M&Aの買収資金は、銀行・信用金庫・政府系金融機関などから借りられます。審査の中心は、買う会社の税引後利益と減価償却費で元金と利息を返せるかです。国内銀行の新規の長期貸出の平均金利は2026年8月に1.999%で、1年前より0.621ポイント上がりました。代金以外の手数料の払い方も含めて計画します。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.10
M&Aの買収資金は、銀行から借りられるのですか。
借りられます。銀行・信用金庫・政府系金融機関が株式の取得代金などに融資しています。審査では、買う会社の利益で返済できるか、買う価格が妥当かを中心に見られます。
M&Aで会社や事業を買う資金は、金融機関からの借入れでまかなうことができます。株式を買う代金、事業を譲り受ける代金、その後の運転資金などが対象になり得ます。日本政策金融公庫には株式の取得にも使える制度があり、民間の銀行や信用金庫も、通常の事業資金と同じように個別の審査で融資を検討します。
ただし、M&Aの融資には、ふつうの設備資金と違う点があります。返済の元手が「これから買う会社が生む利益」になることが多い点です。そのため金融機関は、買い手の会社の財務だけでなく、買う会社の決算書・DDの結果・買収後の計画まで見て判断します。この記事では、民間の金融機関から買収資金を借りるときに、何が見られ、何を準備すればよいかを、公的な資料と計算例で整理します。
この記事の主な数字
買収資金の融資で、金融機関が見る主な点（当社整理）
| 見られる点 | 具体的に確かめられること | この記事の章 |
|---|---|---|
| 返済原資 | 買う会社と買い手の利益・減価償却費で、元金と利息を返せるか | 審査① |
| 自己資金と資金使途 | 買収資金の総額のうち、どれだけを自分で出すか。借りたお金を何に使うか | 審査② |
| 対象会社の中身 | 決算書、DDの結果、既存の借入れ、経営者保証、買う価格の根拠 | 審査③ |
| 担保と保証 | 対象会社の株式、不動産、代表者の保証、企業価値担保権 | 担保と保証の章 |
| 借りる主体と時期 | 買い手の会社か持株会社か。融資の実行日とクロージング日が合うか | 借り手の形・流れの章 |
金融機関ごとに審査の基準は違い、公表もされていません。この表は、公的な資料と一般的な融資の考え方から当社が整理したものです。
買収資金は、買い手の会社が借りるのが普通ですか。
中小企業のM&Aでは、買い手の会社が自ら借りる形が分かりやすい形です。株式を持つためだけの会社を作って借りる形もあり、返済の元手と担保の付け方が変わります。
買収資金の融資を考えるとき、最初に決めるのは「誰が借りて、誰が株式を持つか」です。同じ金額を借りるのでも、借り手が誰かで、返済の元手、担保に取れるもの、買収後の手続が変わります。
借り手の形ごとの違い
| 借り手の形 | 返済の元手 | 担保・保証の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 買い手の会社が借りる | 買い手の会社の利益と、子会社になった対象会社からの配当など | 買い手の会社の資産、取得した株式、代表者の保証 | 買い手の会社の借入れが増え、財務の数字が変わる |
| 持株会社（受け皿会社）を作って借りる | 対象会社からの配当、または合併後の対象会社の利益 | 取得した株式。合併すれば対象会社の資産も | 受け皿会社には事業がないため、合併などの手続と時期を金融機関と詰める |
| 個人が借りて株式を買う | 個人の所得、役員報酬、配当 | 個人の資産、保証人 | 事業性の融資として扱われにくい場合がある。個人の返済負担が重くなる |
当社で整理。どの形が使えるかは金融機関と案件によります。
受け皿会社を作って借りる形は、買う会社の利益を返済の元手にする考え方がはっきりする一方、受け皿会社そのものには事業がありません。対象会社から配当を受けて返すのか、合併して一つの会社になってから返すのかで、返済の流れと税金の扱いが変わります。受け皿会社の作り方や合併の時期は、金融機関と税理士の両方に早めに相談します。
2026年5月25日に施行された事業性融資推進法の企業価値担保権は、第13条で「他人の債務を担保するために設定することができない」とされています。対象会社の財産で、買い手の会社や受け皿会社の借入れを担保する使い方は、この仕組みではできません。ほかの担保の付け方も含め、金融機関に確かめてください。
個人が株式を買う場合も融資を受けられることはありますが、返済の元手が個人の所得になり、会社の利益を直接返済に回すには役員報酬や配当を経由する必要があります。役員報酬や配当には個人の所得税がかかるため、同じ利益でも返済に使える額が小さくなります。個人で買うか会社で買うかは、資金の面と税金の面の両方で比べます。
例：対象会社の利益を個人の返済に回すときの目減り（仮の数字）
税・社会保険料の負担割合は所得の額で変わり、3割は計算のための仮の数字です。実際は税理士に確認してください。
買収資金は、どの金融機関に相談すればよいですか。
まずはふだん取引のある銀行や信用金庫です。日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資を組み合わせることもあります。金額と返済期間で使い分けます。
買収資金の出し手は、大きく分けて民間の金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫など）、政府系金融機関、信用保証協会の保証付き融資の3つです。ふだんから取引がある金融機関は、買い手の会社の財務や経営者をよく知っているため、最初の相談先になりやすい存在です。
買収資金の主な出し手と、確かめること
| 出し手 | 特徴 | 確かめること |
|---|---|---|
| 都市銀行・地方銀行 | 取引のある会社の事業資金として個別に審査。金額の大きな案件にも対応しやすい | 金利、期間、担保・保証、融資の実行時期 |
| 信用金庫・信用組合 | 地域の中小企業との取引が中心。地元の案件の事情を知っている | 融資できる金額の上限、他の金融機関との協調 |
| 日本政策金融公庫 | 「事業承継・集約・活性化支援資金」で株式の取得なども対象 | 対象の区分、限度額、利率の条件 |
| 商工組合中央金庫 | 中小企業向けの政府系金融機関 | M&A向けの制度の有無と条件 |
| 信用保証協会の保証付き融資 | 保証協会の保証を付けて民間金融機関から借りる | 事業承継向けの保証制度の対象と保証料 |
当社で整理。各制度の詳しい条件は、それぞれの機関の公表資料で確かめてください。
日本政策金融公庫の制度は、公庫のM&A融資の記事で限度額・返済期間・利率まで詳しく解説しています。商工中金のM&A向けの融資や、信用保証協会の事業承継向けの保証制度は、それぞれ条件が違うため、利用を考えるときは各機関の窓口で確かめます。ここでは、民間の金融機関に相談するときの考え方に絞ります。
買収金額が大きいと、1つの金融機関だけでは必要額を出せないことがあります。その場合は、公庫と民間金融機関で分ける、複数の金融機関で同じ条件の融資を組む（協調融資）、といった方法があります。組み合わせるときは、担保の順位と返済の順番を金融機関どうしで調整する必要があるため、相談は早いほど選択肢が広がります。
組み合わせ方の例と、調整が必要なこと
| 組み合わせ | 使われる場面 | 調整が必要なこと |
|---|---|---|
| 公庫＋民間金融機関 | 公庫の制度の限度額だけでは足りない | それぞれの担保、返済期間、据置期間の違い |
| 複数の民間金融機関（協調融資） | 1行で出せる額を超える | 条件をそろえる契約、担保の共有 |
| 保証付き融資＋プロパー融資 | 保証の枠と、保証なしの融資を合わせる | 保証料の負担、保証の対象になる資金使途 |
当社で整理。組み合わせの可否は案件ごとに金融機関が判断します。
金融機関自身がM&Aの仲介やFAをしていることもあります。どの支援会社と進めているか、どの段階にいるかを早めに伝えると、融資の検討の順番を組みやすくなります。
いま銀行から借りると、金利はどのくらいですか。
日本銀行の統計では、国内銀行の新規の長期貸出の平均金利は2026年8月に1.999%で、1年前の1.378%から上がっています。M&Aの融資の金利そのものではなく、平均の値です。
M&Aの融資の金利は、金融機関と借り手の信用力、期間、担保で個別に決まり、公表されていません。目安として使える公的な数字に、日本銀行の「貸出約定平均金利」があります。当社は、日本銀行が公表した2025年9月分と2026年8月分の資料から、新規に実行された長期（1年以上）の貸出の平均金利を業態ごとに抜き出し、1年前と比べました（確認日：2026年11月9日）。
【独自集計】新規の長期貸出の平均金利（業態別）
| 業態 | 2025年8月 | 2026年8月 | 1年間の変化 |
|---|---|---|---|
| 国内銀行（全体） | 1.378% | 1.999% | ＋0.621ポイント |
| 都市銀行 | 1.457% | 2.159% | ＋0.702ポイント |
| 地方銀行 | 1.331% | 1.862% | ＋0.531ポイント |
| 第二地方銀行 | 1.411% | 1.991% | ＋0.580ポイント |
| 信用金庫 | 1.871% | 2.209% | ＋0.338ポイント |
出典：日本銀行「貸出約定平均金利の推移」（2025年9月分・2026年8月分）「1.新規」の「長期」の欄から当社で抜き出し、差を計算（2026年11月9日確認）。長期は1年以上の貸出。信用金庫は全国信用金庫協会の調べで、長期は証書貸付の金利。
1年で、国内銀行全体の新規の長期金利は0.621ポイント上がりました。2026年に入ってからの月ごとの動きは次のとおりで、月によって上下しながら1.8%〜2.1%の間にあります。M&Aの融資の金利は、案件の内容によってこの平均より高くも低くもなりますが、「数年前の感覚より利息が重くなっている」ことは前提にしておきます。
国内銀行の新規の長期貸出の平均金利（2026年の月ごと）
| 月 | 国内銀行 | 都市銀行 | 地方銀行 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月 | 1.885% | 2.134% | 1.705% |
| 2026年4月 | 1.790% | 1.962% | 1.721% |
| 2026年5月 | 2.066% | 2.546% | 1.902% |
| 2026年6月 | 1.944% | 2.165% | 1.797% |
| 2026年7月 | 1.895% | 2.014% | 1.870% |
| 2026年8月 | 1.999% | 2.159% | 1.862% |
出典：日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月）」（2026年10月2日公表、2026年11月9日確認）
試算：1億円を10年（120回）・元金均等で借りた場合の利息合計
日本銀行の平均金利をそのまま当てはめた当社の試算です。実際の金利は個別の審査で決まります。手数料・保証料は含みません。
貸出約定平均金利は、その月に実行されたすべての新規の貸出（借換えを含む）の平均です。M&Aの融資だけを集計したものではありません。返済計画を作るときは、平均より高めの金利でも返せるかを確かめておくと安全です。
融資の金利には、借りた時点で返済までの金利が決まる固定金利と、市場の金利に合わせて見直される変動金利があります。どちらにするかは金融機関との相談で決まり、公表された基準はありません。判断の材料として、日本銀行の同じ統計から短期（1年未満）の新規貸出の平均金利も1年前と比べました。
【独自集計】新規の貸出の平均金利：短期と長期（国内銀行）
| 期間 | 2025年8月 | 2026年8月 | 1年間の変化 |
|---|---|---|---|
| 短期（1年未満） | 0.855% | 1.427% | ＋0.572ポイント |
| 長期（1年以上） | 1.378% | 1.999% | ＋0.621ポイント |
| 総合（当座貸越を除く） | 1.149% | 1.782% | ＋0.633ポイント |
出典：日本銀行「貸出約定平均金利の推移」（2025年9月分・2026年8月分）「1.新規」の国内銀行の欄から当社で抜き出し、差を計算（2026年11月9日確認）
短期・長期とも、1年で0.5ポイントを超えて上がっています。変動金利で借りると、こうした金利の動きが返済額にそのまま出ます。固定金利なら借りた時点で利息が決まる一方、変動金利より高めに設定されることもあります。どちらが有利かは今後の金利しだいで、事前には分かりません。
例：変動金利で1億6,000万円を借り、金利が0.5ポイント上がった場合
元金が減らない前提の単純な試算。元金を返すにつれて増加額は小さくなります。
固定金利と変動金利の比べ方
| 比べる点 | 固定金利 | 変動金利 |
|---|---|---|
| 返済額の読みやすさ | 借りた時点で決まる | 金利の見直しで変わる |
| 金利が上がったとき | 影響を受けない | 利息が増える |
| 金利が下がったとき | 下がらない | 利息が減る |
| 確かめること | 期限前に返すときの費用 | 見直しの時期と基準になる金利 |
当社で整理。商品ごとの条件は金融機関に確認してください。
日本銀行の平均金利は、M&Aの融資だけの値ではありません。審査では、金利が上がっても返済が続けられるかを見られることがあります。計画を作るときは、平均金利に1ポイント程度上乗せした金利でも返せるかを確かめておくと説明しやすくなります。
金融機関は、何を見て「返せる」と判断するのですか。
税引後の利益に減価償却費を足した額を、年間の元金と利息の返済額と比べるのが基本の見方です。買う会社がもともと借りているお金の返済も合わせて考えます。
融資の審査でいちばん大事なのは、毎年どれだけのお金が返済に回せるかです。一般的には、税引後の利益に、お金の出ていかない費用である減価償却費を足した額を返済の元手（返済原資）の目安にします。M&Aの融資では、買う会社の返済原資が、買収資金の返済と、対象会社がもともと借りているお金の返済の合計を上回るかが見られます。
例：返済原資と1年目の返済額を比べる（仮の数字）
数字はすべて仮の例です。年2%は日本銀行の平均金利の水準を参考に置いた仮の金利です。
この例では、買収資金の返済だけなら返済原資に余裕がありますが、対象会社の既存の借入れの返済を加えると足りなくなります。既存の借入れを見落とした計画は、審査で指摘されやすい点です。足りないときに、返済期間・据置期間・借入額のどれを動かすかは返済の組み方の問題で、この記事では深掘りしません。
役員報酬の変更、本社費用の負担、統合にかかる費用などで、買収後の対象会社の利益は買収前と変わります。決算書の数字をそのまま使わず、買収後の見込みで返済原資を計算した計画を用意すると、金融機関との話が進めやすくなります。
買収資金は全額借りられますか。
金融機関によりますが、自己資金をどれだけ出すかは審査で見られます。株式の代金だけでなく、手数料やDDの費用まで含めた総額で計画を立てます。
買収に必要なお金は、株式や事業の代金だけではありません。M&A支援会社への手数料、DDの専門家費用、登記の費用、買収後の運転資金なども必要です。まず総額を出し、そのうちどれを自己資金で、どれを借入れで用意するかを決めます。
買収資金の総額に入るもの
| 費目 | 時期 | 融資の資金使途に入るか |
|---|---|---|
| 株式の取得代金・事業の譲受代金 | クロージング | 買収資金の融資の中心 |
| M&A支援会社への手数料（着手金・中間金・成功報酬） | 契約時〜クロージング | 金融機関によって扱いが違う。事前に確認 |
| DD・契約書の専門家費用 | 基本合意後〜最終契約 | 同上 |
| 買収後の運転資金 | クロージング後 | 運転資金として別に検討されることが多い |
| 対象会社の借入れの借換え | クロージング前後 | 経営者保証の解除とあわせて検討 |
当社で整理。資金使途として認められる範囲は金融機関と制度によって違います。
例：買収資金の総額と、自己資金の割合（仮の数字）
自己資金の割合20%は計算のための仮の数字です。何割必要という公表された基準はありません。
自己資金を多く出すと借入れが減り、返済の負担も金利が上がったときの影響も小さくなります。一方で、手元の現預金が少なくなりすぎると、買収後に想定外の支出があったときに困ります。自己資金は「出せる最大」ではなく、買収後も数か月分の運転資金が残る範囲で考えるのが安全です。自己資金がほとんどない場合の組み立て方は、ここでは深掘りしません。
成功報酬などの手数料を買収資金の融資に含められるかは、金融機関によって扱いが違います。含められない場合は、クロージングの日に手元資金で払う必要があります。最終契約の前に、手数料の払い方も含めて資金計画を確かめておきます。
金融機関は、買う会社のどこを見るのですか。
過去の決算書、DDで見つかった問題、買う価格の根拠、既存の借入れと経営者保証です。価格が高すぎると、返済の元手に比べて借入れが大きくなります。
買収資金の融資では、金融機関は買い手だけでなく、買われる会社も審査することになります。返済の元手が対象会社の利益になるため、その利益が本当に続くのか、隠れた問題がないかを確かめます。
対象会社について確かめられる主なこと
| 項目 | 見られる理由 | 用意するもの |
|---|---|---|
| 過去3期程度の決算書・直近の試算表 | 利益が安定しているか、一時的な利益がないか | 決算書、勘定科目の内訳、試算表 |
| DDの結果 | 簿外の債務、未払いの残業代、訴訟など、返済原資を減らす問題がないか | 財務・法務などのDD報告書 |
| 買う価格の根拠 | 価格が利益に比べて高すぎないか。借入れの大きさに直結する | 株価算定の資料、基本合意書 |
| 既存の借入れ | 買収後も続く返済の額と、担保・保証の状況 | 借入金の一覧、返済予定表 |
| 経営者保証 | 売り手の社長の保証を外すか、借り換えるか | 保証契約の内容 |
| 主要な取引先・従業員 | 社長が交代しても取引と人が残るか | 取引先の一覧、組織図、引継ぎの計画 |
当社で整理。どこまで求められるかは金融機関と案件の規模によります。
とくに大事なのが買う価格の根拠です。価格が高いほど借入れが増え、同じ利益での返済期間が長くなります。借入れが増えれば、元金の返済に加えて、金利が上がった局面の利息も重くなります。価格交渉の結果は、融資の額と条件にそのまま跳ね返ると考えておきます。
例：買収価格による借入れと利息の違い（自己資金4,000万円、費用2,000万円、年1.999%）
年1.999%は日本銀行の国内銀行の新規の長期貸出の平均金利（2026年8月）をそのまま当てはめた仮の金利。元金が減らない前提の単純な比較です。
対象会社の借入れに売り手の社長が保証人になっている場合、買収後もその保証が残ると、売り手は安心して会社を手放せません。買い手が対象会社の借入れを借り換える、あるいは金融機関に保証の解除や買い手側への切り替えを相談する、といった対応が必要になります。M&Aの経営者保証の記事で、解除の条件と流れを解説しています。借換えをするなら、その分も融資の金額に入るため、早めに金融機関に伝えます。
DDで見つかった問題と、その対応（価格の調整、契約での手当て）をまとめておくと、金融機関への説明がしやすくなります。DDを省くと、金融機関が判断に必要な材料が足りず、融資の検討が進まないことがあります。
買収資金の融資では、何を担保にするのですか。
取得する株式、不動産、代表者の保証などが組み合わされます。2026年5月からは、会社の総財産を一体として担保にする企業価値担保権も使えるようになりました。
買収資金の融資の担保は、案件と金融機関によってさまざまです。取得する株式に質権を設定する、買い手や対象会社の不動産に抵当権を設定する、代表者が保証人になる、といった方法が組み合わされます。経営者保証については、2026年に施行された事業性融資推進法が、第1条で不動産担保や個人保証に依存した融資慣行の是正を目的に掲げています。
買収資金の融資で使われる主な担保・保証
| 担保・保証 | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|
| 取得する株式への質権 | 買った対象会社の株式を担保にする | 株式の価値は対象会社の業績しだいで変わる |
| 不動産への抵当権 | 買い手または対象会社の土地・建物を担保にする | 対象会社の不動産を買い手の借入れの担保にするには、会社法上の手続や利益相反に注意 |
| 代表者の保証（経営者保証） | 買い手の会社の代表者が個人で保証する | 経営者保証ガイドラインの要件を満たせば、保証なしの融資を相談できる |
| 企業価値担保権 | 会社の総財産（のれんなどの無形資産を含む）を一体として担保にする | 2026年5月25日施行。他人の債務の担保にはできない |
出典：事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）第7条・第12条・第13条、三井住友銀行ニュースリリース（2026年7月28日）などをもとに当社で整理（2026年11月9日確認）
企業価値担保権は、事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）で作られた新しい担保です。同法第1条は、目的として不動産担保や個人保証に依存した融資慣行の是正と、会社の事業に必要な資金調達の円滑化を掲げています。三井住友銀行は、同法が2026年5月25日に施行されたとして、企業価値担保権を活用した融資商品の取扱いを始めたと2026年7月28日に公表しています。
事業性融資推進法で確かめられる企業価値担保権の主な点
| 条文 | 内容（要旨） | M&Aの融資での意味 |
|---|---|---|
| 第7条 | 会社の総財産（将来属する財産を含む）は、一体として企業価値担保権の目的とすることができる | 工場や土地だけでなく、事業全体の価値を担保にする考え方 |
| 第12条 | 企業価値担保権で担保される融資について、法人でない保証人の保証契約などに基づく権利は、原則として行使できない（虚偽報告などを条件とする場合などを除く） | 経営者個人の保証に頼らない融資につながる |
| 第13条 | 他人の債務を担保するために設定することができない | 対象会社の財産で、買い手の借入れを担保することはできない |
| 第15条 | 得喪・変更は、債務者の本店所在地で商業登記簿に登記しなければ効力を生じない | 設定には登記が必要 |
出典：e-Gov法令検索「事業性融資の推進等に関する法律」（2026年11月9日確認）。条文を当社で要約。
M&Aの融資にどう使えるかは、まだ実例が少なく、金融機関ごとの扱いも分かれる可能性があります。たとえば、買い手の会社が自分の総財産に企業価値担保権を設定して借りる、合併後の会社に設定する、といった形が考えられますが、使えるかどうか、どの条件で使えるかは金融機関に確かめる必要があります。条文の解釈が必要な場面では、弁護士にも相談してください。
経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証に依存しない融資のために、借り手側の対応として、法人と経営者の関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保を挙げています。M&Aの後に対象会社の経理をどう整えるかも、計画に書いておきます。
いつ金融機関に相談すればよいですか。
買う候補が具体的になった段階で、早めに相談します。本格的な審査は基本合意とDDの後で、融資の実行日をクロージング日に合わせます。
買収資金の融資で避けたいのは、相談が遅れて、クロージングの日に融資が間に合わないことです。M&Aの進み方に合わせて、金融機関への相談も段階を踏みます。M&Aの全体の流れはM&Aの流れの記事にあります。
買い手の会社の状況と、買いたい会社の概要（業種・規模・おおよその価格）を伝え、融資を検討できるか、どんな資料が必要かを聞きます。秘密保持契約の範囲内で話せる情報に注意します。
買収価格、自己資金、借入れの額、返済の計画を示します。基本合意書の内容（価格、スケジュール、独占交渉の期間）も共有します。
DDの結果、最終的な価格、買収後の事業計画をもとに審査が進みます。追加の資料を求められることがあります。
金額・金利・期間・担保・保証、融資を実行する日を決めます。最終契約の日とクロージングの日に間に合うかを確かめます。
融資の実行日と譲渡代金の支払日をそろえておくと、手元資金での立替えが要りません。担保の設定や登記の手続の日程も合わせて決めます。
審査のときに求められることが多い資料
| 区分 | 主な資料 |
|---|---|
| 買い手の会社 | 過去の決算書、直近の試算表、借入金の一覧、事業計画 |
| 対象会社 | 過去の決算書、試算表、借入金の一覧、株主構成、主要な契約 |
| M&Aの資料 | 基本合意書、DDの報告書、株価算定の資料、最終契約書の案 |
| 買収後の計画 | 買収後の損益と返済の見込み、統合の計画（PMI）、経営体制 |
当社で整理。必要な資料は金融機関と案件によって違います。
買い手が融資を前提に買う場合、最終契約に融資の実行をクロージングの前提条件にする条項を入れるかどうかが論点になります。入れると、融資が受けられなかったときに買い手は契約を進めなくて済みますが、売り手から見ると不確実さが増えるため、交渉になります。条項の書き方は弁護士に相談してください。
M&A支援会社の成功報酬は、クロージングの日やその前後に請求されることが多くあります。融資の実行日より前に手数料の支払日が来ると、手元資金で立て替えることになります。支払いの順番を一覧にしておきます。
クロージングの日には、どんな支払いが重なりますか。
譲渡代金に加えて、M&A支援会社への成功報酬、専門家の費用、登記の費用などが重なります。代金は融資で、手数料は手元資金で、と分かれることもあります。
クロージングの日は、譲渡代金と手数料などの支払いが一度に集中する日です。買収資金の融資で代金をまかなえても、手数料を融資に含められなければ、その分は手元資金から出ていきます。融資の審査では手元資金の残りも見られるため、手数料の払い方は資金計画全体に関わります。
例：クロージングの日に必要なお金（仮の数字）
数字は仮の例です。成功報酬の額は支援会社との契約で決まります。
当社のPD for M&Aは、M&Aの報酬を払う会社が、M&A支援会社に払う報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。融資は買収代金に、手数料は分割で、と分けて考えることで、クロージング後の手元資金を残しやすくなります。
ただし、別途所定の保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人のお客様が中心です。分割できる範囲（着手金や中間金を含むか）、上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
計算例：成功報酬1,800万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料の分だけ、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。
支払いの時期と、お金の当て方の例
| 支払い | 時期 | 当て方の例 |
|---|---|---|
| 譲渡代金 | クロージング | 買収資金の融資＋自己資金 |
| M&A支援会社の成功報酬 | クロージング前後 | 手元資金、または分割（別途保証料） |
| DD・契約書の専門家費用 | 基本合意後〜最終契約 | 手元資金 |
| 登記・印紙などの費用 | クロージング前後 | 手元資金 |
| 買収後の運転資金 | クロージング後 | 運転資金の融資、手元資金 |
当社で整理。どの支払いを融資に含められるかは金融機関によります。
金融機関に相談する前に、何を準備すればよいですか。
買収資金の総額、自己資金、返済原資の計算、対象会社の資料、融資を実行してほしい日の5つです。数字を自分で一度計算してから相談すると話が早く進みます。
最後に、金融機関に買収資金の融資を相談する前に確かめることをまとめます。公庫の制度を使う場合の具体的な条件は公庫のM&A融資の記事、手数料の会計処理はM&Aの手数料の勘定科目の記事をご覧ください。
相談前のチェックリスト
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 借り手の形 | 買い手の会社が借りるか、受け皿会社を作るか、個人か |
| 買収資金の総額 | 代金、手数料、DD・専門家費用、登記費用、運転資金 |
| 自己資金 | 出せる額と、買収後に残る手元資金 |
| 返済原資 | 対象会社の税引後利益＋減価償却費（買収後の見込み）と、年間返済額の比較 |
| 既存の借入れ | 対象会社の借入れの額、返済予定、経営者保証の扱い |
| 担保・保証 | 使える担保、経営者保証なしの融資を相談できるか |
| 金利の前提 | 平均金利より高めの金利でも返せるか |
| 日程 | 最終契約日、クロージング日、融資の実行日、手数料の支払日 |
当社で整理。
M&Aの手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の記事はM&Aの報酬を払う方向けのページにまとめています。
借りられます。株式の取得代金や事業の譲受代金は、銀行・信用金庫などの民間金融機関や、日本政策金融公庫などの融資の対象になり得ます。融資するかどうか、条件をどうするかは、金融機関が個別に審査して決めます。
返済できるかどうかです。一般的には、買う会社の税引後利益に減価償却費を足した額（返済原資）を、年間の元金と利息の返済額と比べます。対象会社がもともと借りているお金の返済も合わせて考えます。
M&Aの融資の金利は個別に決まり、公表されていません。目安として、日本銀行の統計では国内銀行の新規の長期貸出の平均金利が2026年8月に1.999%、1年前は1.378%でした。M&Aの融資だけの平均ではない点に注意してください。
何割必要という公表された基準はありません。自己資金が多いほど借入れが減り、審査でも返済の面でも有利になりやすい一方、買収後の運転資金が足りなくならない範囲で考えます。手数料やDDの費用まで含めた総額で計画を立ててください。
2026年5月25日に施行された事業性融資推進法の仕組みで、会社の総財産を一体として担保にできます。ただし同法第13条で他人の債務の担保にはできないため、対象会社の財産で買い手の借入れを担保することはできません。使える形と条件は金融機関に確かめてください。
買いたい会社の候補が具体的になった段階で、早めに事前の相談をします。本格的な審査は基本合意とDDの後になることが多く、融資の実行日をクロージングの日に合わせる必要があるため、遅れると日程に間に合わないことがあります。
金融機関によって扱いが違うため、事前に確認してください。含められない場合は手元資金で払うことになります。PD for M&Aでは、M&A支援会社への報酬を最大12ヶ月の分割で払えます。別途所定の保証料がかかり一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、範囲や上限は個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
