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人材紹介を使うすべての介護施設に
実績率と認定の有無で紹介会社を比べる
施設介護の実績率は会社によって17.7〜27.2%と約10ポイントの差がありました。見積もりの料率を国のサイトの実績率と並べるだけで、提示が標準的かを判断できます。
- 効果
- 理論年収350万円なら料率1ポイントで3.5万円の差
- 手間
- 国のサイトで1社10分ほど
- 向く場面
- 新しく契約するとき、契約を見直すとき
介護職の紹介手数料は「理論年収×料率」で決まり、料率は20%台前半〜半ばが中心です。厚生労働省のサイトに載る15社の施設介護の実績率は中央値23.0%。理論年収350万円なら約80万円、介護福祉士の平均（年換算約420万円）なら約97万円（いずれも税抜）です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
介護職を人材紹介で採用すると、紹介手数料はいくらかかりますか。
理論年収に料率をかけて決まり、国のサイトに載る15社の施設介護の実績率は中央値23.0%でした。年収350万円なら約80万円（税抜）が目安です。
介護職員を人材紹介（有料職業紹介）で採用すると、入職が決まったときに紹介会社へ紹介手数料を支払います。計算のしかたは全職種と同じで、「採用した人の理論年収 × 料率」です。違うのは料率の水準で、営業やITの採用では30%台前半が中心なのに対し、介護職は20%台前半から半ばに集まっています。
この記事では、厚生労働省の人材サービス総合サイトから介護に強い紹介会社17社の公開データを集め、施設介護の職業の手数料実績率を比べました。数字が載っていた15社の中央値は23.0%、幅は17.7〜27.2%です。理論年収350万円の介護職員を23%で採用すると80.5万円、消費税を含めて88.55万円になります。
この記事の主な数字
全職種を含めた紹介手数料の相場や、手数料表の上限・届出制のしくみは人材紹介の手数料の相場で説明しています。この記事は、介護施設・介護事業所が介護職を採用するときに絞って、料率と金額、資格や雇用形態による違い、返金規定、紹介会社の比べ方を扱います。
「介護は23%」という数字は、どこから来ているのですか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで、介護に強い紹介会社の事業所詳細ページを2026年11月5日に開き、職種別の手数料実績率と離職の状況を読み取りました。
使ったのは、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトです。2025年4月1日から、職業紹介事業者は常用就職の実績が多い上位5職種について、実際に受け取った手数料が予定年収の何%だったか（手数料実績率）を掲載しています。あわせて、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に離職した人数や、返戻金制度の有無も載っています。
42社を検索し、33社の事業所情報を確認できました。そのうち介護系職種の実績が載っていた17社を集計しています。トライトキャリア、ソラスト、ニチイ学館、ヒトイキ、ゼフィロスなど8社は実績欄が「-」表示、クイック、エムスリーキャリア、レバレジーズ、アイデムなど8社は上位5職種に介護系職種が入っていなかったため除いています。ページにはいずれも「令和8年11月1日現在」と書かれ、実績率は「令和07年度」の値です。
全職種の記事では、総合型の紹介会社を中心に19社を集計し、施設介護の職業が出てきた3社の中央値は23.0%でした。今回、介護に強い会社まで広げて15社にしても、中央値は同じ23.0%です。
実績率は1年間に受け取った手数料の総額を予定年収の総額で割った平均です。年収の低い求人やパートの紹介、個別の値引きも混ざります。自施設が払う料率は、見積もりと契約書で確かめてください。
介護に強い紹介会社ごとに、実際の料率はどのくらい違いますか。
施設介護の職業では17.7〜27.2%と約10ポイントの差がありました。15社の中央値は23.0%、平均は22.8%で、15社中8社が20〜24%未満に入っています。
17社の介護系職種の実績率を、施設介護の職業の値が高い順に並べました。認定の欄は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定制度で、介護分野の認定を受けていることが詳細ページの備考に書かれていた会社です。
介護系職種の手数料実績率（17社）
| 紹介会社 | 許可番号 | 介護系職種の実績率（令和07年度） | 介護分野の認定 |
|---|---|---|---|
| 日研トータルソーシング | 13-ユ-060049 | 施設介護 27.2% | — |
| メドレー | 13-ユ-304334 | 施設介護 27.0% | — |
| エス・エム・エス | 13-ユ-190019 | 施設介護 26.3% | 認定 |
| レバウェル | 13-ユ-309623 | 施設介護 25.5% | 認定 |
| ブレイブ | 13-ユ-305255 | 施設介護 24.3% | 認定 |
| マイナビ | 13-ユ-080554 | 福祉・介護の専門的職業 24.0% | 認定 |
| ディップ | 13-ユ-303788 | 施設介護 23.2%／訪問介護 22.0%／福祉・介護の専門的職業 22.0% | 認定 |
| ニッソーネット | 27-ユ-020166 | 施設介護 23.1% | — |
| ウィルオブ・ワーク | 13-ユ-080459 | 施設介護 23.0% | — |
| ネオキャリア | 13-ユ-070309 | 施設介護 21.9% | — |
| ベネッセキャリオス | 13-ユ-300474 | 施設介護 21.9%／訪問介護 21.7% | 認定 |
| ツクイスタッフ | 13-ユ-315584 | 施設介護 21.7%／訪問介護 25.2%／福祉・介護の専門的職業 22.2% | 認定 |
| パソナライフケア | 13-ユ-305912 | 施設介護 20.0% | — |
| トータルウィン | 34-ユ-300513 | 施設介護 20.0% | 認定 |
| ドットコム・マーケティング | 15-ユ-300096 | 施設介護 19.0% | 認定 |
| キャリアシステム | 17-ユ-010047 | 施設介護 17.7% | 認定 |
| ライクスタッフィング | 27-ユ-301145 | 施設介護 339,725円（額で掲載） | — |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。複数事業所がある会社は、介護系職種の実績が載っていた事業所の値。認定・返戻金制度は同じ詳細ページの表示です。
15社のうち10社が20〜26%未満に入り、30%を超える会社はありませんでした。訪問介護や福祉・介護の専門的職業を含めた介護系の値21個でも、中央値は22.2%、最大は27.2%です。全職種の記事で集計した営業（中央値33.0%）や一般事務（27.7%）と比べると、介護職の料率は10ポイントほど低い水準にあります。
会社の規模と料率には、はっきりした関係は見えませんでした。就職者数が数万人規模のエス・エム・エスやレバウェルは25〜26%台、金沢・新潟・福山に本社や事業所を置く地域型の会社は17〜20%台でした。一方で、日研トータルソーシングやメドレーは27%台です。料率だけで会社を選ぶのではなく、次の章以降の金額・返金・離職の数字と合わせて見ることが大切です。
実績率には、パートや年収の低い求人の紹介、定額の手数料、個別の値引きも混ざります。地方の会社ほど年収の低い求人が多い可能性もあり、理由はサイトからはわかりません。比べるときは見積もりの料率と金額で確かめてください。
介護福祉士とケアマネジャーでは、手数料はどのくらい違いますか。
国の調査の平均給与額を年換算すると、無資格は約349万円、介護福祉士は約420万円、介護支援専門員の職種は約450万円です。23%をかけると80万〜104万円ほどになります。
料率がほぼ同じなら、手数料の差は理論年収の差で決まります。介護職の年収の目安として、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」を使いました。処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤の職員について、平均給与額（基本給＋手当＋賞与など一時金の月割り）が、資格別・職種別に公表されています。この調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所が95.5%でした。
保有資格・職種別の平均給与額と、料率23%で計算した紹介手数料
| 区分 | 平均給与額（月） | 年換算（×12） | 手数料（23%・税抜） |
|---|---|---|---|
| 介護職員（全体） | 338,200円 | 約406万円 | 約93.4万円 |
| 介護職員：介護福祉士 | 350,050円 | 約420万円 | 約96.6万円 |
| 介護職員：実務者研修 | 327,260円 | 約393万円 | 約90.4万円 |
| 介護職員：介護職員初任者研修 | 324,830円 | 約390万円 | 約89.7万円 |
| 介護職員：保有資格なし | 290,620円 | 約349万円 | 約80.3万円 |
| 介護支援専門員（職種） | 375,410円 | 約450万円 | 約103.5万円 |
| 生活相談員・支援相談員（職種） | 353,950円 | 約425万円 | 約97.8万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所、月給・常勤の者、令和6年9月）。年換算は平均給与額×12を万円単位で四捨五入し、その値に23%をかけて計算。介護職員の資格は複数回答。「実務者研修」には介護職員基礎研修・ヘルパー1級、「初任者研修」にはヘルパー2級を含みます。
無資格の職員と介護福祉士では年換算で約71万円の差があり、手数料にすると約16万円の差です。ケアマネジャー（介護支援専門員）の職種は年換算で約450万円と、介護職員より高く、同じ23%でも100万円を超えます。ケアマネジャーやサービス提供責任者のように配置が欠かせないポジションは、欠員が出たときに急いで採用することになりやすく、料率を比べる時間がないまま契約しがちです。平時に見積もりを取っておくと判断がぶれません。
看護職員の採用は料率や年収の水準が異なるため、看護師の紹介手数料で別に扱っています。
採用したい人の年収から、手数料をすぐに出す方法はありますか。
理論年収に料率をかけるだけです。下の早見表は介護職で多い20%・23%・25%・30%で計算しました。パートは契約で決めた年収の見込み額が基準になります。
介護職の理論年収は250万〜550万円の範囲に入ることが多いため、その範囲で早見表を作りました。23%は施設介護の実績率の中央値、30%は全職種で一般的な水準に近い値として並べています。請求額は、ここに消費税10%が加わります。
理論年収別の紹介手数料（税抜）
| 理論年収 | 料率20% | 料率23% | 料率25% | 料率30% |
|---|---|---|---|---|
| 250万円 | 50万円 | 57.5万円 | 62.5万円 | 75万円 |
| 300万円 | 60万円 | 69万円 | 75万円 | 90万円 |
| 350万円 | 70万円 | 80.5万円 | 87.5万円 | 105万円 |
| 400万円 | 80万円 | 92万円 | 100万円 | 120万円 |
| 450万円 | 90万円 | 103.5万円 | 112.5万円 | 135万円 |
| 500万円 | 100万円 | 115万円 | 125万円 | 150万円 |
| 550万円 | 110万円 | 126.5万円 | 137.5万円 | 165万円 |
| 600万円 | 120万円 | 138万円 | 150万円 | 180万円 |
理論年収 × 料率で計算。最低手数料が定められている契約では、計算結果がその額を下回るとき最低手数料が適用されます。
計算例：介護福祉士・理論年収420万円・料率23%
最低手数料や別料金がない契約の例です。
介護職の給与は、手当の割合が大きいのが特徴です。調査によると介護職員の平均給与額338,200円のうち、基本給は192,660円、手当は97,980円、賞与などの一時金（月割り）は47,560円でした。手当には処遇改善手当や夜勤などの時間外手当が含まれます。どこまでを理論年収に入れるかで、同じ人でも手数料が40万円ほど変わります。
計算例：同じ介護職員でも理論年収の範囲で手数料が変わる（料率23%）
出典の金額は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所、月給・常勤の者、令和6年9月）。実際の契約では、残業代や変動する夜勤手当を除く定めもあります。
パートの介護職員を紹介で採用するときは、時給と勤務時間の見込みから年収を出し、料率をかける契約がよく見られます。パート向けに別の料率や定額を設けている紹介会社もあるため、正社員の契約書とは別に確認しましょう。
計算例：時給1,300円・1日6時間・月20日勤務のパート（料率23%）
勤務条件は計算のための例です。最低手数料がある契約では、その額が適用されます。
1年間に複数人を採用する施設では、人数分を足して予算を立てます。理論年収350万円の介護職員を23%で年5人採用すると、手数料だけで402.5万円（税抜）です。
介護職の料率は、なぜ他の職種より低めなのですか。
公開データだけで理由を断定はできませんが、年収水準と紹介件数の多さ、定額型の料金の存在が関わっていると考えられます。金額で比べる視点が大切です。
介護職の料率が営業やITより低いことは数字から明らかですが、なぜそうなるのかを国のサイトから直接確かめることはできません。ここでは、公開データから読み取れる背景を整理します。紹介料そのものが高く感じる構造（紹介会社の人件費や成功報酬のしくみ）は人材紹介の紹介料が高い理由で説明しています。
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」では、有料職業紹介による施設介護の職業の常用就職は39,719件で、前年度の30,764件から29.1%増えました。福祉・介護の専門的職業も38,846件あります。1件あたりの年収が低めで件数が多い分野では、料率を抑えて件数で事業を成り立たせる料金設計がとられやすいと考えられます。
介護系職種の常用就職件数と手数料（有料職業紹介・全国）
| 職種 | 常用就職件数（令和6年度） | 前年度比 | 手数料の合計 | 合計÷常用就職件数（参考） |
|---|---|---|---|---|
| 施設介護の職業 | 39,719件 | 29.1%増 | 約246.6億円 | 約62万円 |
| 福祉・介護の専門的職業 | 38,846件 | 24.8%増 | 約274.1億円 | 約71万円 |
| 訪問介護の職業 | 2,332件 | 79.5%減 | 約10.6億円 | — |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」の常用就職件数（有料）と手数料徴収状況から当社で計算。手数料の合計には臨時日雇の紹介に係る分も含まれるため、1件あたりは目安です。訪問介護は臨時日雇の比重が大きいため1件あたりを示していません。
施設介護の1件あたりの目安は約62万円で、全職種の常用就職1件あたりの手数料（約103万円）の6割ほどです。理論年収300万円前後の採用が多ければ、料率20%台でもこの水準になります。
人材サービス総合サイトの実績欄は「手数料実績率又は額」となっていて、定額で受け取っている会社は金額で載せます。ライクスタッフィングは施設介護の職業を339,725円と額で掲載していました。年収にかかわらず1人いくらと決める定額型は、年収の低いポジションでは料率型より高くなる場合も、低くなる場合もあります。
計算例：定額型と料率型の分かれ目（定額34万円と料率23%を比べる）
定額は分かれ目を示すための仮の額です。理論年収が約148万円より高ければ、この例では定額型のほうが安くなります。
短時間のパートを何人も採用する施設では、定額型か料率型かで年間の総額が変わります。見積もりを取るときは、正社員とパートそれぞれの料金を、料率と金額の両方で出してもらうと比べやすくなります。
「他社の実績率は23%前後」という国の公開データは、料率の相談をするときの根拠になります。交渉の進め方は紹介手数料の交渉のコツで扱っています。
せっかく紹介で採用しても、すぐ辞められたら手数料はどうなりますか。
返戻金制度があれば一部が戻ります。介護分野の認定制度では6か月以内の返戻金制度が必須です。国のサイトでは各社の6か月以内の離職人数も見られます。
介護職の採用で手数料と同じくらい大切なのが、入職後すぐに辞めた場合の扱いです。人材サービス総合サイトには、各社の就職者のうち無期雇用で就職し、6か月以内に離職した人数が年度ごとに載っています。令和6年度の値から、6か月以内に離職した割合を計算しました。
介護に強い紹介会社の6か月以内離職の割合（令和6年度）
| 紹介会社 | 無期雇用の就職者 | 6か月以内の離職者 | 割合 | 離職が判明せず |
|---|---|---|---|---|
| エス・エム・エス | 49,960人 | 6,337人 | 12.7% | 0人 |
| マイナビ | 27,895人 | 3,306人 | 11.9% | 5,169人 |
| レバウェル | 25,141人 | 3,118人 | 12.4% | 21人 |
| ネオキャリア | 2,467人 | 644人 | 26.1% | 1,142人 |
| ディップ | 2,391人 | 443人 | 18.5% | 0人 |
| ウィルオブ・ワーク | 2,263人 | 119人 | 5.3% | 0人 |
| ツクイスタッフ | 1,341人 | 234人 | 17.4% | 0人 |
| ニッソーネット | 374人 | 66人 | 17.6% | 0人 |
| キャリアシステム | 349人 | 38人 | 10.9% | 0人 |
| 日研トータルソーシング | 217人 | 16人 | 7.4% | 5人 |
| ベネッセキャリオス | 215人 | 32人 | 14.9% | 22人 |
| （参考）パーソルキャリア | 58,056人 | 3,188人 | 5.5% | 56人 |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。割合＝6か月以内の離職者÷無期雇用の就職者。介護以外の職種も含む会社全体（表示された事業所）の値です。無期雇用の就職者が200人以上の会社を掲載。 離職には施設側の事情や本人の事情も含まれるため、この割合は紹介会社の質だけを表すものではありません。比べるときの目安の1つとして使ってください。
介護に強い会社では、11社中9社が10%を超えていました。ホワイトカラー中心のパーソルキャリアの5.5%と比べると、介護職の紹介では半年以内に辞める人が相対的に多いことがわかります。ただし、離職は受け入れる施設の職場環境にも左右されるため、この割合を紹介会社の質の差と読むのは早計です。また、マイナビやネオキャリアのように「離職が判明せず」が多い会社は、実際の割合がこれより高い可能性があります。
計算例：手数料80.5万円・6か月以内離職12.7%・返金なしの場合
返金がまったくない場合の単純な計算です。返金規定があれば、戻る額の分だけ実質の負担は下がります。
計算例：同じ条件で「3か月以内の退職は50%返金」の規定がある場合（仮定）
返金の割合・期間は仮の条件です。実際の規定は紹介会社ごとに異なり、退職の時期で割合が段階的に下がる形もあります。
返金規定の一般的な形や、返金を受けるための手続きの注意点は紹介料の返金規定で詳しく説明しています。介護職の採用では、少なくとも次の3点を契約前に確かめておくと安心です。
人材サービス総合サイトの表示は制度の有無だけです。返金の割合や期間、対象になる退職の理由は会社ごとに違うため、手数料表と利用規約で確認してください。
介護の人材紹介には、他の職種にはない国のしくみがあると聞きました。
医療・介護・保育分野には、国の委託事業による適正な有料職業紹介事業者の認定制度があり、介護分野は30社が認定されています。お祝い金や転職勧奨の禁止は全職種のルールです。
医療・介護・保育の分野には、全職種に共通するルールに加えて、厚生労働省の委託事業として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」があります。令和2年度の厚生労働省委託事業で各分野の協議会がまとめた基準をもとに作られた制度です。運営は一般社団法人日本人材紹介事業協会が受託しています。
制度の目的は、施設が紹介会社を使う前に、サービスの内容や品質、費用などを把握して適正な事業者を選べるようにすることと、施設の苦情や評価を紹介会社にフィードバックすることです。制度の説明では、一部の優良な事業者を選ぶのではなく、基準を満たす事業者を施設が選べるようにする、とされています。
適正認定事業者の数（2026年8月3日時点の一覧）
| 分野 | 認定事業者数 | 介護分野で認定対象になる職種の例 |
|---|---|---|
| 医療分野 | 44社 | — |
| 介護分野 | 30社 | 介護職、看護職、リハビリテーション専門職、介護支援専門員、生活相談員・支援相談員、機能訓練指導員、栄養士・管理栄養士、医師 |
| 保育分野 | 20社 | — |
出典：一般社団法人日本人材紹介事業協会「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度 適正認定事業者一覧（社名五十音順）2026年8月3日時点」、同「認定事業者活用ガイド」（令和7年8月1日現在）。複数の分野で認定を受けている会社があります。
認定制度の必須基準（介護施設に関わりの深いもの）
| 分類 | 基準の例 |
|---|---|
| 手数料 | 手数料に関する事項や、職種別の手数料実績を公表している |
| 返戻金 | 6か月以内の返戻金制度を設けている（2024年度認定から、少なくとも6か月以内の離職が対象であることが条件） |
| 違約金 | 違約金の規約がある場合、誤解が生じないようあらかじめ明示している |
| 金銭等の提供 | 求職の申込みの勧奨で、いわゆる「お祝い金」などを求職者に提供していない |
| 転職勧奨 | 自らの紹介で無期雇用で就職した人に、就職した日から2年間、転職の勧奨を行っていない |
| 広告・営業 | 転職活動をみだりに助長するような不適切な広告表現をしていない |
出典：同「認定事業者活用ガイド」（令和7年8月1日現在）の必須基準（一部抜粋）。申請要件として、申請する分野の施設への常用就職（無期雇用）の実績が過去2年度連続で年5件以上の職種が1つ以上必要です。
お祝い金の提供と転職勧奨の禁止は、介護だけでなくすべての職業紹介事業者に関わるルールです。職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）に定められており、2025年1月1日からは職業紹介事業の許可条件にも加えられました。新しい許可や許可の更新から条件が付き、更新前に指針に違反した場合は是正指導とあわせて条件が付されます。
施設側から見ると、紹介で採用した職員が2年以内に同じ紹介会社から別の施設への転職を勧められることは、ルール上あってはならないということです。そうした事実がわかったときは、紹介会社に確認したうえで、都道府県労働局の需給調整事業の担当課室に相談できます。認定事業者については、制度の特設サイトに苦情相談の窓口もあります。
2025年4月1日からは、職種別の手数料実績率の公開と、違約金の規約がある場合の明示が全職種で始まりました。この記事で使った実績率は、このルールで公開されたものです。違約金の明示の詳細は人材紹介の手数料の相場で触れています。
どの紹介会社と契約すればよいか、自分で調べる方法はありますか。
人材サービス総合サイトで実績率・離職の人数・返戻金制度を、認定制度のサイトで介護分野の認定と認定職種を見ます。1社10分ほどで比べられます。
紹介会社から見積もりを受け取ったら、提示された料率が標準的か、返金や定着の面で不安がないかを、国の公開データで確かめられます。介護施設の採用担当者向けに、見る場所と順番をまとめました。
「職業紹介事業検索」で都道府県と事業主名称を入れて検索します。本社の所在地の都道府県を選ぶと見つけやすくなります。
「施設介護の職業」「訪問介護の職業」「福祉・介護の専門的職業」の値を探します。上位5職種に入っていなければ、その会社の介護の紹介実績は多くない可能性があります。
無期雇用の就職者数で割ると割合が出ます。「判明せず」が多い会社は、追跡のしかたも質問しておきます。
「有」のリンク先や手数料表PDFで、返金の期間・割合、最低手数料、パートの料金を確認します。
「適正認定事業者を探す」で会社名やサービス名を検索し、介護分野の認定番号（02から始まる番号）と認定職種を見ます。
提示された料率を実績率と比べ、理論年収に含める項目と返金規定を書面で受け取ってから契約します。
比べるときに見る項目と、判断の目安
| 項目 | どこで見るか | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 介護系職種の実績率 | 人材サービス総合サイト 詳細ページ | 15社の中央値は23.0%。提示が30%以上なら理由を確認 |
| 6か月以内の離職割合 | 同 詳細ページ（離職者数÷無期就職者） | 介護に強い11社では5.3〜26.1%。高い会社は定着支援の内容を確認 |
| 返戻金制度 | 同 詳細ページ・手数料表 | 期間が6か月まであるか、割合と対象の退職理由 |
| 介護分野の認定 | 認定制度の特設サイト | 認定番号が02から始まるか、採用したい職種が認定職種に入っているか |
| 理論年収の範囲 | 見積もり・契約書 | 処遇改善手当・夜勤手当・賞与を含むか |
| パートの料金 | 手数料表・見積もり | 料率か定額か、最低手数料の有無 |
目安の数字は本記事の集計（2026年11月5日確認）によるものです。
認定制度は基準を満たす事業者を示すもので、認定がない会社が不適正という意味ではありません。今回の17社にも、認定はないが実績率や離職の数字が公開されている会社が含まれています。
紹介に頼る人数そのものを減らす方法として、職員の知人を紹介してもらうリファラル採用はリファラル採用の始め方、派遣で急場をしのぐ方法との比較は派遣と人材紹介の比較で扱っています。
相場どおりでも、欠員が重なると負担が重いです。何から始めるべきですか。
まずは公開データで紹介会社を比べ、返金規定と理論年収の範囲を契約で固めるのがおすすめです。そのうえで定着支援や他の手法との併用、分割払いを検討します。
介護職の紹介手数料は1人あたり70万〜100万円前後で、1年に何人も採用する施設や複数の事業所を持つ法人では、年間で数百万円になります。ここでは、介護施設・事業所がすぐに取り組める方法を、効果の大きさと取り組みやすさで順位を付けて紹介します。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの介護施設・事業所でも使えるか（汎用性）」「手数料の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・損失を防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
人材紹介を使うすべての介護施設に
施設介護の実績率は会社によって17.7〜27.2%と約10ポイントの差がありました。見積もりの料率を国のサイトの実績率と並べるだけで、提示が標準的かを判断できます。
早期離職が心配な施設に
介護に強い会社では、6か月以内に離職する人の割合が10%を超える会社が多くありました。返金の期間と割合で、実質の負担は大きく変わります。
手当の多い給与体系の施設に
処遇改善手当や夜勤手当、賞与を含めるかどうかで、同じ人でも手数料が40万円ほど変わります。内定前に、含める項目を書面で決めておきます。
毎年まとまった人数を採用する法人に
入職後のフォローで早期離職を減らし、職員の紹介（リファラル）や求人広告と組み合わせると、紹介手数料がかかる採用の人数そのものを減らせます。
欠員の補充が重なった月に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする方法で比べています。
計算例：介護職員3人の紹介料をまとめて12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
法人の中で採用予算を説明するとき、どの数字を使えばよいでしょうか。
予算は契約料率（決まっていなければ25%前後）と内定時の理論年収で計算し、比較には実績率の中央値23.0%を使うのが安全です。返金と離職の見込みも添えます。
介護職の紹介手数料の「相場」として目にする数字にも、いくつかの種類があります。意味の違いを押さえて、場面に合わせて使い分けましょう。
介護職の「相場」として使われる数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 20〜30%（契約料率） | 契約書で決める料率の範囲 | 採用予算の計算 |
| 23.0%（施設介護の実績率の中央値） | 15社が実際に受け取った手数料÷予定年収 | 提示された料率が標準的かの判断 |
| 約62万円（施設介護1件あたりの目安） | 全国の手数料合計÷常用就職件数（日雇分を含む） | 業界全体の規模感の把握 |
| 約349万〜450万円（資格・職種別の年換算） | 在籍者の平均給与額×12 | 理論年収の見当をつける（内定年収で計算し直す） |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」、「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」、「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
法人内で予算を立てるときは、使う予定の紹介会社と結ぶ契約料率と、内定時に見込む理論年収をかけ合わせ、採用予定の人数分を足します。そこに、6か月以内の離職の見込みと返金規定を添えると、紹介を使う判断の根拠を示しやすくなります。
理論年収の20%台前半〜半ばが中心です。厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載された、介護に強い15社の施設介護の職業の手数料実績率は中央値23.0%、幅は17.7〜27.2%でした（2026年11月5日確認）。
国の調査による介護福祉士の平均給与額は月350,050円で、年換算すると約420万円です。料率23%なら約96.6万円（税抜）、消費税を含めて約106万円です。実際は内定時の理論年収で計算します。
かかります。保有資格なしの介護職員の平均給与額は年換算で約349万円で、料率23%なら約80万円です。年収が低い場合は最低手数料が適用される契約もあるため、手数料表を確認してください。
時給と勤務時間の見込みから年収を出して料率をかける契約や、定額の料金を設ける契約があります。時給1,300円・1日6時間・月20日なら見込み年収187.2万円で、23%なら約43.1万円（税抜）です。
返戻金制度がある紹介会社なら、規定に沿って一部が戻ります。介護分野の適正認定事業者は6か月以内の返戻金制度を設けることが必須基準です。割合や期間は会社ごとに違うため、契約前に確認してください。
職業安定法に基づく指針で、お祝い金などの名目で社会通念上相当な程度を超えて金銭等を提供し求職を勧めることは禁止されています。紹介で就職した人への2年間の転職勧奨も禁止で、2025年1月からは許可条件にもなりました。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRでは初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。