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人材紹介を使うすべての会社に
実績率で紹介会社の料率を比べる
国のサイトには各社の職種別の手数料実績率が載っています。同じ職種でも会社によって10ポイント以上の差がありました。見積もりの料率を実績率と並べるだけで、提示が標準的かを判断できます。
- 効果
- 年収600万円なら料率1ポイントで6万円の差
- 手間
- 国のサイトで1社数分
- 向く場面
- 新しく契約するとき、契約を見直すとき
紹介料が高い最大の理由は、成功報酬型のため決まらなかった求人の手間まで1件の成約で回収する構造にあります。国の統計では、営業職の常用求人100人に対し有料紹介での就職は3.1件、1件あたり手数料は約142万円でした。相場は理論年収の30〜35%です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
人材紹介の紹介料は、なぜこんなに高いのでしょうか。
成功報酬型なので、決まらなかった求人や候補者にかけた手間も、決まった1件の料金で回収するからです。国の統計では営業職の求人100人に対し就職は3.1件でした。
人材紹介（有料職業紹介）の紹介料は、採用した人の理論年収 × 料率で決まり、料率は30〜35%が中心です。理論年収600万円の人を35%で採用すれば210万円（税抜）になります。1人の採用に200万円前後かかるのですから、「高い」と感じるのは自然なことです。
ただ、この金額は紹介会社が1人を紹介する手間だけの値段ではありません。紹介料は採用が決まったときにだけ発生する成功報酬なので、紹介会社は決まらなかった求人や、途中で辞退した候補者にかけた時間の分も、決まった1件の料金から回収することになります。厚生労働省の報告書を集計すると、営業職では有料職業紹介の常用求人100人に対し、実際の就職は3.1件でした。
この記事の主な数字
この記事では、この4つの理由を国の統計で確かめ、紹介料に含まれる業務、金額が上振れする要因、見落としがちな社内のコスト、負担の抑え方までを順に説明します。手数料の相場そのものや年収別の早見表は人材紹介の手数料の相場で詳しく扱っています。
「求人100人に3.1件」という数字は、どこから出したのですか。
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」の職種別の表から、常用求人数・常用就職件数・手数料を読み取り、当社で割り算しました。
職業安定法により、職業紹介事業者は毎年度の運営状況を厚生労働大臣に報告します。厚生労働省はその集計を「職業紹介事業報告書の集計結果」として公表しており、最新の令和6年度分の速報は令和8年3月31日に発表されました。報告を出した有料職業紹介事業所は30,561か所です。
この報告書には、職業ごとの常用求人数・常用就職件数・手数料の額が載っています。そこで、有料職業紹介の値を使って、職種ごとに「常用求人100人あたりの常用就職件数」と「常用就職1件あたりの手数料」を当社で計算しました（2026年11月5日確認）。
有料職業紹介の全体像（令和6年度・全国）
| 項目 | 値 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 常用求人数 | 16,810,164人 | 41.8%増 |
| 常用就職件数 | 888,993件 | 5.3%増 |
| 手数料収入（有料・無料の民営事業所計） | 約9,835億円 | 17.6%増 |
| うち常用就職に係る手数料 | 約9,136億円 | 16.8%増 |
| 常用就職1件あたりの手数料 | 約103万円 | 10.9%増 |
| 事業報告を出した有料事業所 | 30,561事業所 | — |
| そのうち就職実績があった事業所 | 13,946事業所 | — |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（令和8年3月31日発表、2026年11月5日確認）。
職種の区分は厚生労働省の職業分類のままです。求人数の重複や日雇分の手数料が混ざるため、1つひとつの採用に当てはまる値ではありません。紹介料の構造をつかむための材料として読んでください。
「高い」と判断する前に、相場を確かめておきたいです。
理論年収の30〜35%が中心です。国のサイトに載る19社の実績率の中央値は32.5%で、年収600万円・35%なら210万円（税抜）になります。
紹介料の決まり方はほとんどの紹介会社で同じで、採用した人の理論年収（月給×12か月に賞与や固定の手当を足した見込みの年収）に料率をかけます。当社が厚生労働省の人材サービス総合サイトから19社・95職種の手数料実績率を集計したところ、中央値は32.5%でした（2026年11月5日確認）。
理論年収別の紹介料の目安（税抜）
| 理論年収 | 料率30% | 料率35% |
|---|---|---|
| 400万円 | 120万円 | 140万円 |
| 500万円 | 150万円 | 175万円 |
| 600万円 | 180万円 | 210万円 |
| 800万円 | 240万円 | 280万円 |
| 1,000万円 | 300万円 | 350万円 |
理論年収 × 料率で計算。請求額には消費税10%が加わります。最低手数料がある契約では、その額を下回りません。
計算例：理論年収600万円・料率35%
最低手数料や着手金がない契約の例です。
職種別の料率、手数料表の上限、上限制と届出制のしくみ、理論年収に何を含めるかといった相場の詳細は人材紹介の手数料の相場で説明しています。この記事では「なぜこの水準になるのか」に絞ります。
成功報酬だと、なぜ1件あたりの料金が高くなるのですか。
紹介会社は採用が決まった時にしか収入がないからです。営業職やITでは求人100人に対し就職は約3件で、残りの求人にかけた手間も成約分で回収します。
一般的な登録型の人材紹介は、求人を預かっても、候補者と何度面談しても、採用が決まらなければ紹介会社の収入はゼロです。紹介会社の人件費や広告費は、決まった案件の紹介料からしか出せません。決まる件数が少ないほど、1件あたりの料金は高くなる構造です。
では、紹介会社に出された求人のうち、どのくらいが就職に結びついているのでしょうか。報告書の職種別の値から、常用求人100人あたりの常用就職件数を計算しました。
職種別：有料職業紹介の常用求人数と常用就職件数（令和6年度）
| 職種 | 常用求人数 | 常用就職件数 | 求人100人あたりの就職 |
|---|---|---|---|
| 営業の職業 | 2,917,533人 | 89,563件 | 3.1件 |
| 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発） | 1,292,806人 | 39,780件 | 3.1件 |
| 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く） | 754,162人 | 26,882件 | 3.6件 |
| 開発技術者 | 514,804人 | 19,339件 | 3.8件 |
| 建築・土木・測量技術者 | 1,019,441人 | 26,230件 | 2.6件 |
| 経営・金融・保険の専門的職業 | 339,312人 | 11,346件 | 3.3件 |
| 総務・人事・企画事務の職業 | 539,928人 | 25,716件 | 4.8件 |
| 法人・団体管理職員 | 293,153人 | 16,007件 | 5.5件 |
| 一般事務・秘書・受付の職業 | 873,303人 | 63,152件 | 7.2件 |
| 会計事務の職業 | 213,113人 | 18,974件 | 8.9件 |
| 看護師、准看護師 | 692,323人 | 79,412件 | 11.5件 |
| 全職種（有料） | 16,810,164人 | 888,993件 | 5.3件 |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」の常用求人数（有料）・常用就職件数（有料）から当社で計算（2026年11月5日確認）。求人数には重複計上があります。
中途採用で人材紹介をよく使う営業・IT・技術職は、いずれも求人100人あたり3件前後でした。求人数に重複があることを差し引いても、紹介会社が預かる求人の多くは、その紹介会社経由では決まらずに終わることがわかります。紹介会社から見ると、決まらなかった求人のために行った要件の聞き取り、候補者探し、推薦の手間は、すべて決まった案件の紹介料でまかなうことになります。
反対に、看護師・准看護師は求人100人あたり11.5件、会計事務は8.9件と、比較的決まりやすい職種もあります。看護師の1件あたりの手数料は約75万円で、営業の約142万円を大きく下回りました。ただし、会計事務は約149万円、法人・団体管理職員は求人100人あたり5.5件でも約288万円と高く、1件あたりの金額は決まりやすさより年収の水準に強く左右されます。決まりにくさは料金を押し上げる理由の1つで、年収との連動（理由3）と合わせて見る必要があります。
報告書の注記によると、令和6年度に事業報告を出した有料職業紹介事業所30,561か所のうち、就職実績があったのは13,946か所でした。半分以上の事業所は、その年度に1件も就職を決めていないことになります。新しく許可を取ったばかりの事業所なども含まれるため単純には言えませんが、成約が少数の事業所に集まりやすく、決まらないリスクを紹介会社が負っている業界だということは読み取れます。
裏返すと、採用企業は決まらなかったときの費用を負いません。掲載料を先に払う求人広告とは、リスクを負う側が逆になっています。この違いを踏まえずに金額だけを比べると、判断を誤りやすくなります。
成功報酬のほかにも、料金を押し上げる理由はありますか。
候補者が限られる職種ほど探す手間が増えること、料金が年収に比例すること、国の許可事業として資産や体制の要件があることの3つです。
専門性の高い職種や経験年数の条件が厳しい求人は、紹介会社の登録者の中に当てはまる人が少なく、スカウトや他の登録者への声かけなど、探す手間が増えます。前の章の表で、建築・土木・測量技術者は求人100人あたり2.6件と、集計した職種の中で最も低い値でした。こうした職種では、紹介会社が実績率で35%を超える料率を取っている例もあります（19社の集計では、IT特化型の会社で40%を超える値がありました）。
紹介料は理論年収に料率をかけるので、年収の高いポジションほど金額が大きくなります。同じ35%でも、年収400万円なら140万円、1,000万円なら350万円です。年収の高い人ほど事業への影響が大きく、紹介会社が候補者の転職意思を固めるまでの調整も長くなりやすいため、年収に連動した料金になっていると考えられます。
有料職業紹介は、厚生労働大臣の許可を受けなければ行えない事業です。厚生労働省の資料によると、許可には次のような基準があります。現預金150万円の基準は「求職からマッチングに一定の期間を要する特性を勘案し、事業を3か月運営するために必要な資金」として設定されたと説明されています。
有料職業紹介事業の主な許可基準
| 項目 | 基準 | 国が示す設定理由 |
|---|---|---|
| 財産的基礎 | 資産の総額から負債の総額を引いた額が500万円×事業所数以上、現金・預金が150万円＋（事業所数−1）×60万円以上 | マッチングに期間がかかるため、3か月運営できる資金として現預金150万円を設定 |
| 個人情報管理 | 個人情報適正管理規程を定め、適正に管理する措置を講じる | 求職者の個人情報を扱う事業のため |
| 職業紹介責任者 | 欠格事由に該当しない、職業紹介責任者講習を受講、3年以上の職業経験。事業所ごとに専属で選任 | 苦情や問題の迅速な解決と、責任の明確化のため |
| 事業所の面積 | おおむね20㎡以上（専らインターネットで対面なしの紹介を行う場合は不要） | 相談ブースや施錠できる保管場所が必要なため |
出典：厚生労働省 労働政策審議会 資料「職業紹介事業について（現行制度について）」（2026年11月5日確認）。
さらに、職業安定法により、紹介会社が求職者から手数料を取れるのは芸能家・モデルや年収700万円超の経営管理者などに限られています。中途採用のほとんどの紹介では、費用を負担するのは採用企業だけです。紹介会社の運営費は、採用企業が払う紹介料でまかなう形になっています。
手数料の方式別の徴収額（令和6年度・民営職業紹介事業所）
| 手数料の種類 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 届出制手数料 | 約9,808億円 | 99.7% |
| 上限制手数料 | 約18.0億円 | 0.2% |
| 求職受付手数料 | 約5.8億円 | 0.1%未満 |
| 求人受付手数料 | 約1.4億円 | 0.1%未満 |
| 求職者紹介手数料 | 約1.0億円 | 0.1%未満 |
| 合計 | 約9,835億円 | 100% |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」手数料徴収状況（単位千円の値を億円に換算、当社計算）。
手数料のほぼすべて（99.7%）が、紹介会社が手数料表を国に届け出る届出制手数料でした。法令で上限額が決まる上限制手数料はごく一部です。紹介料の水準が、法律の上限ではなく市場の中で決まっていることがわかります。
紹介料は、具体的にどんな業務への対価なのですか。
要件の聞き取りから入社後の対応まで、採用が決まるまでの6つの工程すべてです。本来は自社の採用担当が行う業務を外に任せている、と考えるとわかりやすくなります。
紹介料は「候補者を1人紹介してもらう値段」ではなく、採用が決まるまでの一連の業務への対価です。紹介会社が採用企業と求職者の両方に対して行っている業務を、流れに沿って整理しました。
必要な経験・スキル、年収の幅、配属先の雰囲気まで聞き取り、求人票と推薦の基準に落とし込みます。
登録者の中から条件に合う人を探し、スカウトなどで転職を考えている人に声をかけます。
経歴や志向、転職の意思を確かめ、企業に合いそうな人に絞ります。職業安定法により、求職者には労働条件を書面などで明示します。
推薦書類を作り、面接の日程を双方と調整し、面接後の感想を互いに伝えます。
年収や入社日のすり合わせ、他社との比較で迷う候補者への説明など、辞退を防ぐやり取りを担います。
入社の確認、早期退職時の返金規定に沿った対応などを行います。紹介で就職した人への2年間の転職勧奨は指針で禁止されています。
6つの工程を自社で行う場合に必要になること
| 工程 | 紹介会社が持っているもの | 自社で行う場合に必要なこと |
|---|---|---|
| 要件のヒアリング | 他社の求人と比べた相場観 | 現場との要件整理（どの手法でも必要） |
| 候補者の探索 | 登録者のデータベース・スカウトの仕組み | 求人広告やスカウトサービスの費用と運用の手間 |
| 面談・見極め | 面談の経験と、求職者の本音を聞ける立場 | 書類選考と一次面接の工数 |
| 推薦・日程調整 | 双方の窓口 | 候補者ごとの連絡と日程調整 |
| 条件調整 | 第三者としての調整役 | 人事が直接交渉する |
| 入社後の対応 | 返金規定による費用のリスクの分担 | 早期退職のリスクを全額自社で負う |
各工程の内容は一般的な登録型の人材紹介の流れを整理したもの。実際の範囲は紹介会社との契約によります。
自社で同じことをしようとすると、求人広告やスカウトサービスの費用に加えて、担当者の時間がかかります。紹介料には、こうした社内の工数を外に任せる分の価値も含まれていると考えると、金額の見え方が変わります。手法ごとの費用の比べ方は人材紹介と求人広告の比較、人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いで扱っています。
同じ人材紹介でも、金額が大きくなる採用とそうでない採用があるのはなぜですか。
主に職種・年収帯・採用の難しさ・契約の形の4つで変わります。国の統計では、1件あたり手数料は一般事務で約90万円、管理職で約288万円と3倍以上の差がありました。
報告書の値から、職種ごとの常用就職1件あたりの手数料を計算すると、職種による差がはっきり見えます。年収の水準と料率の両方が違うためです。
紹介料を押し上げる4つの要因
| 要因 | 金額への効き方 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 職種・専門性 | IT・技術職・管理部門は料率が30%台前半〜後半になりやすい | 人材サービス総合サイトで、その職種の実績率を見る |
| 年収帯・役職 | 料率が同じでも年収に比例して大きくなる。管理職は1件あたり約288万円 | 内定時の理論年収と、含める手当・賞与の範囲 |
| 採用の難しさ | 候補者が少ない求人は、料率の引き下げに応じてもらいにくい | 必須条件の数と年収レンジの妥当性 |
| 契約の形 | サーチ型は着手金や活動費がかかる場合がある。最低手数料がある契約もある | 手数料表と契約書の成功報酬以外の欄 |
傾向は本記事の集計と、人材サービス総合サイトに添付された各社手数料表の記載例による（2026年11月5日確認）。
料率で計算した額が小さくなるポジションでは、最低手数料が実質の料率を押し上げることがあります。たとえば最低手数料が100万円の契約で、理論年収250万円の人を採用すると、料率35%の計算額は87.5万円ですが、請求は100万円です。理論年収に対する負担は40%になります。
計算例：最低手数料で実質の料率が上がるケース
「料率で計算した額」と「最低手数料」の高い方が適用される契約の例です。
役員や部長クラスの採用で使われるサーチ型の料金（着手金と成功報酬の組み合わせ）はエグゼクティブサーチの費用、エンジニアの料率はエンジニアの紹介手数料で扱っています。
金額を見て迷ったとき、どう考えればよいでしょうか。
採用単価で他の手法と比べる、成功報酬の利点を踏まえる、返金規定を含めた実質の負担で見る、の3つです。社内の工数や採用の失敗といった隠れコストも足して考えます。
紹介料の額だけを見るのではなく、「1人を採用するのに全部でいくらかかったか（採用単価）」で比べます。求人広告は掲載料が安く見えても、応募が集まらなければ掲載を重ねることになり、選考の工数も自社で負います。採用単価の出し方は採用単価の計算方法で説明しています。
前の章のとおり、紹介会社に出された求人の多くはその会社経由では決まりません。成功報酬型では、その「決まらなかった」ときの費用を採用企業は払いません。急ぎのポジションや、自社の求人広告では応募が来にくい職種ほど、この利点が大きくなります。
入社後すぐに退職した場合に紹介料の一部が戻る返金規定（返戻金制度）があれば、実質の負担は下がります。当社が人材サービス総合サイトで確認した令和6年度の値では、パーソルキャリアの無期雇用の就職者のうち6か月以内に離職した人の割合は5.5%でした。離職の見込みと返金の割合を合わせて考えると、定着した1人あたりの負担を出せます。
計算例：紹介料210万円・6か月以内の離職5.5%・返金なしの場合
離職割合は人材サービス総合サイトのパーソルキャリアの値（令和6年度・2026年11月5日確認）。返金規定があれば、戻る額の分だけ負担は下がります。
返金の割合や期間の決め方は人材紹介の返金規定で詳しく扱っています。
紹介料は請求書に金額が出るので目立ちますが、採用には請求書に出ない費用もあります。紹介を使っても使わなくてもかかるもの、紹介を使うと減るものに分けて見ると、紹介料の位置づけがはっきりします。
紹介料以外にかかる採用の隠れコスト
| コスト | 中身 | 人材紹介を使うと |
|---|---|---|
| 選考の社内工数 | 面接官の時間、日程調整、評価のすり合わせ | 書類選考・日程調整の一部を任せられる |
| 採用の失敗コスト | 早期退職で、それまでの費用と時間が無駄になり、採り直しが必要 | 返金規定の範囲で一部が戻る |
| 欠員の機会損失 | ポジションが埋まらない間に失われる売上や業務 | 候補者が早く見つかれば短くなる |
| 入社後の立ち上げ | 教育・引き継ぎにかかる時間 | どの手法でも同じようにかかる |
一般的な整理です。金額は会社ごとに異なるため、自社の数字で見積もってください。
計算例：面接の社内工数（仮定の条件）
条件はすべて計算のための仮定です。日程調整や書類選考の時間は含めていません。
紹介料の安い手法で採れても、ミスマッチで早期退職すれば採り直しの費用と時間がかかります。比べるときは、定着まで含めた1人あたりの総額で見てください。
理由はわかりましたが、やはり負担は抑えたいです。何から始めるべきですか。
まず公開データで紹介会社を比べ、返金規定を確かめることです。次に手法の使い分けで紹介に頼る人数を減らし、支払いの山は分割払いでならす方法もあります。
紹介料の負担を抑える方法は、総額を減らす方法と、支払いの時期をならす方法の2つに分かれます。ここでは、どの会社でも使える方法を、効果と手間で順位を付けて紹介します。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社・職種の採用でも使えるか（汎用性）」「紹介料の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・損失を防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
人材紹介を使うすべての会社に
国のサイトには各社の職種別の手数料実績率が載っています。同じ職種でも会社によって10ポイント以上の差がありました。見積もりの料率を実績率と並べるだけで、提示が標準的かを判断できます。
早期離職が心配な採用に
返金の期間・割合と、理論年収に含める手当・賞与の範囲は、契約書の書き方で実質の負担が大きく変わります。請求後に争うより、契約前に書面で確かめるほうが手間もかかりません。
採用人数が多い会社に
リファラル採用、求人広告、スカウトなどで採れる職種は先に埋め、候補者が限られる職種や急ぎの採用に人材紹介を集中させると、年間の紹介料の総額を抑えられます。
継続して依頼する予定がある会社に
年間で複数名を依頼する、採用の難しさが低いといった条件があれば、料率の相談に応じてもらえる場合があります。単発の依頼では難しく、効果は条件次第のため4位にしました。
採用が重なり一度の支払いが重い会社に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
料率は紹介会社の収入に直結するため、1名だけの依頼で大きく下げてもらうのは難しいのが実情です。複数名の継続依頼など紹介会社にも利点がある条件をそろえて相談するのが基本で、進め方は人材紹介の手数料の交渉で扱っています。
負担の抑え方の早見表
| 方法 | 効くところ | 注意点 |
|---|---|---|
| 実績率で比べる | 料率（総額） | 実績率はその会社の平均で、自社の料率は見積もりで確かめる |
| 返金規定・年収範囲を固める | 早期退職の損失・請求額のずれ | 契約前でないと変えにくい |
| 手法の使い分け | 紹介に頼る人数（総額） | 他の手法の社内工数が増える |
| 料率の相談 | 料率（総額） | 単発の依頼では難しい |
| 分割払い | 支払いの時期 | 紹介料は減らず、保証料の分だけ総支払額は増える |
当社による整理です。
計算例：紹介料210万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
分割にする方法は、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする方法で比べています。
毎年何人か採用するので、予算の組み方も知りたいです。
採用人数×想定年収×料率で年間の枠を置き、ポジションごとに手法を割り当てます。会計の勘定科目に法令の決まりはなく、消費税は課税仕入れとして扱います。
1名ごとに見ると紹介料は突発的な大きな出費に見えますが、年間の採用計画に組み込んでおけば、予算の中の想定された支出になります。手順は次のとおりです。
職種別に、何人を、どの年収レンジで採るかを並べます。
候補者が限られる職種や急ぎの採用は人材紹介、応募が集まりやすい職種は求人広告やリファラルなど、役割を分けます。
人数×想定年収×契約料率で計算し、最低手数料と消費税も加えます。
入社月の翌月末払いなど、支払期日をもとに月別の支出を並べ、山が重なる月を確かめます。
採用の進み具合と実際の請求額を比べ、手法の割り当てを調整します。
計算例：年間の紹介料の枠（営業2名・エンジニア2名を紹介で採用）
人数と年収は計算のための例です。請求額には消費税10%が加わります。
手数料収入は令和2年度の約5,240億円から令和6年度の約9,835億円へ、4年で約1.9倍になりました。人材紹介を使う採用が増え、1件あたりの手数料も前年度比10.9%増えています。前年と同じ人数の計画でも、紹介料の枠は年収の上昇に合わせて見直す必要があります。
紹介料をどの勘定科目で処理するかは法令で決まっておらず、会社の会計方針で決めて継続して使います。消費税については、国内の紹介会社に払う紹介料は役務の提供の対価として課税仕入れに当たり、仕入税額控除を受けるには適格請求書（インボイス）などの保存が必要です。個別の処理は顧問の税理士に確認してください。
成功報酬型のため、決まらなかった求人や候補者にかけた手間も、決まった1件の紹介料で回収する構造だからです。国の統計では、営業職の有料職業紹介の常用求人100人に対し、就職は3.1件でした（令和6年度、当社集計）。
理論年収の30〜35%が中心です。人材サービス総合サイトに載る19社の手数料実績率の中央値は32.5%で、年収600万円・35%なら210万円（税抜）です。全職種の常用就職1件あたりの手数料は約103万円です。
求人要件のヒアリング、候補者の探索、面談と見極め、推薦と日程調整、条件調整と内定承諾まで、入社後の対応の6つの工程が含まれます。採用が決まるまでの一連の業務への対価です。
国の統計から計算した常用就職1件あたりの手数料の目安は、一般事務で約90万円、営業で約142万円、IT（ソフトウェア開発）で約151万円、法人・団体管理職員で約288万円でした。年収の水準と料率の両方が違うためです。
複数名の継続依頼など紹介会社にも利点がある条件なら、相談に応じてもらえる場合があります。単発の依頼で大きく下げるのは難しいため、まずは実績率での比較と返金規定の確認から始めるのがおすすめです。
一律の上限料率はありません。上限制手数料を選んだ紹介会社は法令の上限の範囲内、届出制手数料を選んだ紹介会社は届け出た手数料表の額までです。令和6年度の手数料の99.7%は届出制手数料でした。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRでは初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。紹介料そのものは減りません。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。