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初めてウェビナーを開く会社に
契約中のツールで小さく始める
Microsoft 365やGoogle Workspaceを使っていれば、追加の契約なしで開ける場合があります。既存の顧客や見込み客に向けた少人数の回で、参加率と商談化率の実測値を取ると、その後の予算を根拠を持って決められます。
- 効果
- ツール代をかけずに、自社の数字がわかる
- 手間
- 企画・資料・フォローの社内の工数
- 向く場面
- 参加者が数十人規模の回から試したいとき
ウェビナー開催の費用は「配信ツール＋集客＋制作・機材＋社内の工数」の合計です。会場費はかかりませんが、集客費が最も大きくなりやすい費目です。ツールは無料のYouTube Liveから、Zoom Webinarsの月89ドル（月払い）まで幅があり、予算は「目標の商談数」から逆算して決めます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
ウェビナーを開くと、結局いくらかかるのでしょうか。
決まった相場はなく、配信ツール・集客・制作と機材・社内の工数の4つを足した額になります。会場費がない代わりに、参加者を集める費用が大きくなりやすいのが特徴です。
ウェビナー（オンラインセミナー）は、インターネットで講演や商品説明を配信し、参加者は自分のパソコンやスマートフォンから視聴する形のセミナーです。BtoBでは、見込み客を集めて自社の考え方や製品をじっくり説明し、その後の商談につなげる手段として使われています。費用の基本は、配信ツール ＋ 集客 ＋ 制作・機材 ＋ 社内の工数の4つです。
対面のセミナーと違い、会場の賃料や設営費、参加者の交通費はかかりません。そのぶん「人が集まらない」ことが最大のリスクになり、集客にかかる費用と手間が全体の中で大きな割合を占めやすくなります。また、ツールの料金だけを比べて安く済ませようとすると、申込みページやフォローのメールなど、成果につながる部分の準備が抜けがちです。
この記事の主な数字（2026年11月5日確認）
この記事では、まず費用の内訳を分解し、次に主要な配信ツール4つの公式情報を比べます。そのうえで、集客費を「申込み1件あたり」「商談1件あたり」で見積もる方法、準備から開催後のフォローまでの進め方を順に説明します。広告費全体の予算の立て方は広告予算の決め方で扱っています。
対面のセミナーと比べると、どこが安くなるのですか。
会場費・設営費・交通費・配布物の印刷代がかからなくなります。一方で、配信ツールと集客の費用、配信トラブルへの備えが新たに必要になります。
ウェビナーが「安い」と言われるのは、会場まわりの費用がなくなるためです。ただし、費用がゼロになるわけではなく、かかる場所が変わると考えるほうが正確です。対面とウェビナーで、主な費目がどう変わるかを整理しました。
対面セミナーとウェビナーの費目の違い
| 費目 | 対面セミナー | ウェビナー |
|---|---|---|
| 会場費・設営費 | かかる（定員と立地で変わる） | かからない（配信場所は自社の会議室でも可） |
| 配信ツール | 不要 | 必要（無料〜有料ライセンス） |
| 参加者の移動 | 参加者の負担。遠方の人は来にくい | なし。全国から参加できる |
| 配布物 | 印刷代がかかる | 資料のPDF送付で済む |
| 集客 | 地域の見込み客に絞られる | 全国が対象。広告の配信範囲を広げられる |
| 当日の運営 | 受付・誘導の人員 | 配信操作・質問対応の人員、通信の備え |
| 参加の確実さ | 移動してくるため欠席は少なめ | 申込み後に参加しない人が出やすい |
| 開催後の活用 | 記録がなければ1回きり | 録画を欠席者や後日の見込み客に送れる |
当社整理。金額は内容・規模で大きく変わるため記載していません。
表の最後の2行が、費用の考え方に大きく影響します。ウェビナーは申込みのハードルが低いぶん、申込んだ人のうち実際に視聴する人の割合（参加率）が下がりやすくなります。一方で、録画を残せば、当日来られなかった人や、後から興味を持った人にも同じ内容を届けられます。1回の開催費用を、録画の活用まで含めた期間で回収すると考えると、対面との比較がしやすくなります。
製品の基本を広く知ってもらう、業界の動向を解説するといった「多くの人に同じ話を届けたい」テーマはウェビナーが向いています。すでに商談が進んでいる相手との関係を深めたい、実機を触ってもらいたい、といった場合は対面のほうが効果的です。展示会で名刺を集め、後日ウェビナーで詳しく説明する、という組み合わせもよく使われます。展示会の費用は展示会の出展費用の相場と内訳で扱っています。
対面とウェビナーは費目が違うため、総額だけを比べても判断できません。どちらも「参加者1人あたり」「商談1件あたり」の費用にそろえて比べると、自社に合う形が見えてきます。
見積もりのときは、どんな項目を書き出せばよいですか。
ツール、集客、制作、機材、外部への委託、社内の工数の6つに分けて書き出します。外に払うお金と、社員の時間を分けておくと抜けがなくなります。
ウェビナーの費用は、外部に支払うお金と、社内の人が使う時間に分かれます。外部への支払いは請求書で見えますが、企画や登壇準備、フォローにかかる社員の時間は見えにくく、見積もりから抜けやすい部分です。次の表のように、1回の開催ごとにかかるものと、月額・年額でかかるものを分けて書き出すと整理できます。
ウェビナー開催の費用の内訳と見積もりの単位
| 区分 | 主な中身 | かかり方 | 見積もりの単位 |
|---|---|---|---|
| 配信ツール | ウェビナー機能のあるサービスの利用料 | 月額・年額 | ライセンス数 × 期間 |
| 集客（外部） | 検索広告・SNS広告・メディアへの告知出稿 | 開催ごと | 申込み1件あたりの費用 |
| 集客（自社） | メールマガジン・SNS投稿・Webサイトの告知 | 開催ごと（工数） | 作業時間 |
| 制作 | 投影資料、申込みページ、告知画像、アンケート | 開催ごと | 制作物ごと |
| 機材 | マイク、カメラ、照明、予備の回線や端末 | 初回にまとめて | 購入額（数年使う） |
| 外部委託 | 配信の運営代行、司会、録画の編集 | 開催ごと | 委託先の見積もり |
| 社内の工数 | 企画、登壇準備、当日運営、フォロー | 開催ごと | 人数 × 時間 |
当社整理。外部委託の料金は内容によって大きく変わるため、複数社の見積もりで確かめてください。
ツールの料金はWebサイトで確かめられるため、見積もりの最初に目が行きます。しかし、BtoBのウェビナーで成果を左右するのは、ターゲットに合った人がどれだけ申込み、当日見て、その後の商談に進むかです。申込みが足りなければ広告を追加することになり、集客費は開催ごとに変わります。ツール代は固定費、集客費は変動費として分けて管理すると、回を重ねたときの改善点がわかりやすくなります。
社内の工数も、金額に置き換えて見ておくことをおすすめします。たとえば企画・資料作成・リハーサル・当日運営・フォローで延べ何時間かかったかを記録し、担当者の時間単価をかけると、外部に委託した場合との比較ができます。資料作りを毎回ゼロから行うのか、前回の内容を更新して使い回すのかでも、2回目以降の工数は大きく変わります。
配信の品質で参加者の離脱に直結しやすいのは、映像よりも音声です。声が小さい、反響する、途切れるといった問題は、内容がよくても視聴をやめる原因になります。機材をそろえる順番は、マイク、安定した有線の回線、カメラと照明が目安です。動画として作り込んだ映像を使う場合の費用は動画制作の費用相場で扱っています。
無料や安いプランには、参加できる人数や時間、録画の保存、申込みフォームの有無などに制限があることがあります。想定する参加人数と必要な機能を先に決め、それを満たすプランの料金で見積もってください。
ツールの料金は、実際どのくらい違うのでしょうか。
2026年11月5日に4サービスの公式ページを確認しました。YouTube Liveは配信自体は無料、Zoom Webinarsは月89ドル（月払い）からで、料金は出席者の上限によって変わると書かれていました。
配信ツールの料金を紹介する記事は多いものの、為替やプランの改定で数字がすぐに古くなります。そこでこの記事では、よく使われる4つのサービスについて、2026年11月5日に各社の公式ページで確認できた内容だけをまとめました。確認できなかった項目は空欄（確認できず）としています。
主要な配信ツール4つの公式情報（2026年11月5日確認）
| サービス | 公式ページに表示された料金 | 参加できる人数 | ウェビナー向けの機能 |
|---|---|---|---|
| Zoom Webinars | 月89ドル（月払い）、月66.67ドル（年払い）。Webinars Plusは月99ドル・月82.50ドル | 日本語ページのプラン表示は出席者500名まで。比較表では最大10万人 | ウェビナー専用の製品。料金は出席者の上限で決まるとFAQに記載 |
| Microsoft Teams（イベント） | 確認できず（契約中のMicrosoft 365のプランとライセンスによる） | 対話型のイベントは最大1,000人、大規模向けのイベントは最大10万人。会議は最大1万1,000人（うち1,000人が対話可） | イベントに登録や役割・参加者の操作の管理などの機能が含まれる |
| Google Meet（Google Workspace） | ユーザー1人あたり月額：Starter 800円、Standard 1,600円、Plus 2,500円（税別） | Starter 100人、Standard 150人、Plus 500人、Enterprise 1,000人 | Plusで出欠状況の確認、Enterpriseで組織内向けのライブストリーミング |
| YouTube Live | 配信は無料 | 確認できず | 配信の条件は、チャンネルの確認と、過去90日間にライブ配信の制限を受けていないことなど |
出典：Zoom「Pricing（Zoom Events / Webinars）」・Zoom Webinars製品ページ、Microsoft Learn「Microsoft Teamsでの会議とイベントの概要」、Google Workspace 料金ページ、YouTube ヘルプ「ライブ配信を始める」（いずれも2026年11月5日確認）。Zoomは米ドル表示。Google Workspaceは料金ページの表示（期間限定の割引の表示を除く）。
1つ目は、料金の決まり方がサービスによって違うことです。Zoom Webinarsはウェビナー専用の製品で、FAQには「すべての月額・年額のサブスクリプションは出席者の上限にもとづいて価格が決まる」と書かれています。表示された月89ドルがどの人数向けかは、料金ページの表示からは特定できませんでした。Google Workspaceはメールやファイル共有を含むグループウェアの料金で、ビデオ会議の参加人数がプランごとに変わります。
2つ目は、すでに契約しているサービスで足りる場合があることです。社内でMicrosoft 365やGoogle Workspaceを使っているなら、追加の契約なしでセミナーを開ける可能性があります。ただし、Google Workspaceのライブストリーミングは「ドメイン内」、つまり組織内向けの機能と書かれており、社外の見込み客向けの配信には使えません。社外向けに使う場合は、会議として招待する形になります。
3つ目は、無料で配信できても申込みの管理は別に必要になることです。YouTube Liveは配信自体に料金はかかりませんが、BtoBのウェビナーでは参加者の会社名や連絡先を集めてフォローにつなげることが目的になるため、申込みフォームやメール配信の仕組みを別に用意します。
計算例：Zoom Webinarsを年払いにした場合の年額（表示価格）
2026年11月5日に料金ページに表示された価格による計算。出席者の上限、為替、税、支払い方法で実際の請求額は変わります。購入前に見積もり画面で確かめてください。
上限ぎりぎりのプランだと、申込みが増えたときに受け付けを止めることになります。過去の申込み数と参加率から当日の最大人数を見積もり、その少し上のプランを選ぶと安心です。年払いは割安ですが、開催回数が決まっていない最初の数回は月払いで試す方法もあります。
集客の費用は、どうやって見積もればよいですか。
目標の商談数から、必要な参加者数と申込み数を逆算し、申込み1件あたりの費用をかけて出します。自社のメール配信だけで足りない分を、広告で補う考え方です。
ウェビナーの集客費は、まず何件の申込みが必要かを決めないと見積もれません。そのためには、ウェビナーのゴール（たとえば商談の件数）から逆にたどります。必要な数字は、申込み数、参加率（申込んだ人のうち当日見た人の割合）、商談化率（参加者のうち商談に進んだ人の割合）の3つです。
例：1回のウェビナーで商談を5件つくる。営業部門と、どの状態を「商談」と数えるかをそろえておく。
商談化率で割る。商談化率10%なら、5件 ÷ 10% = 50人の参加が必要。
参加率で割る。参加率50%なら、50人 ÷ 50% = 100件の申込みが必要。
メールマガジンや既存顧客への案内で集まる見込みの申込み数を、過去の実績から引く。
不足分 × 申込み1件あたりの広告費 で集客の外部費用を見積もる。
計算例：商談5件を目標にした場合の申込み数（数字は仮の値）
商談化率・参加率は説明のための仮の値です。自社の過去の実績、なければ最初の1〜2回の実測値に置き換えてください。
計算例：不足分を広告で補う場合の集客費（数字は仮の値）
申込み1件あたりの広告費は、媒体・テーマ・ターゲットで大きく変わります。最初は少額で配信して実測値をとり、その値で計算し直してください。
ウェビナーの主な集客方法と費用のかかり方
| 集客方法 | 外部への支払い | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 自社のメールマガジン・顧客への案内 | 配信ツールの利用料（多くは月額） | 既存の見込み客・顧客との関係を深める回 |
| 自社のSNS・Webサイトでの告知 | 原則なし（社内の工数） | フォロワーが多い、サイトの訪問者が多い会社 |
| 検索広告 | クリック課金（媒体費） | テーマに関する検索がある程度ある回 |
| SNS広告 | 表示またはクリックの課金（媒体費） | 職種・業種で絞って新しい見込み客に届けたい回 |
| 業界メディア・告知サイト | 掲載料（メディアごとに異なる） | 特定の業界の担当者に届けたい回 |
| 共催（他社との共同開催） | 条件は相手との取り決め | お互いの見込み客に紹介し合える関係がある場合 |
当社整理。各媒体の課金の仕組みは、リンク先の記事で扱っています。
広告を使う場合、媒体ごとの費用の仕組みは別の記事で詳しく扱っています。検索広告はリスティング広告の費用と予算の決め方、SNS広告はSNS広告の費用相場、メールでの案内はメールマーケティングの費用をご覧ください。ウェビナーの集客では、申込みページの出来が申込み単価を大きく左右するため、広告を増やす前にページの内容と入力項目を見直すことも大切です。ページの制作費はLP制作の費用相場で扱っています。
資料作りや当日の運営は、外部に頼んだほうがよいですか。
初回や大規模な回は、配信の運営だけを外部に頼むと失敗を減らせます。回を重ねる定例のウェビナーは、手順を固めて社内で回すほうが費用を抑えやすくなります。
制作の中心は、当日に投影する資料、申込みページ、告知用の画像やメールの文面、終了後のアンケートです。機材はマイク・カメラ・照明・予備の回線と端末、運営は司会・配信操作・質問の受付です。これらを社内でやるか、外部に頼むかで費用の出方が変わります。
制作・運営を社内でやるか外部に頼むかの目安
| 作業 | 社内でやりやすい場合 | 外部に頼むほうがよい場合 |
|---|---|---|
| 投影資料 | 登壇者が内容を一番よく知っている | デザインをそろえたい、複数の回で使う型を作りたい |
| 申込みページ | 既存のフォームのツールで作れる | 広告の受け皿として申込み率を上げたい |
| 配信の操作 | 少人数・社内の会議室から配信 | 大人数、複数の登壇者、スタジオからの配信 |
| 司会・進行 | 登壇者と別に担当者を立てられる | 外部の登壇者を招く、時間の管理が難しい回 |
| 録画の編集 | そのまま公開する、冒頭と末尾を切るだけ | 要点を短く編集して広告や営業資料に使う |
当社整理。外部委託の料金は内容によって大きく変わるため、記載していません。
マイクやカメラ、照明は、一度購入すれば毎回使えます。開催ごとの費用として見るのではなく、数年使う前提で年間の開催回数で割ると、1回あたりの負担が見えてきます。会計上の扱い（一度に費用にするか、資産として数年に分けるか）は金額や会社の方針で変わるため、経理担当者や税理士に確認してください。
資料のテンプレート、申込みページの型、告知メールの文面、当日の台本、フォローのメールを1回目で作っておくと、2回目以降は内容の更新だけで済みます。工数の記録をとり、どこに時間がかかったかを毎回振り返ると、外部に頼む範囲も判断しやすくなります。
社内で予算を通すには、どう見積もりをまとめればよいですか。
固定費（ツール・機材）と1回ごとの費用（集客・制作・委託）に分け、年間の開催回数で割って1回あたりと商談1件あたりの費用を出すと説明しやすくなります。
ウェビナーの予算を社内で説明するときは、「1回いくら」ではなく「年間でいくら、商談1件あたりいくら」で示すと判断してもらいやすくなります。ツールや機材は年間の固定費、集客・制作・委託は開催ごとの費用として分けて積み上げます。次の計算は、手順を示すための仮の数字です。自社の見積もりに置き換えて使ってください。
例：四半期に1回なら年4回、毎月なら年12回。回数で固定費の重さが変わる。
配信ツールの年額と、機材の購入額（数年で使う前提）。
集客の広告費、外部への制作・運営の委託費。
延べ時間 × 時間単価。外部委託と比べるときに使う。
年間の総額 ÷ 年間の商談数。営業の他の手段と比べる。
計算例：年4回開催した場合の年間費用（数字は仮の値）
機材の購入費と社内の工数は含めていません。ツールの年額は為替や人数の上限で変わります。
計算例：商談1件あたりの費用（数字は仮の値）
社内の工数を含めると1件あたりの費用はさらに上がります。他の営業手段（展示会、広告からの直接の問い合わせなど）と同じ条件で比べてください。
開催回数による固定費の重さの違い（ツール年額12万円と仮定）
| 年間の開催回数 | 1回あたりのツール代 | 計算 |
|---|---|---|
| 年2回 | 6万円 | 12万円 ÷ 2 |
| 年4回 | 3万円 | 12万円 ÷ 4 |
| 年12回 | 1万円 | 12万円 ÷ 12 |
仮の年額による計算。月払いで必要な月だけ契約できるプランなら、開催回数が少ないうちは月払いのほうが安くなることがあります。
この計算でわかるのは、開催回数が少ないうちは、ツールの年額よりも集客費のほうが総額を大きく左右するということです。費用を下げたいときは、まず自社のメールや既存顧客への案内で集まる申込みを増やし、広告に頼る割合を減らすのが近道です。広告費の配分の考え方は広告予算の決め方で扱っています。
参加者が多くても、自社の見込み客でなければ商談には進みません。予算の説明では、参加者数ではなく商談数、できれば受注金額までを目標にし、1件あたりの費用で振り返ります。
費用をかけたウェビナーを成果につなげるには、何が大切ですか。
開催前に目的と対象を決め、当日は参加者が関わる時間をつくり、開催後は関心が高いうちに連絡することです。特に開催後のフォローを計画に入れておくことが大切です。
ウェビナーの費用対効果は、配信そのものより、前後の準備とフォローで大きく変わります。ここでは金額ではなく、各段階で決めておくことを順に整理します。
新しい見込み客を集めるのか、検討中の相手の理解を深めるのか。対象の業種・職種・役職も書き出す。
対象が抱えている課題を題名に入れる。製品名だけの題名は申込みが集まりにくい。
入力項目は必要なものだけにする。開催日の2〜4週間前から告知を始める。
本番と同じ機材・回線・ツールで、画面共有と音声、質問の受け方を確かめる。
参加用のリンクと開始時刻を、前日と開始の少し前に再送すると参加率の低下を防ぎやすい。
参加者にも欠席者にも送る。欠席者には録画が最大の接点になる。
質問をした人、アンケートで「詳しく聞きたい」と答えた人から、営業が連絡する。
申込み数・参加率・商談数・1件あたりの費用を記録し、次の回の目標に使う。
開催後に「だれが、いつまでに、だれに連絡するか」が決まっていないと、関心が高い時期を逃してしまいます。営業部門と事前に、連絡する人の条件と期限を合意しておくと、ウェビナーの費用が商談に変わりやすくなります。
ウェビナーがうまくいったかどうかは、何で判断しますか。
申込み単価、参加率、商談化率、商談1件あたりの費用の4つで見ます。どこで数字が落ちているかがわかれば、次の回に直すところが決まります。
ウェビナーの振り返りは、申込みから商談までのどこで数字が落ちているかを見ることが基本です。同じ「商談が少ない」という結果でも、申込みが足りないのか、当日来ないのか、来ても商談に進まないのかで、打つべき手がまったく違います。
ウェビナーの評価に使う数字と直し方
| 数字 | 計算 | 低いときに見直すところ |
|---|---|---|
| 申込み単価 | 集客の外部費用 ÷ 申込み数 | 題名とテーマ、申込みページ、広告の対象の絞り方 |
| 参加率 | 当日の参加者数 ÷ 申込み数 | 前日・直前の案内、開催の曜日と時間帯 |
| 視聴の継続 | 最後まで見た人 ÷ 参加者 | 冒頭の内容、話の長さ、質問の時間の入れ方 |
| 商談化率 | 商談数 ÷ 参加者数 | 対象とテーマのずれ、フォローの速さと内容 |
| 商談1件あたりの費用 | 総費用 ÷ 商談数 | 全体の判断。他の営業手段と比べる |
当社整理。
計算例：参加率が上がると商談1件あたりの費用はどう変わるか（数字は仮の値）
商談化率10%と仮定。前日・直前の案内のように費用のかからない改善でも、1件あたりの費用は下がります。
よくある失敗と防ぎ方
| 失敗 | 起きること | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 参加者数だけを目標にする | 見込み客でない人が集まり、商談が増えない | 対象の業種・職種を決め、申込み項目で確かめる |
| 売り込みが中心の内容 | 途中で離脱され、印象も悪くなる | 前半は課題の解説、製品の紹介は最後に短く |
| フォローが遅い | 関心が下がってから連絡することになる | 連絡する人の条件と期限を事前に決める |
| 録画を使わない | 欠席者への接点がなくなる | 録画と資料を欠席者にも送る、後日の案内に使う |
| 毎回ゼロから準備する | 工数が減らず、1回あたりの費用が下がらない | 資料・台本・メールの型を作る |
当社整理。
自社の場合、どこから始めるのがよいでしょうか。
まずは契約中のツールや無料のサービスで小さく始め、数字が取れたら集客と運営に費用をかけるのがおすすめです。大きな広告施策と一緒に進める場合は、支払い方も選択肢になります。
ウェビナーの始め方を、会社の状況ごとに順位を付けて紹介します。ツールの料金差よりも、集客と運営の手間をどう確保するか、成果が出るまでの費用をどう用意するかが選ぶときの軸になります。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社でも始めやすいか（汎用性）」「費用の無駄を減らす効果」「手間とお金の少なさ」の3点で順位を付けました。追加の費用をかけずに数字を取る方法を上位にし、費用をかけて規模を広げる方法、支払いの時期をならす方法の順に置いています。5位は当社のサービスで、対象はPROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）に限られます。
初めてウェビナーを開く会社に
Microsoft 365やGoogle Workspaceを使っていれば、追加の契約なしで開ける場合があります。既存の顧客や見込み客に向けた少人数の回で、参加率と商談化率の実測値を取ると、その後の予算を根拠を持って決められます。
メールの配信先リストがある会社に
外部への支払いが少なく、申込み単価を最も低く抑えやすい集客方法です。案内の文面と配信のタイミングを変えて申込み数を比べると、広告を使うときにも生かせます。
定期的に開く、人数が増えてきた会社に
参加人数の上限や、申込み・出欠の管理が必要になったら、専用の製品を検討します。料金は出席者の上限で変わるため、過去の申込み数と参加率から当日の最大人数を見積もってからプランを選びます。
自社のリストだけでは申込みが足りない会社に
検索広告やSNS広告で、まだ接点のない見込み客にも届けられます。最初は少額で配信して申込み単価の実測値を取り、商談1件あたりの費用が許容範囲に収まるかを確かめてから広げます。
500万円以上の広告施策をまとめて行う会社に
PD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。配信ツールの利用料や、他社に直接払う少額の広告費は対象ではありません。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。大きな施策の初期の支払いをならしたい場合の選択肢です。
一括 600万円月50万円× 12回
広告費の支払いを分ける方法には、PD for ADのようなサービスのほか、代理店と支払い条件を相談する方法や、借入れで資金を用意する方法もあります。違いは広告費を分割払いにする方法で比べています。
計算例：PROTOCOLの広告メニュー500万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。対象はPROTOCOLが提供する広告メニューです。
ウェビナーの費用は、経理ではどう扱えばよいですか。
集客の広告費は広告宣伝費として扱うのが一般的ですが、ツールの年額の前払いや機材の購入は扱いが変わることがあります。請求書と契約内容を確かめ、経理担当者や税理士に確認してください。
ウェビナーの集客に使った広告費や告知の掲載料は、広告宣伝費として処理するのが一般的です。一方で、配信ツールを年払いで前払いした場合の扱いや、マイク・カメラなどの機材を一度に費用にするか資産にするかは、金額や会社の会計方針で変わります。勘定科目と処理の考え方は広告宣伝費の勘定科目と会計処理で扱っています。
また、海外の会社のツールを使う場合は、請求書の発行元がどこか、消費税がどう扱われているかを確かめてください。米ドル建ての料金は為替で円での支払額が変わるため、予算には余裕を持たせておくと安心です。個別の判断は経理担当者や税理士に確認してください。
ウェビナーの費用を考えるときに使う数字
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| ツールの月額・年額 | 配信ツールの固定費。料金は人数の上限で変わることがある | 年間の固定費の見積もり |
| 申込み単価 | 集客の外部費用 ÷ 申込み数 | 広告やページの改善の判断 |
| 参加率 | 当日の参加者 ÷ 申込み数 | 案内の送り方や日時の見直し |
| 商談化率 | 商談数 ÷ 参加者数 | テーマと対象のずれ、フォローの見直し |
| 商談1件あたりの費用 | 総費用 ÷ 商談数 | 他の営業手段との比較、予算の判断 |
当社整理
配信だけなら、YouTube Liveのように料金のかからないサービスや、すでに契約しているMicrosoft 365・Google Workspaceの会議機能で開ける場合があります。ただし、申込みの受付やフォローのメール、資料の作成、社内の工数は別にかかります。BtoBで商談につなげるなら、申込み情報を集める仕組みを含めて準備してください。
2026年11月5日に確認したZoomの料金ページでは、Webinarsが月89ドル（月払い）・月66.67ドル（年払い）、Webinars Plusが月99ドル・月82.50ドルと表示されていました。FAQには、料金は出席者の上限にもとづいて決まると書かれています。人数ごとの価格や円での支払額は、購入前の見積もり画面で確かめてください。
Microsoft Learnの説明では、Teamsのイベントは最大1,000人の対話型のセッションから、最大10万人向けの大規模なイベントまで対応し、登録などの機能が含まれます。会議は最大1万1,000人で、うち1,000人が音声・映像で参加できます。使える機能と人数は契約中のライセンスによるため、管理者に確認してください。
決まった相場はありません。目標の商談数を参加率と商談化率で割って必要な申込み数を出し、自社のメールなどで集まる見込みを引いた残りに、広告の申込み単価をかけて見積もります。申込み単価は媒体やテーマで大きく変わるため、最初は少額で配信して実測値をとってください。
ウェビナーは申込みのハードルが低く、申込み後に参加しない人が出やすい形式です。前日と開始の少し前に参加用のリンクを再送する、開催の曜日や時間帯を見直す、題名で得られる内容を具体的に示すといった方法で参加率を上げます。参加できなかった人には録画を送ると、接点を残せます。
PD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。配信ツールの利用料や他社に直接払う広告費は対象ではありません。別途、所定の保証料（広告主の負担）がかかり、所定の審査があります。
集客の広告費や告知の掲載料は広告宣伝費として処理するのが一般的です。ツールの年額の前払いや機材の購入は、金額や会社の会計方針で扱いが変わることがあります。個別の判断は経理担当者や税理士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。