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初めて代理店を選ぶ会社に
7項目の同じ質問を全社に送り、採点表で比べる
同じ質問に書面で答えてもらうと、説明のうまさではなく中身で比べられます。答えが書面で残るため、契約後に説明と違うことが起きたときの記録にもなります。
- 効果
- 比較の根拠が残る
- 手間
- 質問票の作成と、回答の取りまとめ
- 向く場面
- 候補が2〜4社あるとき
広告代理店は、実績の根拠・公式の認定・担当体制・アカウントの名義・成果の定義とレポート・見積もりの内訳・契約書の範囲の7項目を、全社に同じ質問で確かめて比べます。認定は目印で成果の保証ではなく、JICDAQの品質認証事業者は234社（2026年11月2日現在）です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.08
広告代理店がたくさんあって、どこに頼めばいいか決められません。
実績の根拠、公式の認定・認証、担当体制、アカウントの名義、成果の定義とレポート、見積もりの内訳、契約書の範囲の7項目を、候補の全社に同じ質問で確かめて比べます。
広告代理店を選ぶときにいちばん避けたいのは、営業担当の説明だけを根拠に契約してしまうことです。弁護士ドットコムの法律相談には、美容室の経営者が「同じエリアの美容室はどこも費用対効果が高い」と具体的な集客数を示されて月2万円・2年間（総額約50万円）の広告掲載を契約したところ、後から「そのデータは存在しない」と言われた、という相談が載っています（2016年11月16日公開）。
こうしたことを防ぐには、契約前に同じ7つの質問を候補の全社にして、答えを表で比べるのが近道です。比べる項目は次のとおりです。
「実績」の数字が、いつ・どの業種・どの媒体で・何を成果として出したものかを確かめます。
Google Partner、LINEヤフーの認定パートナー、JICDAQの品質認証など、第三者が基準を公開している目印を確かめます。
だれが運用するか、何社を担当しているか、外部に再委託するかを確かめます。
アカウントを自社名義で作れるか、解約後もデータを使えるかを確かめます。
何を1件の成果と数えるか、レポートの頻度と中身を確かめます。
媒体費・手数料・制作費・初期費用を分けて出してもらいます。
作業の範囲、期間、支払い条件、説明された内容が書面に入っているかを確かめます。
この記事の主な数字
契約前に候補の全社へ送る質問票の例
| 番号 | 質問 | 対応する項目 |
|---|---|---|
| 1 | 自社と同じ業種・同じ媒体の事例を、期間・予算・成果の定義つきで教えてください | 1 実績の根拠 |
| 2 | 提案の中の見込みの件数は、どんな前提で計算しましたか | 1 実績の根拠 |
| 3 | 持っている媒体の認定・品質認証と、その有効期限を教えてください | 2 公式の認定・認証 |
| 4 | 実際に運用する担当者と、その人が受け持つ社数を教えてください | 3 担当者と体制 |
| 5 | 作業の一部を外部に再委託しますか。する場合はどの範囲ですか | 3 担当者と体制 |
| 6 | 広告アカウントはどちらの名義で作りますか。解約後に何を渡してもらえますか | 4 アカウントの名義 |
| 7 | 成果は何を1件と数え、レポートはどの指標をどの頻度で出しますか | 5 成果の定義とレポート |
| 8 | 媒体費・手数料・制作費・初期費用を分けた見積もりをください | 6 見積もりの内訳 |
| 9 | 最低契約期間・更新・支払い条件は契約書のどこに書かれていますか | 7 契約書の範囲 |
| 10 | 営業の場で説明された内容は、提案書・契約書のどこに入っていますか | 7 契約書の範囲 |
当社で作成。質問はメールで送り、答えも書面でもらうと、比較の材料と記録の両方になります。
質問票は、同じ文面を同じ日に全社へ送るのがこつです。答えの早さや丁寧さも、契約後の連絡の質を知る手がかりになります。答えが「お打ち合わせでご説明します」ばかりの会社には、要点だけでも書面でほしいと伝えます。口頭でしか答えられない内容は、契約後に確かめる手段がないためです。
この記事では、7項目それぞれの確かめ方、公式の認定・認証の基準の比較（独自調査）、比べるための採点表、契約前の説明を記録しておく理由と法律上の考え方を扱います。代理店の手数料の水準や、自社運用と代理店のどちらがよいかは、この記事では扱いません。広告費の予算そのものの決め方は広告予算の決め方で説明しています。
「CPAを半分にしました」という実績を見せられました。信じていいですか。
その数字が、いつ、どの業種の、どの媒体で、何を成果として、どれだけの予算で出たものかを聞きます。条件がわからない実績は、自社に当てはまるか判断できません。
代理店の提案書には「CPA50%改善」「ROAS 300%達成」といった実績が並びます。数字そのものは本当でも、条件が自社と違えば参考にならないことがあります。実績を見せられたら、次の5つを聞きます。
実績の数字を確かめる質問
| 聞くこと | 理由 | 答えがあいまいなとき |
|---|---|---|
| いつの数字か（期間） | 媒体の仕様や競合は年々変わる | 直近1〜2年の事例を求める |
| どの業種・商材か | 単価や検討期間が違うと成果も違う | 同じ業種の事例がないなら、そう言ってもらう |
| どの媒体・配信方法か | 検索広告とSNS広告では成果の出方が違う | 自社が使いたい媒体の事例を求める |
| 何を成果と数えたか | 問い合わせ・購入・資料請求で件数も単価も変わる | 成果の定義を書面でもらう |
| 改善前と後の予算規模 | 予算を減らすとCPAは下がりやすい | 予算と件数の両方を聞く |
当社で整理。
とくに注意したいのが、他社や同業他店の数字を根拠にした説明です。冒頭の相談では、営業電話で「掲載店の月々の集客数」を明確な数字で示されたのに、契約後に尋ねると「データが存在しない」と答えられています。他社の数字を示されたら、その資料をメールで送ってもらうだけでも、根拠があるかどうかがわかります。
広告の成果は、媒体の仕様・競合・季節・LPの出来で変わります。「◯件取れます」という説明は、どんな前提で計算したかを聞き、前提ごと書面に残します。前提が書けない見込みは、比較の材料から外します。
複数社の実績を比べるときは、CPAやROASのような割合や単価の指標だけでなく、件数や売上の量も並べます。ROASは配信を絞るほど高く出やすいため、ROASだけで比べると、売上の小さい事例を高く評価してしまうことがあります。
計算例：CPAだけで比べると見落とすこと
数字は計算のための例です。
「Google認定パートナー」と書いてあれば安心ですか。
認定は、媒体や業界団体が決めた基準を満たした目印です。基準の中身は認定ごとに違うので、何を満たした印なのかを知ったうえで、参考の一つとして使います。
代理店のサイトには、媒体のパートナーバッジや業界の認証マークが並んでいることがあります。そこで2026年11月5日に、代理店選びの目印になる4つの認定・認証・団体の公式ページを開き、何を満たすと名乗れるのかを書き出しました。
代理店の認定・認証・団体の基準の比較（2026年11月5日確認）
| 名称 | 運営 | 何を満たした印か | 確かめ方 |
|---|---|---|---|
| Google Partner | MCCアカウントの最適化スコア70%以上、子アカウントの過去90日の広告費が常に1万米ドル超、アカウントマネージャーの50%以上が認定資格を取得など。要件は毎日確認 | 代理店にバッジの提示を求める | |
| Google Premier Partner | Partnerの要件をすべて満たし、各国の参加代理店の上位3%（毎年決定） | 同上 | |
| LINEヤフー Sales Partner Program 認定パートナー | LINEヤフー | 前年の取り扱い高が一定基準以上（金額は非公開）。Premier・Select・Certifiedの段階。推奨運用手法や広告審査で優秀な実績を残した会社にバッジ | LINEヤフーの認定パートナー一覧（年間認定） |
| JICDAQ 品質認証 | 一般社団法人 デジタル広告品質認証機構 | 無効トラフィック対策とブランドセーフティの業務プロセスを検証。広告会社は「広告購入者」の区分 | JICDAQ登録者リスト（認証の有効期限つき） |
| 日本広告業協会（JAAA）会員 | 一般社団法人 日本広告業協会 | 業界団体の会員であること（品質の認証ではない） | JAAAの会員社一覧 |
出典：Google 広告ヘルプ「Google Partners プログラムの要件」、LINEヤフー for Business「2026年度 LINEヤフー Partner Program『Sales Partner』認定パートナーを発表」（2026年5月11日）、JICDAQ「JICDAQ認証制度について」「JICDAQ登録者リスト」、JAAA「会員社一覧」をもとに当社で整理（2026年11月5日確認）。
JICDAQの登録者リスト（2026年11月2日現在）は、申請者248社、品質認証事業者234社（490認証）、グループ対象事業者38社（84認証）としています。リストに並ぶ認証を事業領域ごとに当社で数えると、広告会社と広告主が入る「広告購入者」が159件でいちばん多く、媒体の「広告販売者」が49件、DSPなどの「広告取引・仲介事業者」が35件、計測ツールの「広告計測事業者」が5件でした。
広告購入者159件のうち、無効トラフィック対策とブランドセーフティの両方が第三者検証（日本ABC協会が検証）だったのは158件、両方とも自己宣言だったのが1件でした。JICDAQのページでは、自己宣言は2025年1月から新規受付を停止したとされています。また、リストのページには、広告主に対して品質認証事業者と広告取引をすることを推奨すると書かれています。
認定・認証の数字
JICDAQの第三者検証の料金は「440,000円〜」（事業領域や認証の数で変わり、2年目以降は半額）と案内されています。認証には有効期限があり、登録者リストには認証交付日と有効期限が会社ごとに載っています。代理店が認証を名乗っていたら、リストで有効期限まで確かめると、期限切れのマークを見分けられます。Googleの要件も毎日確認されるため、バッジは「いま満たしているか」を見るものです。
Google Partnerの要件は、最適化スコア・広告費・認定資格の3つで、担当するすべての広告主で成果が出ていることを示すものではありません。LINEヤフーの認定パートナーも取り扱い高が基準です。認定は「一定の規模と知識がある」目印として使い、成果は項目1と項目5で確かめます。
JICDAQの認証は、広告が人ではない不正なアクセスに表示されることや、ブランドを損なうページに出ることへの対策の業務プロセスを見るものです。運用型のディスプレイ広告や動画広告を大きく出す会社ほど、確かめる意味があります。ディスプレイ広告の費用の仕組みはディスプレイ広告の費用と課金方式で説明しています。
提案に来た人と、実際に運用する人は同じですか。
同じとは限りません。営業担当、運用担当、制作担当が分かれていたり、外部に再委託したりすることがあります。だれが、どのくらいの時間を自社に使うかを聞きます。
広告の成果は、実際に設定を触る担当者の手数と判断で大きく変わります。提案の場で話した人が運用まで担当するとは限らないため、契約前に体制を具体的に聞きます。
担当体制について聞くこと
| 聞くこと | よい答えの例 | 注意したい答え |
|---|---|---|
| 運用担当者はだれか | 名前と経験年数、担当する媒体を示してくれる | 「チームで対応します」だけで担当者が決まっていない |
| 担当者は何社を受け持つか | 社数か、自社に使う時間の目安を示してくれる | 答えられない |
| 外部に再委託するか | する場合は委託先と範囲を書面で示す | 再委託の有無を答えない |
| 担当者が変わるときの扱い | 引き継ぎの方法と事前の連絡を決めている | 決まりがない |
| 連絡の手段と返答の目安 | チャット・メール・定例会の頻度を決めている | 連絡はすべて営業担当経由 |
当社で整理。
代理店の体制だけでなく、自社側の窓口も決めておきます。広告文やLPの確認、商品情報の提供、キャンペーンの予定の共有などが遅れると、運用がうまい代理店でも成果は出にくくなります。週に何時間を代理店とのやり取りに使えるかを社内で見積もっておくと、代理店に求める作業の範囲が決めやすくなります。
計算例：自社側の窓口にかかる時間の見積もり
時間は計算のための例です。依頼する範囲が広いほど、確認の時間も増えます。
契約前の打ち合わせに、実際に運用する担当者に同席してもらうと、自社の業種や商材への理解の深さがわかります。過去の自社の配信データを見せて、どこを直すかを聞いてみると、提案の具体性を比べられます。
広告アカウントはだれの名義で作るものですか。
自社名義で作り、代理店の担当者を招待する形にしておくと、代理店を替えても過去のデータを使い続けられます。代理店名義なら、解約後のデータの扱いを契約前に決めます。
広告アカウントには、キーワードごとの実績、配信先ごとの成果、作った広告文や画像、計測の設定などが蓄積されます。これは次の運用の判断に使う大事な資産です。代理店名義のアカウントで運用すると、代理店を替えたときにこの資産を引き継げない場合があります。
アカウントの名義による違い
| 項目 | 自社名義（代理店を招待） | 代理店名義 |
|---|---|---|
| 過去の実績データ | 代理店を替えても残る | 引き継げるかは代理店しだい |
| 支払い | 自社のカード・請求書で媒体に直接払える | 代理店が媒体費を立て替えて請求するのが一般的 |
| 媒体費の確認 | 管理画面で媒体に払った額を直接見られる | 代理店の請求書とレポートで確かめる |
| 計測タグ・データ | 自社で管理できる | 代理店のアカウントに紐づくことがある |
| 向く場面 | 長く広告を続ける会社 | 短期の施策、代理店の仕入れ条件を使う場合 |
当社で整理。代理店名義でも、契約で閲覧権限や解約時のデータ提供を決めておけば、違いを小さくできます。
最低契約期間や途中解約の条件は、データの扱いとあわせて契約書で確かめます。条件の決め方はこの記事では詳しく扱いませんが、契約前に「いつ、何か月前に申し出れば終われるか」だけは書面で確認しておきます。
毎月レポートをもらえるそうですが、何を見ればいいですか。
契約前に、何を1件の成果と数えるか、どの指標を、どの頻度で、どの単位で報告するかを決めます。媒体の数字と自社の受注の数字を突き合わせられる形にしてもらいます。
代理店ごとにレポートの形はさまざまです。表示回数やクリック数が中心のレポートでは、広告が売上に結びついているかがわかりません。契約前に、成果の定義と報告の中身を決めておきます。
契約前に決めるレポートの中身
| 決めること | 例 | 決めないと起きること |
|---|---|---|
| 成果の定義 | 問い合わせフォームの送信完了、購入完了、電話の発信 | 代理店と自社で件数が合わない |
| 報告する指標 | 広告費、成果の件数、CPA、売上・ROAS | 表示回数やクリック数だけが報告される |
| 指標の分母 | ROASの広告費に手数料を含めるか | 同じROASでも意味が違う |
| 頻度と形式 | 月1回の報告と月1回の定例、管理画面の共有 | 数字を見るのが月末だけになる |
| 改善の提案 | 次の月に何を変えるか、その理由 | 報告が数字の羅列で終わる |
当社で整理。
成果1件の価値や、ROASの損益分岐点の出し方は、成果の定義を決めるときの土台になります。自社が許容できるCPAを先に計算しておき、レポートの数字がその範囲に入っているかで判断できる形にします。許容CPAの計算はリスティング広告の費用と予算の決め方で説明しています。
計算例：レポートの数字を自社の基準で読む
数字は計算のための例です。手数料を含めた広告費でCPAを出すと、自社の採算に近い数字になります。
最初の月は、代理店のレポートの成果件数と、自社に届いた問い合わせや注文の件数を突き合わせます。数字が合わなければ、計測の設定か成果の定義のどちらかがずれています。
見積もりと契約書では、どこを見比べればいいですか。
見積もりは媒体費・手数料・制作費・初期費用を分けて出してもらいます。契約書には、作業の範囲、期間、支払い条件、営業で説明された内容が入っているかを確かめます。
見積もりが「月額◯万円」の合計だけだと、他社と比べられません。同じ項目に分けて出してもらい、横に並べるのが比較の基本です。手数料の水準がどのくらいかの議論はこの記事では扱わず、ここでは比べ方だけを示します。
見積もりを比べる表の例
| 項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 媒体費（月） | 50万円 | 50万円 | 50万円 |
| 運用の手数料（月） | 10万円 | 8万円 | 12万円 |
| 初期設定費（初回のみ） | 0円 | 15万円 | 5万円 |
| バナー制作（月） | 込み | 3万円 | 込み |
| 最低契約期間 | 3か月 | 6か月 | なし |
数字は比べ方を示すための例で、相場ではありません。
計算例：6か月で比べたときの総額（媒体費を除く）
数字は計算のための例です。月額が安く見えても、初期費用と最低契約期間を入れると順番が変わることがあります。
「成果が出なければ翌月は無料」「最低◯件は保証」などの説明は、契約書か覚書に書かれていなければ、あとで確かめる手段がありません。書面に入れてもらえない説明は、比較の材料に使わないほうが安全です。
広告費の支払いをまとめて分けたい場合の方法は広告費を分割払いにする方法で比べています。広告費の経理上の扱いは広告宣伝費の勘定科目と会計処理を参照してください。
嘘の説明で契約させられたら、契約を取り消せますか。
民法では詐欺による意思表示は取り消せますが、だまされたことを示す証拠が要ります。会社としての契約には消費者契約法が使えないため、説明の記録を残しておくことが大切です。
営業の説明が事実と違っていたとき、会社が取れる手段は法律で決まっています。ここでは、条文で確かめられる範囲だけを書きます。個別の事情でどう判断されるかは、弁護士に相談してください。
広告の契約で関係する主な条文（2026年11月5日確認）
| 法律・条文 | 内容 | 会社の広告契約への当てはまり方 |
|---|---|---|
| 民法96条1項 | 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる | 会社どうしの契約にも当てはまる。ただしだまされたことを示す必要がある |
| 民法126条 | 取消権は、追認できる時から5年間行使しないと時効で消滅。行為の時から20年でも同じ | 気づいてから長く放置しない |
| 消費者契約法2条1項 | 「消費者」は個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く） | 法人や、事業のために契約した個人事業主は原則として対象外 |
| 特定商取引法26条1項1号 | 営業のために若しくは営業として締結する契約には、訪問販売・電話勧誘販売などの規定を適用しない | 事業のための広告契約は、原則としてクーリング・オフなどの対象外 |
出典：e-Gov法令検索（民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律）。消費者庁の特定商取引法ガイドのQ&Aでは、26条1項1号に当たるかは取引の種類や事業との関連性などを総合して判断するとされています（2026年11月5日確認）。
会社として結ぶ広告の契約は、消費者を守るための法律の多くが使えないのが原則です。消費者契約法は「消費者」を事業のために契約する場合を除く個人と定めているため、法人の契約は対象外です。特定商取引法も、営業のための契約には訪問販売や電話勧誘販売の規定を適用しないと定めています。ただし消費者庁のQ&Aでは、利益を得る意思があるだけで直ちに適用除外になるわけではなく、取引の種類や事業との関連性などを総合的に見て判断するとされています。
残るのは民法の詐欺による取消しなどですが、これを主張するにはどんな説明を受けたかを示す記録が要ります。冒頭の相談でも、弁護士は、相手の発言の証拠がメールなどで残っていれば警察に相談してもよいと回答しています。
見込みの件数や他社の実績など、判断の根拠にした説明は、資料かメールで受け取ります。
打ち合わせの後に、話した内容の要点を自社からメールで送り、相手に確認してもらいます。
提案書の版と日付、契約書、見積書をまとめて保管します。
説明と違う点を、日付を入れてメールで問い合わせ、答えを残します。
取消しや損害賠償を考える場合は、記録を持って弁護士に相談します。
「今月中なら特別価格」「枠が残り少ない」と契約を急がせる営業には、その条件を書面でもらってから社内で検討すると伝えます。書面が出てこない条件は、比較の材料から外します。
7項目を確かめたあと、どう決めればいいですか。
自社にとって重い項目に重みを付け、各社を同じ基準で点数にします。点数は最後の決め手ではなく、話し合いの材料として使います。
項目ごとの答えがそろったら、重みを付けた採点表にまとめると、社内で説明しやすくなります。重みは会社の状況で変えます。たとえば初めて広告を出す会社は実績と体制を、長く続ける会社はアカウントの名義とレポートを重く見ます。
採点表の例（5点満点 × 重み）
| 項目 | 重み | A社 | B社 |
|---|---|---|---|
| 1 実績の根拠 | 20% | 4 | 3 |
| 2 公式の認定・認証 | 10% | 5 | 3 |
| 3 担当者と体制 | 20% | 3 | 5 |
| 4 アカウントの名義とデータ | 15% | 5 | 4 |
| 5 成果の定義とレポート | 15% | 3 | 4 |
| 6 見積もりの内訳 | 10% | 4 | 4 |
| 7 契約書の範囲 | 10% | 4 | 3 |
重みと点数は例です。重みの合計が100%になるようにします。
計算例：A社の合計点
0.8＋0.5＋0.6＋0.75＋0.45＋0.4＋0.4 で計算。
計算例：B社の合計点
0.6＋0.3＋1＋0.6＋0.6＋0.4＋0.3 で計算。
この例のように合計点の差が小さいときは、点数が低い項目を契約前に直してもらえるかを聞くのが有効です。A社なら運用担当者の体制、B社なら実績の根拠と契約書の範囲です。改善の約束は、ここでも書面にしてもらいます。
2社で迷う場合、最低契約期間の短い条件で一定期間だけ任せ、レポートの質や連絡の早さを見てから本契約を決める方法もあります。テスト期間の媒体費も予算に入れておきます。
結局、どういう順番で候補を絞ればいいですか。
まず公式の認定や認証で候補を絞り、同じ質問への答えと採点表で比べ、テスト期間で確かめます。大きな施策は、支払い方まで含めて比べます。
代理店選びの進め方を、会社の状況ごとに順位を付けて紹介します。判断の根拠を自社で持てるかと、あとから確かめられる形で契約できるかを軸にしています。
おすすめの方法5選
順位の付け方「判断の根拠を書面で持てるか」「費用をかけずに始められるか」「どの会社にも当てはまるか」の3点で順位を付けました。比較の質を上げる方法を上位にし、支払いの方法は最後に置いています。5位は当社のサービスで、対象はPROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）に限られます。
初めて代理店を選ぶ会社に
同じ質問に書面で答えてもらうと、説明のうまさではなく中身で比べられます。答えが書面で残るため、契約後に説明と違うことが起きたときの記録にもなります。
候補が多すぎて絞れない会社に
Google Partner、LINEヤフーの認定パートナー、JICDAQの品質認証は、基準が公開された目印です。成果の保証ではありませんが、一定の規模や体制を持つ会社に候補を絞る入口になります。
2社で迷っている会社に
レポートの質、連絡の早さ、改善の提案の具体性は、実際に任せてみるとよくわかります。最低契約期間の短い条件で始め、成果の定義と報告の形を決めてから判断します。
提案の良し悪しを判断したい会社に
課金の仕組みや予算の上限、支払い方法などの基本を媒体の公式情報で押さえておくと、代理店の説明が正しいか確かめられます。媒体ごとの費用の仕組みは各記事で説明しています。
500万円以上の広告施策をまとめて行う会社に
PD for ADでは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を、広告主が直接申し込んで最大12ヶ月の分割で払えます。別途、所定の保証料（広告主の負担）がかかり、所定の審査があります。ほかの代理店と同じ7項目で比べてください。
一括 600万円月50万円× 12回
計算例：PROTOCOLの広告メニュー900万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
一括で払うより、総支払額は保証料の分だけ増えます。対象はPROTOCOLが提供する広告メニューです。
最後に、代理店選びで押さえることを整理してください。
7項目を全社に同じように聞き、答えを書面でもらい、重みを付けて点数にします。認定は目印、成果は実績の根拠とレポートで確かめます。
広告代理店を選ぶ7項目のまとめ
| 項目 | 確かめること | 書面で残すもの |
|---|---|---|
| 1 実績の根拠 | 期間・業種・媒体・成果の定義・予算規模 | 事例の資料 |
| 2 公式の認定・認証 | 何を満たした印か、公式の一覧に載っているか | バッジ・一覧の画面 |
| 3 担当者と体制 | 運用担当者、担当社数、再委託 | 体制図 |
| 4 アカウントの名義 | 自社名義か、解約後のデータの扱い | 契約書の条項 |
| 5 成果の定義とレポート | 成果の数え方、指標、頻度 | レポートの見本 |
| 6 見積もりの内訳 | 媒体費・手数料・制作費・初期費用 | 項目別の見積書 |
| 7 契約書の範囲 | 作業範囲・期間・支払い条件・説明の内容 | 契約書・覚書 |
当社で整理。
広告の媒体ごとの費用の仕組みは、リスティング広告の費用、SNS広告の費用相場、テレビCMの費用相場などで説明しています。
営業の説明だけで決めず、実績の根拠・公式の認定・担当体制・アカウントの名義・レポート・見積もりの内訳・契約書の範囲の7項目を、全社に同じ質問で確かめることです。答えを書面でもらえば、比較の根拠にも記録にもなります。
Google Partnerは、最適化スコア70%以上、過去90日の広告費が常に1万米ドル超、アカウントマネージャーの50%以上が認定資格を取得などの要件を満たした目印です。一定の規模と知識の目安にはなりますが、すべての広告主で成果が出ることを示すものではありません。
一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が、無効トラフィック対策とブランドセーフティの業務プロセスを検証する認証です。2026年11月2日現在、品質認証事業者は234社で、広告会社などの「広告購入者」の区分の認証は159件でした（当社集計）。
長く広告を続けるなら、自社名義で作って代理店を招待する形にすると、代理店を替えても過去のデータを使い続けられます。代理店名義の場合は、閲覧権限と解約時のデータ提供を契約で決めておきます。
民法96条1項では、詐欺による意思表示は取り消せるとされていますが、だまされたことを示す記録が必要です。会社として結んだ契約には消費者契約法は原則として使えません。説明はメールや資料で受け取り、個別の判断は弁護士に相談してください。
特定商取引法26条1項1号は、営業のために締結する契約には訪問販売や電話勧誘販売の規定を適用しないとしています。ただし消費者庁のQ&Aでは、当てはまるかは取引の種類や事業との関連性などを総合して判断するとされています。
はい。PD for ADはPROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）の広告費・制作費を、広告主が直接申し込んで最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。別途所定の保証料（広告主の負担）がかかり、所定の審査があります。ほかの選択肢と同じ7項目で比べてください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。