契約していない紹介会社から推薦が届いたら、紹介料を払う必要はある？断り方と注意点

01結論：契約していなければ支払いの約束はないが、選考を進める前に返答する

求人を出しているだけなのに、取引のない人材紹介会社からFAXやメールで「優秀な候補者がいます」と経歴書が届く。中小企業の人事や医療機関ではよく聞く話です。このとき気になるのは、「受け取ったら紹介料がかかるのか」「面接したら払わなければならないのか」という点でしょう。

結論からいうと、紹介料は紹介会社との契約によって生まれる支払いです。職業安定法は、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料を、届け出た手数料表などにもとづくものに限っていますが（第32条の3）、手数料表は「最大でいくらまで受け取れるか」の届け出で、採用企業に支払いを義務づけるものではありません。採用企業が実際にいくら払うかは、両者の契約で決まります。契約も求人の依頼もしていない会社に、紹介料を払う約束はしていないというのが出発点です。

ただし、注意すべき点が2つあります。1つは、契約は書面がなくても成立しうることです。民法は、契約は申込みに対して相手方が承諾したときに成立し、法令に特別の定めがない限り書面などの方式はいらないと定めています（第522条）。推薦を受けて面接を設定し、内定まで進めれば、紹介会社は「紹介を受け入れた＝契約した」と主張するかもしれません。もう1つは、過去に取引があった紹介会社の場合です。これは後の章で説明します。

• 選考するつもりがない：契約がないため選考しない旨をメールで返し、書類は返却か削除する
• 推薦された人に興味がある：選考の前に、料率・返金・違約金を書面で確かめて契約する
• すでに面接してしまった：その時点で紹介会社に連絡し、契約の有無と条件を書面で確認する
• 請求書が届いた：契約の有無とやりとりの記録を確認し、争いになりそうなら弁護士に相談する

02この記事のデータの集め方：契約書30件の手数料の定めを読んだ

厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトには、許可を受けた紹介会社が手数料表や返戻金制度の説明として、採用企業との契約書のひな形を添付していることがあります。この記事では、全文が読める採用企業向けの契約書・利用規約・申込書30件を集め、手数料の決め方を読み比べました。

• 対象：人材サービス総合サイトに添付された採用企業向けの人材紹介契約書・利用規約・申込書（全文が読めるもの）30件
• 確認日：2026年11月5日。手数料の条項を読み、料率型・定額型・その他に分類
• 料率は中途採用（正社員）の基本料率を数え、新卒の定額や非常勤の別料金は除外
• 注意：中小の紹介会社が中心で、新卒専門・外国人材専門の会社も含みます。全国の平均を示すものではありません

料率型の23件だけを見ても、30%が9件、35%が8件、40%が2件、25%が2件、20%・15%が各1件と分かれていました。これに最低手数料の定めが加わる契約もあります。どの条件で払うのかは、契約書を見なければわからないのです。契約していない会社から推薦が届いたとき、その会社の条件はまだ何も決まっていません。

03数字で見る：契約によって紹介料はここまで変わる

料率だけでなく、何を「年収」に含めるかでも金額は変わります。集計した契約書には、月給の12か月分に賞与の見込みを足すもの、月例給与の14か月分とするもの、通勤手当を除く諸手当を含めるもの、入社後1年以内に払う一時金まで含めるものがありました。たとえば月給40万円・賞与なしの人なら、12か月分で480万円、14か月分なら560万円と、同じ料率でも計算のもとになる額が80万円変わります。料率30%なら、紹介料の差は24万円です。契約していない会社の推薦では、この定義もまだ決まっていません。

同じ候補者を同じ年収で採用しても、契約によって紹介料には150万円以上の差が出ます。最低手数料のある契約なら、さらに上がることもあります。契約していない紹介会社から推薦が届いたとき、その場で選考を進めるのは「金額のわからない買い物」に近いといえます。紹介料の一般的な相場は人材紹介の手数料の相場で、国の公開データから集計しています。

04法律の整理：紹介料の支払い義務はどこから生まれるか

まず、職業紹介とは何かを確認します。職業安定法は「職業紹介」を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定めています（第4条第1項）。厚生労働省の資料も、職業紹介事業は「求人申込み」「求職申込み」「あっせん」の3つの行為が確認された場合とする整理を示しています。自社がその紹介会社に求人を申し込んでいないなら、少なくとも「求人の申込みを受けた紹介」ではありません。

「勝手に送られてきただけ」でも黙っていないほうがよい理由

商法第509条は、ふだんから取引している相手から契約の申込みを受けた商人が、遅滞なく返事をしないと承諾したものとみなす、という規定です。紹介会社と株式会社の採用企業は、どちらも商人にあたるのが通常です。過去に取引があった紹介会社から推薦が届いた場合、何も返事をしないまま放っておくと、条件しだいでは推薦を受け入れたと扱われるおそれがあります。まったく取引のない会社からの推薦であれば同条の「平常取引をする者」にはあたりにくいものの、返事をしておいて損はありません。

商法第512条は、商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたとき、相当な報酬を請求できると定めています。契約書がない紹介でも、紹介会社がこの規定を根拠に報酬を求めてくることは考えられます。ただし、採用企業が依頼していない推薦に同条がどこまで当てはまるかは、依頼の有無、やりとりの内容、採用への関わり方など個別の事情で判断されるもので、一律の答えはありません。請求を受けて争いになりそうなときは、早めに弁護士に相談してください。

05なぜ取引のない紹介会社から推薦が届くのか

自社の採用ページや求人広告、ハローワークの求人は、紹介会社からも見えます。紹介会社は登録している求職者に合いそうな会社を探し、取引のない会社にも「この方を紹介できます」と連絡して、新しい取引先を開拓しようとします。厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」によると、事業報告を出した有料職業紹介事業所は30,561あり、そのうち就職実績があったのは13,946事業所でした。紹介会社の数は多く、求人の開拓は各社にとって大事な仕事です。

一方で、紹介会社が守るべきルールもあります。職業安定法は、職業紹介事業者が広告などで求人の情報を出すとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じています（第5条の4）。厚生労働省の業務運営要領は、受理していない求人を紹介できるかのように広告した場合は虚偽の表示にあたるとしています。取引のない会社の求人を、あたかも自社が預かっている求人のように求職者に案内しているなら、それ自体が問題になりえます。

また、求職者の経歴書を、本人が応募を望んでいるかわからない会社に送ることにも気をつける必要があります。職業安定法は、職業紹介事業者が求職者の個人情報を業務の目的の範囲内で扱うよう定めており（第5条の5）、業務運営要領は目的の示し方の例として「職業紹介で応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用するため」を挙げています。推薦が届いたら、本人が自社への応募を希望しているかを紹介会社に確かめるのも、扱いを決める材料になります。

推薦の届き方にも目を向けておきます。氏名を伏せた経歴の概要だけが届く場合と、氏名・連絡先まで入った履歴書が届く場合では、受け取った側の扱いも変わります。概要だけなら、興味がなければ返答して終わりにできます。氏名入りの書類が届いた場合は、求職者の個人情報を預かった状態になるため、返却や削除をした日付まで記録しておくと、あとで「書類を使って本人に連絡したのでは」と疑われたときにも説明できます。

06ケース別：推薦が届いたときの対応表

推薦された人が、別のルートで自社に直接応募してきた場合は、どちらが先に自社に届いたかが判断の分かれ目になります。直接応募のほうが先なら、その記録を残したうえで、紹介会社には「すでに当社に直接応募があった方です」と事実を伝えます。推薦のほうが先で、しかも紹介会社と契約がない場合は、契約がないことと、自社の経路で応募を受けたことを書面で伝えておくと、あとで請求を受けたときの記録になります。どちらの場合も、本人に紹介会社とのやりとりを尋ねるときは、事実の確認にとどめます。

「過去に取引した会社」は特に注意

集計した契約書30件のうち26件は、有効期間を1年とし、期間満了の1か月前などまでに申し出がなければ同じ条件で自動的に更新すると定めていました（この章の後半で詳しく説明します）。採用担当が替わり、紹介会社との取引が数年途絶えていても、契約そのものは続いているかもしれません。その場合、推薦された人を採用すれば、当時の契約条件で紹介料の対象になる可能性があります。推薦が届いたら、まず社内で契約書を探すのが先です。

反対に、契約が終わっているとわかった場合は、その旨を紹介会社に伝えます。契約書によっては「契約終了後も、終了前に紹介を受けた人を一定期間内に採用したら手数料の対象」と定めているものもあります。過去に推薦を受けた人かどうかも、あわせて確かめておきます。

「取引はなかったはず」を確かめる：契約の自動更新と存続条項

取引のない会社からの推薦だと思っていたら、実は数年前に別の部署が契約していた。そういう食い違いは珍しくありません。人材紹介の契約は、紹介を受けて採用したときにだけお金がかかる成功報酬型が中心のため、契約したまま何年も使わずに放置されやすいのです。

自動更新の契約は、どちらかが期間満了の1か月前（契約によっては3か月前）までに終了を申し出ない限り、同じ条件で続きます。途中で解約するには、1か月前や3か月前の予告を求める契約もありました。さらに、契約が終わったあとも、終了前に紹介を受けた人の手数料や返金に関する条項はなお有効とする「存続条項」を置く契約も少なくありません。

使わなくなった紹介会社との契約は、更新の時期に終了を申し出て整理しておくと、こうした食い違いを防げます。採用担当が替わるときは、紹介会社ごとの契約の有無・有効期間・主な条件を一覧にして引き継ぐと安心です。

07断り方：返答の文例と、届いた書類の扱い

断るときに大事なのは、早く・書面で・はっきり伝えることです。曖昧な返事は「検討している」と受け取られかねません。紹介会社を責める必要はなく、契約がないこと、選考しないこと、書類をどう扱ったかの3点だけを伝えます。

1. 1
   推薦が届いた日に担当者を決める

   受け取った人が個別に判断せず、採用の責任者が扱いを決めます。

2. 2
   社内に過去の契約がないか確かめる

   法務・総務・他部署の採用担当にも確認します。

3. 3
   返答をメールで送る

   前の文例をもとに、契約がないこと・選考しないことを伝えます。

4. 4
   書類を返却か削除する

   FAXの紙は返送するか裁断、メールの添付は削除し、日付を記録します。

5. 5
   やりとりを保存する

   推薦のメール・FAXの受信日時と、自社の返答を保存しておきます。後で請求を受けたときの記録になります。

届いた経歴書は、求職者本人の大切な個人情報です。職業安定法は求人者にも、求職者の個人情報を業務の目的の範囲内で扱うよう求めています（第5条の5）。選考しないと決めたのに社内で回覧したり、保存し続けたりするのは避けます。

08推薦された人に興味があるときは、選考の前に契約する

推薦された人が自社にぴったりなら、その紹介会社と取引を始めるのは自然な選択です。ただし、条件を決める前に面接を始めないことが大切です。採用したい気持ちが強くなってから条件を聞くと、交渉の余地がなくなります。

1. 1
   許可を確かめる

   人材サービス総合サイトで会社名を検索し、有料職業紹介事業の許可番号（例：「13-ユ-300000」の形）があるかを確認します。

2. 2
   条件を書面で受け取る

   料率、理論年収の範囲、最低手数料、支払期日、返金規定、違約金を、読み返せる書面や電子メールで受け取ります。

3. 3
   候補者の意思を確かめる

   本人が自社への応募を希望しているか、紹介会社を通じて確認します。

4. 4
   契約を結ぶ

   条件に納得したら契約書を取り交わします。料率などは契約前なら相談しやすくなります。

5. 5
   選考を始める

   選考の連絡は紹介会社を通して行い、本人と直接やりとりしないようにします。

2025年4月からは、紹介会社に、違約金などの金額・発生条件・解除方法を含む契約の内容を、採用企業が読み返せる書面や電子メールなどであらかじめ明示することが求められています（厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」）。口頭の説明だけや、ホームページの規約を見せるだけでは適切な明示とはいえないとされています。条件を書面で求めるのは、採用企業として当然の確認です。

推薦された人だけを見て紹介会社を決める必要はありません。同じ職種で取引している紹介会社がほかにあるなら、条件を並べて比べてから決めることもできます。人材サービス総合サイトでは、紹介会社ごとに手数料表や、主な職種の手数料の実績率（実際に受け取った手数料の年収に対する割合）が公開されていることがあります。提示された料率が、その会社の実績と比べて高いか低いかを見るだけでも、交渉の材料になります。

料率を下げてもらう相談のしかたは人材紹介の手数料の交渉、返金の割合の目安は人材紹介の返金規定で説明しています。

09契約していないのに請求書が届いたら

推薦を受けた人を、まったく別の経路で採用したあとで、取引のない紹介会社から請求書が届くことがあります。この場合も、まず確かめるのは契約書があるかと、どんなやりとりをしたかです。

1. 1
   請求の根拠を書面で尋ねる

   どの契約（または合意）にもとづく請求か、料率の根拠は何かを、紹介会社に書面で尋ねます。

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   社内の記録を集める

   推薦の受信日時、自社の返答、面接の有無、本人が自社に応募した経路と日時を時系列でまとめます。

3. 3
   採用の経路を確かめる

   本人が自社の採用サイトや求人広告から応募していたなら、その記録を用意します。

4. 4
   支払う理由がないと考える場合は書面で伝える

   契約がないこと、選考は自社の経路で行ったことを、記録を添えて伝えます。

5. 5
   専門家に相談する

   請求額が大きい、内容証明が届いた、訴えると言われた場合は、弁護士に相談します。

請求を受けたときに、感情的に「払う理由はない」とだけ返すと、やりとりがこじれやすくなります。紹介会社が何を根拠に請求しているのか（契約書、過去の取引、商法の報酬請求権など）を先に聞き、それに対して自社の記録で答える、という順番で進めると、論点がはっきりします。社内では、請求書を受け取った担当者がひとりで判断せず、採用の責任者と経理、必要なら法務に共有し、支払いを保留している理由を記録しておきます。

推薦に返事をせず面接まで進めていた場合や、過去の契約が自動更新で続いていた場合は、紹介会社の主張に理由があることもあります。そのときは、契約の条件（料率・最低手数料・返金規定）どおりの請求かを確かめます。

請求の対応が終わったら、同じことが起きないよう原因を振り返ります。推薦に返事をしていなかったのか、現場が面接を設定してしまったのか、過去の契約が引き継がれていなかったのか。原因ごとに、前の章までで説明した手順のどこが抜けていたかを確かめ、社内の手順書を直しておきます。

10紹介料を払う場合の負担を抑えるおすすめの方法

取引のない紹介会社と新しく契約して採用する場合、契約前は条件を話し合える数少ない機会です。負担を抑える方法を、効果の大きい順に並べました。

新しい紹介会社と契約して採用するときの負担の抑え方

順位の付け方「新規契約の場面で使えるか」「紹介料の総額や損失を減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを減らす・無駄な支払いを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。4位は当社のサービスです。

01

取引を始める前のすべての会社に

契約前に料率と最低手数料を相談する

契約書30件の料率は15〜40%と幅があり、最低手数料の有無でも負担が変わります。契約前なら、料率や最低額の見直しを相談しやすくなります。

効果

料率1ポイントで年収600万円なら6万円の差

手間

条件の確認と打ち合わせ

向く場面

取引のない紹介会社と初めて契約するとき

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02

早期離職が心配な採用に

返金規定を契約前に確かめる

入社後すぐに退職した場合の返金の割合と期間は会社によって違います。初めての紹介会社では、候補者の見極めに時間をかけにくいこともあり、返金規定の差が実質の負担を左右します。

効果

早期離職のときに紹介料の一部が戻る

手間

規約・手数料表の確認のみ

向く場面

初めて取引する紹介会社、定着に不安がある職種

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03

急ぎでない採用に

同じ人材を他の手法でも探す

推薦された人に近い経歴の人を、求人広告やダイレクトリクルーティングで探せる場合もあります。手法ごとの費用を比べてから決めます。

効果

紹介料のかからない採用ができる可能性

手間

募集や選考に社内の工数がかかる

向く場面

採用期限に余裕があるとき

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04当社サービス

一度に払うと資金繰りが苦しい会社に

紹介料を分割払いにする（PD for HR）

紹介料だけを最大12回に分けて払えます。紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。所定の審査があり、初月のみ保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は増えます。

210万円

一括 210万円月17.5万円× 12回

• 効果月々の支払いをならせる（紹介料の総額は減らない）
• 手間申し込みと所定の審査
• 向く場面採用が重なり、手元の資金を残したいとき

PD for HR を見る →相談する

11まとめ：返事をしないまま選考を進めない

契約していない紹介会社から推薦が届いても、それだけで紹介料を払う義務が生まれるわけではありません。紹介料は契約で決まるもので、公開されている契約書30件を見ても、料率は15〜40%、最低手数料のある契約もあり、条件は会社ごとにまったく違いました。

気をつけたいのは、返事をしないまま選考を進めることです。契約は書面がなくても成立しうるため、面接の設定や内定の連絡が「紹介を受け入れた」証拠として扱われるおそれがあります。過去に取引のあった紹介会社なら、契約が自動更新で続いていることもあります。

推薦への返事は、紹介会社との関係を断つためのものではありません。条件を確かめたうえで取引を始めるなら、それは自社にとっても紹介会社にとっても健全なスタートです。条件を決める前に選考を始めない。この順番を守るだけで、契約していない紹介会社からの推薦をめぐるトラブルの多くは防げます。

社内でできる備えとしては、推薦を受け取ったときの手順を1枚にまとめておくのが効果的です。受け取った人がだれに回すか、過去の契約をどこで確かめるか、返答の文例はどれを使うか、書類をどう処分するか。これを決めておくだけで、現場の担当者が善意で面接を設定してしまうといった事故を防げます。紹介会社と契約するかどうかの判断は採用の責任者が行い、返答はメールで残す。この2つを全員の共通ルールにしておきます。