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すべての会社に
求人票と自社の採用ページを見直す
全国では入社した人の約3割が求人メディア・広告経由で、28.4%が企業の直営サイトで情報を集めています。仕事内容と条件がはっきりした求人票に直すだけで、自社で集める経路の応募が増える可能性があります。
- 効果
- 広告経由・自社サイト経由の応募数の改善
- 手間
- 社内で始められる。費用は少ない
- 向く場面
- 紹介会社経由が全国値の2倍以上の会社
国の雇用動向調査（2025年）では、転職して入社した人のうち紹介会社（民営職業紹介所）経由は9.3%、期間の定めのない一般労働者に限ると14.1%です。求人メディア・広告は26.9%、縁故は22.7%。1,000人以上の企業では11.8%、5〜29人では3.3%と、規模で大きく変わります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.07
紹介会社経由と直接応募は、どのくらいの比率が普通なのでしょうか。
国の統計では、転職して入社した人の9.3%が紹介会社経由でした。期間の定めのない一般労働者（フルタイムの無期雇用）に限ると14.1%です。残りの多くは求人広告や縁故、ハローワークです。
「うちは紹介会社に頼りすぎていないか」「他社はどのくらい直接応募で採れているのか」。採用の担当者や経営者からよく聞かれる疑問です。業界の調査会社が出す数字はありますが、回答した会社の偏りが見えにくいものもあります。そこでこの記事では、厚生労働省の雇用動向調査（2025年の年間結果、2026年8月公表）から、入社した人がどの経路で入ってきたかを集計しました。
結論から言うと、前の勤め先から転職して入社した人（転職入職者）のうち、紹介会社経由は9.3%でした。パート・アルバイトや有期契約も含んだ数字です。正社員の中途採用に近い「一般労働者・雇用期間の定めなし」に絞ると14.1%に上がります。つまり、正社員型の中途採用で入社した人のおよそ7人に1人が紹介会社経由です。
この記事の主な数字（2025年）
この結果から言えるのは、紹介会社経由が1〜2割にとどまる会社は、全国の平均的な姿から大きく外れていないということです。反対に、正社員の中途採用の半分以上が紹介会社経由という会社は、全国平均の3倍以上を紹介に頼っていることになります。それ自体が悪いわけではありませんが、紹介料は1人あたり100万円を超えることも多いため、比率が高い会社ほど採用費が膨らみやすくなります。
ただし、全国の平均は「正しい比率」ではありません。企業規模、職種、採る人の年齢、地域で比率は大きく変わります。この記事では、それぞれの切り口で国の数字を並べ、自社の比率をどう見ればよいかを順に説明します。紹介料の金額そのものは人材紹介の手数料の相場で詳しく扱っています。
国の統計に「直接応募」という区分はあるのですか。
ありません。雇用動向調査は、入社した本人に最終的に入社につながった経路を1つ選んでもらう方式です。直接応募は主に「求人メディア・広告」や「その他」に分かれて入ると考えられます。
使ったのは、厚生労働省が毎年行っている雇用動向調査です。全国の常用労働者5人以上の事業所から約1万5,000事業所を選び、1年間に入社した人・辞めた人の状況を調べています。2025年の調査では、入職者票の集計対象は5万7,896人でした。数字は全国の入職者数に推計されて公表されています。
入社した人に記入してもらう入職者票では、「入職した時の経路（あっせん機関等）」を1つ選びます。複数のあっせん機関を使った場合は、最終的に入社につながったものを答える決まりです。紹介会社に登録しつつ自分で応募して入社した人は、紹介会社ではなく、応募のきっかけになった経路で答えることになります。
雇用動向調査の入職経路の区分と、採用現場での呼び方の対応
| 調査票の区分 | 調査票での説明 | 採用現場での呼び方の例 |
|---|---|---|
| 安定所（ハローワーク） | ハローワークの紹介 | ハローワーク求人 |
| ハローワークインターネットサービス | サイトを見て応募 | ハローワーク求人（ネット経由） |
| 民間職業紹介事業者（学校を除く） | 紹介会社のあっせん | 人材紹介・エージェント |
| 学校 | 専修学校等も含む | 学校紹介（新卒が中心） |
| 求人メディア・広告 | 求人情報誌・インターネット等も含む | 求人広告、求人サイト経由の応募 |
| 縁故 | 友人・知人等も含む | リファラル、知人の紹介 |
| 前の会社 | 縁故の内数として集計 | 前職からの紹介 |
| 出向・出向先からの復帰 | グループ内の異動など | 出向受け入れ |
| その他 | 上記以外 | 自社サイトへの応募などを含む可能性 |
出典：厚生労働省 雇用動向調査 入職者票（令和8年調査の様式）。「直接応募」という区分はなく、自社サイトへの応募がどの区分で回答されるかは調査票では明示されていません。
採用の現場でいう「直接応募」は、求人サイトや自社の採用サイトを見て候補者が自分で応募してくることを指すのが一般的です。調査票では、求人サイト経由は「求人メディア・広告」、自社サイトへの応募は「求人メディア・広告」か「その他」のどちらかで答えられていると考えられます。そのため、この記事では紹介会社経由とそれ以外の比率を中心に見ていきます。
調査の対象にも限りがあります。対象は常用労働者5人以上の事業所で、入職者は期間を定めずに雇われた人か、1か月以上の期間を定めて雇われた人です。日雇いや1か月未満の短期の仕事は含まれません。また、16の大産業が対象で、農林漁業や公務は入っていません。従業員4人以下の会社や、官公庁の採用と比べるときは、この記事の数字がそのまま当てはまらない点に注意してください。
この記事では、前の勤め先がある人を「転職入職者」、そのうちフルタイムで期間の定めなく雇われた人を「正社員型」と呼んでいます。調査上の区分は「一般労働者・雇用期間の定めなし」で、正社員という呼び方ではありません。試用期間中の人や、期間の定めのない契約社員も含まれる点は覚えておきましょう。
同じ調査には、入社前にインターネットを何に使ったか（複数回答）を聞いた表もあります。2025年に入職した752.7万人のうち、求人情報の収集に「求人企業が直接運営するサイト」を使った人は28.4%、「民間等の求人広告会社のサイト」は31.3%、ハローワークインターネットサービスは17.1%でした。経路の区分とは別の質問ですが、自社の採用サイトが候補者の目に触れている割合の目安になります。
雇用動向調査は標本調査なので、細かく分けた区分ほど誤差が大きくなります。この記事では、千人単位の推計値から当社で割合を計算しています。小さい区分（人数の少ない職種や県）の数字は傾向をつかむ参考にとどめてください。
会社の規模によって、紹介会社を使う割合は違いますか。
大きく違います。転職入職者のうち紹介会社経由は、1,000人以上の企業で11.8%、300〜999人で12.1%、5〜29人では3.3%でした。小さな会社ほど縁故の比率が高くなります。
企業規模別の数字は、産業・企業規模別の表（第16表）から転職入職者の分を取り出して計算しました。こちらはパート・有期契約を含む転職入職者全体の数字です。
企業規模別・転職入職者の入職経路（2025年）
| 企業規模 | 転職入職者（千人） | 紹介会社 | 求人メディア・広告 | 縁故 | ハローワーク系 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 1,713.1 | 11.8% | 38.1% | 18.4% | 11.3% |
| 300〜999人 | 896.1 | 12.1% | 36.1% | 21.0% | 12.7% |
| 100〜299人 | 788.0 | 10.3% | 31.5% | 21.3% | 20.3% |
| 30〜99人 | 785.6 | 7.4% | 26.2% | 29.9% | 23.3% |
| 5〜29人 | 692.5 | 3.3% | 22.5% | 38.6% | 18.7% |
| 全体 | 5,061.8 | 9.3% | 31.9% | 24.0% | 16.2% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（e-Stat、2026年11月5日確認・当社集計）。第16表の転職入職者の列から算出。ハローワーク系は窓口とインターネットサービスの合計。
300人以上の企業では、転職入職者の8人に1人ほどが紹介会社経由です。一方、30人未満の企業では30人に1人ほどにとどまり、その代わりに縁故が38.6%と最も大きな経路になっています。小さな会社は、経営者や社員の人脈で採用していることが多いと読み取れます。
こうした事情はこの統計からは直接読み取れないため、あくまで考えられる理由です。ただ、どの規模でも求人メディア・広告が2〜4割を占めている点は共通しています。規模にかかわらず、求人広告や自社サイトなどの「自社で集める経路」が採用の土台になっていることがわかります。求人広告と紹介の費用構造の違いは人材紹介と求人広告の比較で説明しています。
従業員50人の会社が、全体平均の9.3%と比べると「紹介が少ない」と見えても、同じ規模帯（30〜99人）の7.4%と比べれば平均的です。比べる物差しを規模に合わせるだけで、判断が変わることがあります。
職種によって、紹介会社の比率はどのくらい変わりますか。
正社員型の転職入職者で見ると、事務19.9%、管理職18.1%、販売18.0%、専門・技術職16.7%が紹介会社経由でした。輸送・運搬・生産工程は4〜7%で、広告や縁故が中心です。
職種別の数字は、職業・入職経路別の表（第18-1表）の「一般労働者・期間の定めなし」「転職入職者」の行から計算しました。正社員の中途採用に近い条件で、職種ごとの違いを見ることができます。
職種別・一般労働者（期間の定めなし）の転職入職者の入職経路（2025年）
| 職種（大分類） | 転職入職者（千人） | 紹介会社 | 求人メディア・広告 | 縁故 |
|---|---|---|---|---|
| 管理的職業 | 158.3 | 18.1% | 12.6% | 28.1% |
| 専門的・技術的職業 | 527.9 | 16.7% | 24.1% | 20.7% |
| 事務 | 574.8 | 19.9% | 27.9% | 15.0% |
| 販売 | 147.4 | 18.0% | 30.3% | 25.0% |
| サービス職業 | 422.3 | 8.3% | 32.3% | 27.1% |
| 生産工程 | 182.3 | 6.6% | 26.7% | 22.8% |
| 輸送・機械運転 | 101.3 | 4.4% | 31.6% | 35.3% |
| 建設・採掘 | 64.5 | 8.2% | 16.0% | 39.2% |
| 運搬・清掃・包装等 | 59.4 | 5.6% | 33.7% | 25.1% |
| 保安 | 26.1 | 6.1% | 36.0% | 20.3% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（e-Stat、2026年11月5日確認・当社集計）。第18-1表から算出。職種名は日本標準職業分類の大分類を短くしたもの。
事務、管理職、販売（営業を含む）、専門・技術職は、いずれも紹介会社経由が16〜20%でした。人材紹介がもっとも使われている職種群です。ここでいう事務には、総務・人事・経理・企画などの職種も含まれます。管理職では縁故が28.1%と高く、知人や前職のつながりで転職する人が多いことも読み取れます。
生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃などの職種では、紹介会社経由は4〜7%にとどまりました。代わりに、求人メディア・広告が3割前後、ハローワーク系が2〜3割を占めています。建設・採掘では縁故が39.2%と最大でした。現場職の採用で紹介会社の比率が高い会社は、全国の傾向とは違う採り方をしていると言えます。年収が比較的低い職種で紹介を使うと、最低手数料の設定によって年収に対する負担率が高くなることもあります。
職種ごとの紹介料の相場は、エンジニア、営業職、看護師、介護職の記事でそれぞれ扱っています。
この区分にはエンジニアのほか、看護師、保育士、介護の専門職なども含まれます。IT職だけの比率はこの表からは出せないため、自社が採る職種に近い数字かどうかは注意して読んでください。
採用する人の年齢でも、比率は変わりますか。
変わります。正社員型の転職入職者では、30〜34歳の19.2%が紹介会社経由で最も高く、60〜64歳は1.2%でした。60歳以上では縁故とハローワークが約7割を占めます。
同じ表から、年齢階級別の比率も計算しました。対象は一般労働者・期間の定めなしの転職入職者です。
年齢別の主な入職経路（一般労働者・期間の定めなしの転職入職者）
| 年齢 | 転職入職者（千人） | 紹介会社 | 求人メディア・広告 | 縁故 | ハローワーク系 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 306.4 | 11.1% | 38.3% | 17.3% | 12.3% |
| 25〜29歳 | 465.4 | 14.5% | 29.6% | 20.8% | 11.4% |
| 30〜34歳 | 312.7 | 19.2% | 34.1% | 16.5% | 13.1% |
| 35〜39歳 | 217.4 | 16.7% | 27.7% | 27.0% | 11.5% |
| 40〜44歳 | 261.3 | 14.2% | 29.3% | 20.7% | 15.0% |
| 45〜49歳 | 227.9 | 16.0% | 19.3% | 24.0% | 19.3% |
| 50〜54歳 | 176.6 | 16.0% | 19.3% | 21.3% | 21.8% |
| 55〜59歳 | 138.5 | 12.6% | 13.6% | 29.0% | 17.0% |
| 60〜64歳 | 74.6 | 1.2% | 5.4% | 37.8% | 32.8% |
| 65歳以上 | 42.4 | 2.4% | 3.8% | 39.4% | 33.0% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（e-Stat、2026年11月5日確認・当社集計）
20代後半から50代前半までは、紹介会社経由がおおむね14〜19%で推移しています。とくに30代前半は約5人に1人が紹介会社経由で、中途採用の市場で紹介会社がもっとも使われている年齢層です。一方で20代前半は求人メディア・広告が38.3%と高く、自分で求人を探して応募する人が多い世代です。
60歳を超えると紹介会社経由は1〜2%に下がり、縁故とハローワークが合わせて約7割になります。定年後の再就職や継続雇用では、人材紹介はほとんど使われていません。シニア層を採りたい会社が紹介会社だけに頼ると、候補者に出会いにくいことがこの数字からもわかります。
採用したい年齢層によって、候補者が実際に通ってくる経路が違います。採用計画で経路ごとの予算を配分するときは、ねらう年齢層の数字を参考にすると無駄が減ります。
業界や地域でも差はありますか。
あります。転職入職者で見ると、情報通信業は16.2%が紹介会社経由で最も高く、運輸業・郵便業は3.1%でした。地域では東京14.7%、大阪16.5%に対し、愛知・神奈川・千葉は7%前後です。
情報通信業はITエンジニアの採用が多く、紹介会社がよく使われる業界です。医療・福祉が12.0%と高いのは、看護師や介護職の紹介会社が多く、件数が多いためと考えられます。建設業（6.3%）と運輸業（3.1%）は縁故の比率がそれぞれ42.0%、37.0%と高く、人のつながりで採用している業界です。
転職入職者の多い11都道府県の入職経路（2025年）
| 都道府県 | 転職入職者（千人） | 紹介会社 | 求人メディア・広告 | 縁故 | ハローワーク系 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京 | 1,050.4 | 14.7% | 43.4% | 17.7% | 5.2% |
| 大阪 | 399.0 | 16.5% | 37.9% | 17.7% | 8.1% |
| 愛知 | 314.9 | 7.1% | 47.2% | 23.2% | 6.9% |
| 神奈川 | 266.0 | 7.0% | 35.8% | 28.6% | 11.5% |
| 埼玉 | 221.9 | 13.4% | 35.3% | 25.6% | 13.2% |
| 福岡 | 194.6 | 8.5% | 35.9% | 23.7% | 15.4% |
| 千葉 | 187.3 | 7.0% | 30.9% | 23.2% | 15.2% |
| 北海道 | 173.8 | 7.2% | 25.8% | 33.4% | 19.2% |
| 兵庫 | 159.3 | 11.3% | 31.1% | 20.1% | 20.9% |
| 静岡 | 152.7 | 5.6% | 32.9% | 28.6% | 16.4% |
| 広島 | 142.8 | 6.1% | 24.5% | 32.6% | 12.5% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（e-Stat、2026年11月5日確認・当社集計）。第18-2表（都道府県別）から算出。都道府県の数字は事業所の所在地によるもので、標本が少ないため誤差が大きくなります。
都道府県別では、東京と大阪で紹介会社経由が15%前後と高く、ほかの大都市圏の県は7%前後でした。紹介会社の拠点や求職者の登録者が大都市に集まっていることが影響していると考えられます。地方の会社では、ハローワーク系や縁故の比率が高くなる傾向があります。
地方の会社が「紹介会社から推薦が少ない」と感じるときは、候補者の母数そのものが地域で限られている可能性があります。紹介会社が得意とする地域や職種を確かめたうえで依頼先を選ぶことが大切です。
紹介会社を使う会社は増えているのですか。
増えています。入職者全体に占める紹介会社経由の割合は、調査を始めた2000年の0.9%から2025年は7.7%になりました。人数では5万4千人から58万1千人へ、10倍以上です。
入職者全体の主な経路の推移（割合）
| 年 | 入職者計（千人） | 紹介会社 | 求人メディア・広告 | 縁故 | ハローワーク（窓口） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2000年 | 6,076.4 | 0.9% | 32.3% | 26.7% | 21.5% |
| 2010年 | 6,308.5 | 2.0% | 29.2% | 21.4% | 21.5% |
| 2015年 | 7,741.6 | 3.8% | 30.9% | 22.1% | 16.7% |
| 2020年 | 7,103.4 | 4.9% | 33.5% | 22.1% | 15.4% |
| 2025年 | 7,526.8 | 7.7% | 32.3% | 21.4% | 12.2% |
出典：厚生労働省「雇用動向調査」第7表から当社算出。
この25年で、ハローワークの窓口経由は21.5%から12.2%に下がり、その分を紹介会社が伸ばしてきた形です。求人メディア・広告は3割前後、縁故は2割強でほぼ横ばいでした。紹介会社は「求人広告の代わり」ではなく、ハローワーク窓口の比率が下がった分を埋めるように伸びてきたと読むことができます。
職業紹介事業の報告でも、有料職業紹介の常用就職件数は2024年度に約89万件、紹介手数料の収入は約9,835億円と、前の年度より増えています（厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」）。採用企業にとって紹介会社は身近な選択肢になっており、その分、採用費の中で紹介料が占める割合も大きくなりやすくなっています。
全国で紹介会社経由が増えているのは事実ですが、自社に合う比率は、採りたい人材と予算で決まります。全体の流れは参考にとどめ、自社の数字で判断しましょう。
自社の比率は、どうやって出せばよいですか。
過去1〜2年に入社した人を、最終的に入社につながった経路で1つずつ分けて数えます。規模・職種が近い全国の数字と比べ、紹介料の総額と入社後の定着も一緒に見ると判断しやすくなります。
直近1年か2年に入社した中途採用者を対象にします。新卒、パート、グループ内の出向は分けて数えると、全国の数字と比べやすくなります。
国の調査と同じく「最終的に入社につながった経路」で分けます。紹介会社に登録していても、自社サイトから応募して入社した人は自社サイト経由です。
紹介会社、求人広告・求人サイト、自社サイト、リファラル、ハローワークなどの行を作り、人数とかかった費用を入れます。
自社の規模・職種・採用した人の年齢に近い区分の数字と比べます。全体平均ではなく、近い区分を使うのがポイントです。
経路ごとの1人あたりの費用と、入社1年後に在籍している割合を並べます。比率だけでなく、費用対効果で見直す経路を決めます。
計算例：年12人を中途採用した会社の紹介会社経由の比率
50% ÷ 12.1% ≒ 4.1倍。全国の数字はパート・有期を含む転職入職者の値です。正社員の中途採用だけで比べるなら、一般労働者・期間の定めなしの14.1%も参考にします。
この例の会社は、全国の近い規模帯の約4倍の割合で紹介会社を使っていることになります。比率が高いこと自体は問題ではありませんが、紹介料の総額がどのくらいかを同時に確かめておく必要があります。
計算例：紹介会社経由6人の紹介料の総額
料率35%・理論年収500万円の場合の例です。実際の料率や理論年収の範囲は契約で異なります。
同じ12人のうち紹介会社経由を3人に減らせれば、紹介料は525万円（税抜）少なくなります。その分を求人広告や採用サイトの改善に回すかどうかは、それぞれの経路の1人あたりの費用で判断します。経路ごとの費用を含めた1人あたりの採用費の出し方は採用単価の計算方法で説明しています。
自社の比率を見るときの判断の目安
| 自社の状況 | 考えられること | 次に確かめること |
|---|---|---|
| 近い区分の全国値の2倍以上 | 紹介会社への依存度が高い | 紹介料の総額、他の経路の応募数が少ない理由 |
| 近い区分の全国値と同程度 | 平均的な使い方 | 経路ごとの1人あたり費用と定着率 |
| 近い区分の全国値の半分以下 | 自社で集める力が強い、または紹介を使えていない | 採れていない職種や欠員の期間 |
| 紹介会社経由が0人 | 紹介を使っていない | 採用が間に合わずに失った機会がないか |
当社作成。全国値はこの記事の企業規模別・職種別・年齢別の数字を使います。
紹介会社の比率が高すぎるとわかったら、何から始めればよいですか。
まず求人票と自社の採用ページを見直し、自社で集める経路の応募を増やすのがおすすめです。そのうえでリファラル採用を整え、紹介会社は難しい職種に絞ります。支払いの負担をならしたい場合は分割払いもあります。
紹介会社経由の比率を下げたいときも、上げたいときも、出発点は「各経路でどのくらい応募が来て、どのくらい入社しているか」です。ここでは、比率が高すぎる会社が取り組みやすい方法を、効果の大きさと始めやすさで順位を付けて紹介します。
紹介会社への依存度を見直すおすすめの方法
順位の付け方「紹介料の総額を減らす効果」「どの規模・職種の会社でも使えるか」「始めるまでの手間の少なさ」の3点で順位を付けました。紹介料そのものを減らす方法を上位にし、支払い方を変える方法は最後に置いています。4位は当社のサービスです。
すべての会社に
全国では入社した人の約3割が求人メディア・広告経由で、28.4%が企業の直営サイトで情報を集めています。仕事内容と条件がはっきりした求人票に直すだけで、自社で集める経路の応募が増える可能性があります。
社員のつながりを生かしたい会社に
縁故は正社員型の転職入職者の22.7%を占める大きな経路です。紹介の頼み方と報奨金のルールを決めるだけで、紹介料より少ない費用で採用できることがあります。
職種によって採りやすさが違う会社に
現場職では全国でも紹介会社経由は4〜7%です。自社で集めやすい職種は求人広告やハローワークに任せ、紹介会社は採りにくい職種に絞ると、紹介料の総額を抑えながら必要な人を採れます。
紹介を使う必要がある会社に
紹介会社を使うと決めた採用で、まとまった紹介料の支払いが資金繰りに響く場合に、紹介料だけを最大12回の分割にできます。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わります。所定の審査があります。
一括 210万円月17.5万円× 12回
紹介会社を減らすことだけが正解ではありません。採用が遅れて欠員が続けば、売上や現場の負担という形で損失が出ます。紹介会社は、候補者を探して面接日程の調整までしてくれる経路です。採りにくい職種に紹介会社を集中させ、採りやすい職種は自社で集めるという使い分けが、比率を見直すときの基本です。
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は増えます。分割の方法の比較は「紹介料を分割払いにする3つの方法」で説明しています。
分割払いの方法には、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
社内で「紹介が多すぎる」と説明するとき、どの数字を使えばよいですか。
自社と規模・職種が近い全国の数字を使い、標本調査で誤差があることを添えるのが安全です。比率だけでなく、紹介料の総額と入社後の定着を並べて説明すると伝わりやすくなります。
この記事で使った数字と、向いている使い方
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 9.3% | 転職入職者全体（パート・有期を含む）のうち紹介会社経由 | 全体の傾向をつかむ |
| 14.1% | 一般労働者・期間の定めなしの転職入職者のうち紹介会社経由 | 正社員の中途採用と比べる |
| 3.3〜12.1% | 企業規模別の転職入職者のうち紹介会社経由 | 自社と同じ規模帯と比べる |
| 4.4〜19.9% | 職種別（正社員型）の紹介会社経由 | 採る職種ごとに比べる |
| 0.9%→7.7% | 入職者全体（新卒等を含む）の推移 | 市場の流れを説明する |
出典：厚生労働省「雇用動向調査」2025年の数字から当社算出（2026年11月5日確認）。
紹介会社経由の比率は、採用の「健康診断」の一つの項目です。全国と比べて高いか低いかがわかったら、次は経路ごとの費用と採れた人の定着を見て、どこにお金と手間をかけるかを決めましょう。中途採用全体の費用の内訳は中途採用の費用相場で整理しています。
厚生労働省の雇用動向調査（2025年）では、転職して入社した人の9.3%、期間の定めのない一般労働者に限ると14.1%が紹介会社（民営職業紹介所）経由でした。企業規模や職種で差があり、300人以上の企業では12%前後です。
「直接応募」という区分はありません。調査では、最終的に入社につながった経路を1つ答える方式で、求人サイト経由は「求人メディア・広告」に入ります。自社サイトへの応募がどの区分で回答されるかは調査票では明示されていません。
転職入職者のうち紹介会社経由は、100〜299人の企業で10.3%、30〜99人で7.4%、5〜29人で3.3%でした。小さな会社ほど縁故の比率が高く、5〜29人では38.6%が縁故経由です。
期間の定めのない一般労働者の転職入職者では、事務19.9%、管理的職業18.1%、販売18.0%、専門的・技術的職業16.7%が紹介会社経由でした。輸送・機械運転は4.4%、運搬・清掃・包装等は5.6%です。
ほとんど使われていません。期間の定めのない一般労働者の転職入職者では、60〜64歳の1.2%、65歳以上の2.4%が紹介会社経由でした。縁故とハローワーク系が合わせて約7割を占めます。
悪いとは限りません。採りにくい職種を早く採れているなら、紹介会社を使う意味があります。ただし紹介料は1人100万円を超えることも多いため、紹介料の総額と入社後の定着を他の経路と比べて判断してください。
まず求人票の見直しなどで自社で集める経路を強くし、紹介会社に頼む職種を絞るのが基本です。紹介を使う採用では、PD for HRのように紹介料だけを最大12回の分割にできるサービスもあります。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。