すべての加盟検討に
契約前に開業前の解約条件を比べる
段階ごとの解約金、通知の期限、戻るお金は本部によって大きく違います。今回の11件でも、150万円の段階から6,000万円の違約金まで幅がありました。費用をかけずに、撤退時の負担の上限を把握できます。
- 効果
- 開業前に撤退した場合の負担がわかる
- 手間
- 開示書面の取り寄せと読み比べ
- 向く場面
- 複数の本部を比べているとき
開業前の解約でも、加盟金は戻らず解約金がかかるのが一般的です。JFA公開の書面では、ローソンが工事の段階に応じて50万円・150万円、ミニストップは開店14日前までの通知で150万円、期限後は500万円でした。工事・研修が進むほど負担は増えるため、迷ったら早く本部に伝え、弁護士に相談します。
PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.12
まだ開業していないなら、解約しても費用はかからないのでしょうか。
かかるのが一般的です。加盟金は加盟者の都合では戻らない書き方が大半で、開業前の解約金を定める書面もあります。準備が進むほど額が上がる仕組みです。
フランチャイズ契約を結んだあと、開業する前に解約したくなることがあります。物件が見つからない、社内の方針が変わった、収支の見込みを見直した、といった理由です。しかし開業前であっても、契約を結んだ後の解約には費用がかかるのが一般的です。
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が公開している開示書面のうち、開業前の解約や返還の条件をはっきり書いていた11件を比べると、加盟者の都合で開業前に解約した場合に加盟金を返すと書いていた書面は、契約直後の短い期間に限った2件だけでした。さらに、解約金や損害金の額を定め、工事や研修が進むほど高くなる書面が多くありました。
この記事の主な数字
この記事では、加盟を検討している法人や、契約後まだ開業していない法人に向けて、開業前の解約で何が戻り、何を払うのかを公開書面の実例で整理します。加盟金が返る条件全般の詳しい分類や、開業後の途中解約の違約金は扱いを分け、ここでは開業前の解約に絞ります。
開業前の解約金は、本部が自由に決めてよいのですか。
額を一律に制限する法律はなく、契約で決めた額が基本です。ただし本部には、解除の要件や損害賠償金の額を契約前の書面に書くことが求められています。
開業前の解約金について、額の上限を一律に定めた法律はありません。民法第420条は、当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定できるとし、「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定めています。フランチャイズ契約の解約金や違約金も、基本的には契約で決めた額が適用されます。
開業前の解約に関係する主な法令・ガイドライン
| 法令など | 内容 | 加盟する法人にとっての意味 |
|---|---|---|
| 中小小売商業振興法施行規則 第11条第5号 | 契約解除の要件及び手続き、契約解除によって生じる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務の内容を書面に記載 | 開業前の解約金も含め、額か計算方法を事前に書面で確かめられる(対象は小売業の連鎖化事業) |
| 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」 | 中途解約の条件を契約上明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとする | 業種を問わず、解約条件の説明を求める根拠になる |
| 民法 第420条 | 損害賠償の額を予定できる。違約金は賠償額の予定と推定する | 契約で決めた解約金が基本になる |
| 民法 第545条 | 解除したときは、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う | 本部の義務の不履行で解除した場合、払ったお金の返還を求める根拠になりうる |
| 民法 第90条 | 公序良俗に反する法律行為は無効 | 著しく過大な違約金が争われるときの一般規定 |
| 消費者契約法 第2条・第9条 | 第9条は消費者契約の解除に伴う違約金のうち平均的な損害を超える部分を無効にするが、「消費者」は個人に限られる | 法人の加盟契約には適用されない |
出典:e-Gov法令検索(中小小売商業振興法施行規則・民法・消費者契約法)、公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」。整理は当社による
個人の消費者なら、消費者契約法第9条で、解除に伴う違約金のうち「平均的な損害の額」を超える部分が無効になります。しかし同法第2条は「消費者」を事業のために契約する場合を除いた個人と定めているため、法人がフランチャイズに加盟する契約には適用されません。新規事業として加盟する法人は、契約書と開示書面に書かれた解約金が、基本的にそのまま請求されると考えて判断します。
公正取引委員会のガイドラインは、中途解約の条件が不明確だと、加盟者がどの程度の違約金を負担すれば解約できるのかがわからず、解約が事実上困難になると指摘しています。そのうえで、本部は中途解約の条件を契約上明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとしています。開業前の解約の条件が書面に書かれていない場合は、契約前に質問して回答を書面で残してください。
解約金の額が過大かどうか、本部の側に義務の不履行があるかどうかは、契約の内容と事実関係によって個別に判断されます。解約を通知する前に、契約書と開示書面を持って弁護士に相談してください。
本部の側から見た中途解約と違約金の決め方は、フランチャイズの契約期間と更新で解説しています。契約書の条項全体の作り方はフランチャイズ契約書の作り方にまとめています。
実際の本部は、開業前の解約をどう定めているのですか。
JFAの公開書面から、開業前の解約や返還の条件を具体的に書いていた11件を比べました。段階ごとに解約金が決まる型、開業前でも高額の違約金を定める型、契約直後なら返す型に分かれました。
開業前に解約するといくらかかるのかを、公開されている資料で確かめました。使ったのは、JFAが「情報開示書面の公開企業一覧」として公開している会員企業のフランチャイズ契約の要点と概説(法定開示書面)です。
開業前に解約した場合の解約金と返還(11書面)
| 本部(ブランド) | 開業前の解約の条件・解約金 | 戻るお金・戻らないお金 |
|---|---|---|
| ローソン(Bn・Cn契約) | やむを得ない事由で新規オープン前に解約する場合、書面で通知し協議のうえ合意書で解約。解約金は建築工事着手後で店舗営業設備工事着手前50万円、店舗営業設備工事着手後150万円 | 加盟者の都合なら加盟金110万円(税込)は返還しない。本部の都合なら返還。Cn契約の出資金100万円は加盟者の都合でも返還 |
| セブン-イレブン(Aタイプ) | やむを得ない事由がある場合、解約金を払って解約できる。開業日の少なくとも5日前までに予告。解約金は建物の建築・改修工事に着手するまで50万円、着手後に当社に引き渡されるまで100万円。引渡し後は表の記載から150万円とみられ、設備・商品の搬入後は設備の取外し料金・運送料金が加わる | 開業準備手数料は開業準備着手前であれば返還。研修費は不合格なら55万円のうち27.5万円を返還、未修了・不参加なら返還しない |
| ファミリーマート | 開店日の前日までは、事由を問わず書面で通知して解約できる。損害金は解約日までに店長研修を始めていれば受講者1名につき25万円。1FC-A・Bで本部が貸与物件の設置に着手していれば150万円 | 元入金150万円は全額返還。返還額と損害金を差し引きし、双方ともこれ以外の損害金を請求しない |
| ミニストップ | 開店前の自己都合の解約は、営業開始日の14日前までに書面が届けば解約金150万円。期限後の通知、または書面で意思表示しなかった場合は500万円 | 研修で不合格の場合は開店準備費から研修費用50万円を差し引いて返還。自己の事情で研修を修了しなかった場合は開店準備費は返還されない |
| デイリーヤマザキ | 契約締結日から開店前までは書面で通知して解約できる | 研修の全部または一部を受講した後は研修費を返還しない。研修受講前にやむを得ない事由で解約したときは、それまでに要した費用を控除して研修費・開店準備手数料を返還 |
| コメダ珈琲店 | 開店前の解約金の額の定めは確認できず | 本部の責に帰すべき事由による開店前の契約終了を除き、加盟金300万円・研修費用50万円・店舗施工指導料・POS初期設定費用は返還しない(いずれも消費税別) |
| カーブス | 契約締結日から180日以内に開業しない場合、本部は解除でき、違約金100万円 | 加盟金400万円(消費税別)から違約金を控除して返還。機器(未納品)と初期研修費用(未参加)も返還 |
| Kids Duo International | 合理的に認められる事態が生じ、1ヶ月前までに書面で申し出て本部が承諾した場合に限り解約できる。開業前の中途解約違約金6,000万円 | 加盟金1,500万円・開業支援費1,000万円・開業前研修費500万円(いずれも消費税別)などは返還しない |
| i Kids Star | 同上の手続き。開業前の中途解約違約金1,680万円 | 加盟金・開業支援費・開業前研修費は返還しない |
| セイコーマート | 契約締結後8日以内は理由がなくても書面で解除できる | 本部は損害賠償を請求せず、加盟金等を受領していれば直ちに返還 |
| つぼ八 | 契約締結後1週間以内の解約(開業前に限る) | 受領済みの金員(加盟金を含む)を返却。ただし立地調査・研修等の実費を差し引く(立地調査は一律50万円・消費税別) |
出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。セブン-イレブンの解約金は表組みを文字で読み取ったため、正確な区分は書面で確認してください。書面の作成時期は各社で異なり、最新の条件は各本部に確認が必要です。
1つ目は、準備の段階が進むほど解約金が上がる書き方が多いことです。ローソンとセブン-イレブンは工事の着手と引渡し、ファミリーマートは研修の開始と貸与物件の設置、ミニストップは開店日の14日前という期限で、払う額が変わります。本部が準備に費用をかけた分を、段階で区切って回収する設計です。
2つ目は、戻るお金と戻らないお金がはっきり分かれることです。ファミリーマートの元入金150万円やローソンCn契約の出資金100万円は、商品代金などに充てる前提のお金で、開業前の解約なら戻ると書かれていました。一方、加盟金・研修費・開業準備費は、加盟者の都合では戻らないのが基本です。
3つ目は、開業前でも数千万円の違約金を定める書面があることです。Kids Duo Internationalは6,000万円、i Kids Starは1,680万円の開業前中途解約違約金を書いていました。いずれも開業前に加盟金・開業支援費・研修費などで数千万円を払う業態です。投資額の大きい業態ほど、開業前の解約にも大きな負担がかかる可能性があります。
いつ解約するかで、払う額はどのくらい変わるのですか。
ローソンなら設備工事に着手する前と後で50万円と150万円、ミニストップなら開店14日前の期限の前と後で150万円と500万円です。迷ったら早く伝えるほど負担は小さくなります。
開業前の解約金が段階で決まる書面では、「いつ解約を伝えるか」で払う額が大きく変わります。主な3社の段階を並べると、次のようになります。
段階ごとの開業前の解約金(3社の書面の記載)
| 段階 | ローソン | セブン-イレブン(Aタイプ) | ミニストップ |
|---|---|---|---|
| 工事着手前 | 額の記載は確認できず | 50万円(建物の建築・改修工事に着手するまで) | — |
| 工事着手後 | 50万円(建築工事着手後、店舗営業設備工事着手前) | 100万円(着手後、当社に引き渡されるまで) | — |
| 設備工事着手後・引渡し後 | 150万円(店舗営業設備工事着手後) | 表の記載から150万円とみられ、設備・商品の搬入後は取外し料金・運送料金が加わる | — |
| 開店14日前まで | — | — | 150万円(書面が14日前までに届いた場合) |
| 開店14日前の期限後 | — | — | 500万円(期限後の通知、または書面で意思表示しなかった場合) |
出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。「—」はその区分の定めがないことを示します。
解約金の額だけでなく、通知の期限と方法も書面で決まっています。セブン-イレブンは開業日の少なくとも5日前までに予告、ミニストップは営業開始日の14日前までに書面が届くこと、ファミリーマートは開店日の前日までに書面で通知、ローソンは事由を説明する資料を添えた書面で通知し、協議のうえ合意書を作るという手続きです。Kids Duo Internationalとi Kids Starは、1ヶ月前までに書面で申し出て、本部が書面で承諾した場合に限るとしています。
ミニストップの書面では、14日前の期限を過ぎた通知だけでなく、書面で解約の意思を表示しなかった場合も500万円とされています。電話や口頭で「やめたい」と伝えただけでは、手続きを満たさない可能性があります。解約を決めたら、書面の定めに沿った方法で、期限に余裕をもって通知することが重要です。
工事と並んで、研修の開始や修了も区切りになります。ファミリーマートは店長研修を始めていれば受講者1名につき25万円の損害金、ミニストップは研修の未修了が確定した時期が営業開始日の14日前までなら150万円、14日以内なら500万円の違約金を定めていました。セブン-イレブンは研修で不合格とされた場合に研修費55万円のうち27.5万円を返し、全課程を修了しなかった場合や参加しなかった場合は返さないとしています。デイリーヤマザキも、研修を受講した後の解約では研修費を返さず、受講前にやむを得ない事由で解約した場合に限り、費用を差し引いて研修費と開店準備手数料を返すという書き方でした。社内の人事異動などで研修に出す担当者が決まらないときは、研修の開始前に本部と日程を相談するのが現実的です。
解約を決める前でも、工事の発注や研修の開始を待ってもらえないか本部に相談する余地はあります。工事の着手や研修の開始が段階の区切りになっている契約では、着手の前に判断できるかどうかで負担が大きく変わります。
実際に解約すると、いくらくらいの負担になるのですか。
書面の条件で計算すると、ローソンCn契約で設備工事着手後に自己都合で解約した場合、加盟金と解約金で260万円が戻らない計算です。ファミリーマートでは元入金の返還と損害金を差し引きします。
書面に書かれた条件を使って、開業前に解約した場合の本部との精算を計算してみます。実際には本部との協議や、物件・工事など第三者との契約の費用も加わります。
計算例1:ローソンCn契約で、店舗営業設備工事着手後に加盟者の都合で解約
出典:ローソン(Cn契約)開示書面(JFA公開)。解約はやむを得ない事由による書面通知と協議・合意書の手続きによります。印紙代や開店準備金(100万円程度)の扱いは含めていません。
計算例2:ファミリーマート1FC-A・Bで、店長研修を2名が開始し、貸与物件の設置着手後に開店前解約
出典:ファミリーマート「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開)。返還する金銭と支払う金銭を差し引き、残額を相手方に支払うと記載されています。研修の交通費・宿泊費などは含めていません。
計算例3:コメダ珈琲店のロードサイド店舗で、加盟者の都合で開店前に契約が終了
出典:株式会社コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(2026年8月3日作成、JFA公開)。本部の責に帰すべき事由による開店前の契約終了なら返還。加盟保証金は預託金として別の条件で扱われ、設計料は設計請負契約の定めによります。
3つの例を並べると、開業前の解約の負担は「解約金の額」だけでは比べられないことがわかります。コメダ珈琲店の書面には開店前の解約金の額の定めは見当たりませんでしたが、戻らない費目の合計が702.7万円になります。反対にファミリーマートは、元入金が全額戻る前提で、損害金を差し引く設計です。比べるときは、解約金と戻らない費目を合計した額で見るのが実態に近いと考えられます。
物件の賃貸借契約、内装工事の請負契約、リース契約などは本部との契約とは別です。i Kids Starの書面も、賃貸借契約など第三者との契約は加盟者が自己の責任で処理すると書いています。解約を考えたら、本部以外の契約の解約条件も同時に確認してください。
契約書にサインする前なら、やめても費用はかかりませんか。
契約が成立していなければ、違約金を払う必要は原則ありません。ただし契約前に払った申込金や調査費は、成約しなかったら戻らないという本部もあります。
開業前の解約と、契約前に加盟を見送ることは別です。契約書に署名する前であれば、契約は成立しておらず、契約上の解約金や違約金は発生しません。ドトールコーヒーショップの開示書面に収録された加盟希望者向けの注意書きは、説明会で契約書以外の書類に住所や氏名を書いただけで「解約するなら違約金を」と要求された例にふれ、「契約書以外の書類に単に住所や氏名を記載しただけでは契約が成立することはありませんので、違約金の類の金銭を支払う必要はありません」と書いています。
契約前と契約後の違い
| 契約前(申込み・調査の段階) | 契約後・開業前 | |
|---|---|---|
| 契約上の解約金・違約金 | 契約が成立していないため原則なし | 書面の定めに従ってかかる |
| 払ったお金 | 申込金・調査費など。成約しなかったときの扱いは本部ごと | 加盟金・研修費・開業準備費は加盟者の都合では戻らないのが基本 |
| 確認すること | 申込金の返還の条件、署名する書類が何か | 解約の期限と方法、段階ごとの解約金、戻るお金 |
| 実例 | MUCは加盟しない場合に加盟申込金を全額返還。つぼ八は店舗調査完了後に成約しなければ申込金50万円(消費税別)を返還しない | ローソン・セブン-イレブン・ファミリーマート・ミニストップの段階ごとの解約金 |
出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。
契約前の段階でも、申込金を払っている場合は、その返還の条件を確認します。署名や押印を求められた書類が申込書なのか契約書なのかも、その場で確かめてください。加盟金の返還条件全般を書面で比べるときは、申込金の扱いもあわせて見ておくと、見送ったときの費用が把握できます。
セイコーマートの書面は、契約締結後8日以内なら理由がなくても書面で解除でき、本部は損害賠償を請求せず、加盟金等を受け取っていれば直ちに返すとしています。つぼ八も、開業前に限り契約締結後1週間以内の解約なら受領済みの金員を返すとしています(立地調査などの実費は差し引き)。ただし、この記事で確認した中小小売商業振興法と同法施行規則には、フランチャイズ契約一般にこうした期間を義務づける規定はありません。本部が自主的に設けた制度で、ほかの本部にもあるとは限らないため、契約前に有無を確認しておきます。
契約直後の解約期間の例
開業前に解約すると決めたら、何から始めればいいですか。
まず契約書と開示書面で、解約の期限・方法・解約金・戻るお金を確かめます。そのうえで弁護士に相談し、書面で本部に通知します。工事や研修を止められるかも早めに確認します。
開業前に解約するかどうか迷っている段階から、次の順に進めると、負担を抑えながら手続きを誤りにくくなります。
「開店前解約」「中途解約」「契約解除」「金銭の返還」の項目を読み、解約できる条件、通知の期限と方法、段階ごとの解約金、戻るお金を書き出します。
工事の着手、設備の搬入、研修の開始、開店日までの日数など、解約金の区切りになる段階のどこにいるかを確認します。次の段階に進む日も把握します。
物件の賃貸借、内装工事、リース、採用の契約などの解約条件と費用を調べます。本部との精算と合わせて全体の負担を見積もります。
解約の理由が本部の義務の不履行にあたる可能性があるか、解約金が書面どおりかを、通知を出す前に確認します。
契約で定められた方法(書面、事由の説明資料など)で、期限に余裕をもって通知します。協議の内容は合意書などの書面に残します。
戻るお金と払うお金の差し引き、支払いの期日、商標や資料の返還などの義務を確認し、記録を保管します。
解約の理由ごとの考え方
| 解約の理由 | 考え方 | 確認する書面 |
|---|---|---|
| 自社の方針変更・資金計画の見直し | 加盟者の都合として、書面の解約金と不返還の条件が適用されるのが基本 | 開店前解約・返還の条項 |
| 物件が見つからない・使えなくなった | 開業期限や解除の条項に当たるかを確認する。本部の物件紹介の義務があれば、その内容も見る | 開業期限、本部の義務、解除の条項 |
| 本部が研修や開業準備の指導をしない | 本部の債務不履行として解除し、原状回復や損害賠償を求める余地がある(民法第541条・第542条・第545条・第415条) | 本部の義務、加盟者からの解除の条項 |
| 本部の責任で開業日に開店できない | 書面に例外の返還条項があれば、その条件で返還を求める | 返還の条項、加盟者からの解除の条項 |
当社による整理です。個別の判断は弁護士に相談してください。
ミニストップの書面は、本部が開店前の研修を行わないときや、本部の責に帰すべき事由で所定の営業開始日に開店できないときに、加盟者が催告のうえ契約を解除できると定めています。ローソンの書面も、本部の責に帰すべき事由で所定の新規オープン日から相当期間を経過しても開店できないときを、加盟者からの解除事由に挙げています。解約の原因が本部の側にあるかどうかで、扱いは大きく変わります。
本部とのやり取りのメール、議事録、工事や研修の日程の記録は、解約の原因がどちらにあるかを示す材料になります。通知を出す前にそろえ、弁護士に見せられるようにしておきます。
そもそも開業前に解約しなくてすむように、何をしておけばいいですか。
契約前に解約条件を比べ、物件と資金と社内決裁の見通しを固めてから契約することです。一度に出ていく額を抑える方法として分割払いもあります。
開業前の解約は、準備が進むほど負担が増えます。そもそも解約しなくてすむように、契約前にできることを順位づけました。
開業前の解約を避けるおすすめの方法
順位の付け方「どの本部への加盟でも使えるか(汎用性)」「開業前の解約やその負担を減らす効果」「手間と費用の少なさ」の3点で順位を付けました。解約の原因そのものを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期を変える方法はその次に置いています。4位は当社のサービスです。
すべての加盟検討に
段階ごとの解約金、通知の期限、戻るお金は本部によって大きく違います。今回の11件でも、150万円の段階から6,000万円の違約金まで幅がありました。費用をかけずに、撤退時の負担の上限を把握できます。
新規事業として加盟する法人に
開業前の解約の理由で多い自社都合を、契約前に減らせます。出店候補地の確保、投資の社内決裁、金融機関との相談を先に進めておくと、契約後に見送る事態を避けやすくなります。
段階で解約金が上がる契約に
工事の着手や研修の開始が解約金の区切りになっている契約では、判断が固まるまで着手を待てるかが負担を左右します。スケジュールを契約前に確認し、書面に残します。
本部が導入している場合の法人加盟に
本部がPD for FCを導入していれば、法人の加盟企業は加盟金・開業費用を最大12回の分割で払えます。解約の条件そのものは変わりませんが、開業時に一度に出ていく手元資金を抑えられます。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。
一括 300万円月25万円× 12回
開業前の資金の負担が心配です。支払いを分けることはできますか。
本部がPD for FCを導入していれば、法人の加盟企業は加盟金・開業費用を最大12回に分けて払えます。初月のみ保証料がかかり、総支払額は保証料の分だけ増えます。
開業前の解約の原因の一つは、資金計画の見直しです。開業前に加盟金や開業費用をまとめて払うと、手元資金が想定より早く減り、計画を見直さざるをえなくなることがあります。一度に出ていく額を抑えられれば、開業後の運転資金を手元に残しやすくなります。
当社のPD for FCは、本部が導入している場合に、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払えるサービスです。本部には一括で入金され、残債はPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料がかかり(加盟企業の負担)、所定の審査があります。対象は法人の加盟企業のみです。
計算例:加盟金・研修費など本部への支払い360万円を12回の分割にした場合(PD for FC)
保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より保証料の分だけ増えます。本部がPD for FCを導入している場合に使えます。対象は法人の加盟企業で、所定の審査があります。
支払い方を分割にしても、開業前に解約したときの解約金や返還の扱いは本部との契約で決まります。途中で解約した場合の残りの支払いの扱いも含め、申込みの前に条件を確認してください。
本部の側から見た分割払いの仕組みは加盟金を分割払いにする仕組みで解説しています。検討している本部が導入しているかどうかは、本部の担当者に確認してください。
開業前の解約について、最後に要点を教えてください。
契約後は開業前でも解約金と戻らない費用がかかり、準備が進むほど増えます。期限と方法を守って書面で通知し、通知の前に弁護士に相談することが基本です。
開業前の解約でも、契約を結んだ後なら、加盟金などの戻らない費用と、解約金・損害金がかかるのが一般的です。今回比べた11の書面では、工事・研修・開店日までの期限という段階で解約金が上がる書き方が多く、開業前でも数千万円の違約金を定める書面もありました。法人の加盟は消費者契約法の対象外で、書面の条件が基本になります。
開業前の解約で確かめることのリスト
| 確認すること | 見る書面 | ポイント |
|---|---|---|
| 開業前に解約できる条件 | 開示書面、契約書 | 事由を問わないのか、やむを得ない事由・本部の承諾が要るのか |
| 通知の期限と方法 | 開示書面、契約書 | 開業日の何日前までか、書面か、説明資料が要るか |
| 段階ごとの解約金・損害金 | 開示書面、契約書 | 工事・研修・設備の段階で額がどう変わるか |
| 戻るお金と戻らないお金 | 開示書面(加盟に際し支払う金銭) | 元入金・出資金・保証金の返還、加盟金・研修費の扱い |
| 本部の責任で開業できない場合 | 開示書面、契約書 | 加盟者からの解除事由と返還の条件 |
| 本部以外の契約 | 賃貸借契約、工事請負契約、リース契約 | 解約の条件と費用 |
当社作成
開業前の解約を避けるいちばんの方法は、契約前に解約条件を比べ、物件・資金・社内決裁の見通しを固めてから契約することです。迷い始めたら、次の段階に進む前に本部に相談し、通知を出す前に弁護士に契約書を見てもらってください。

契約を結んだ後であれば、開業前でも解約金や損害金がかかる書面が多くあります。ローソンは工事の段階で50万円・150万円、ミニストップは開店14日前までの書面通知で150万円、期限後は500万円と書いていました(JFA公開の開示書面、2026年11月5日確認)。
加盟者の都合による解約では返らない書き方が大半です。返還があるのは、本部の責任で開業できない場合や本部都合の解約、契約直後の一定期間(セイコーマートの8日以内など)といった限られた場合でした。
商品代金などに充てる前提のお金は、戻ると書く書面があります。ファミリーマートは元入金150万円を全額返還(損害金と差し引き)、ローソンCn契約は出資金100万円を加盟者の都合でも返還するとしていました。
契約が成立していなければ、契約上の違約金は原則かかりません。ただし、契約前に払った申込金は、成約しなかった場合に返さないとする本部もあります(つぼ八の申込金50万円など)。署名する書類が何かも確認してください。
消費者契約法の「消費者」は個人(事業として契約する場合を除く)に限られるため、法人の加盟契約には適用されません。違約金が過大かどうかは民法などにもとづいて個別に判断されるため、弁護士に相談してください。
本部の債務不履行にあたる場合は、契約を解除して原状回復や損害賠償を求める余地があります。ローソンやミニストップの書面も、本部の責に帰すべき事由で開店できない場合を加盟者からの解除事由に挙げています。個別の判断は弁護士に相談してください。
書面での通知を求める契約が多く、ミニストップの書面は書面で意思表示しなかった場合の解約金を500万円としています。契約で定められた方法と期限を確認し、書面で通知してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。