加盟金は、性質がノウハウの対価なら税法上の繰延資産(ノウハウの頭金等)に当たり、長期前払費用などの科目で計上して原則5年で均等償却します(20万円未満は一時の損金にできます)。ロイヤリティは支払手数料などの費用、本部への保証金は差入保証金(資産)です。加盟金300万円なら年60万円の償却です。
PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.16
加盟金とロイヤリティは、何という勘定科目で処理すればいいのですか。
加盟金は長期前払費用などで資産に計上して償却し、ロイヤリティは支払手数料などの費用にするのが基本です。保証金は差入保証金として資産に計上します。
フランチャイズに加盟すると、契約時に加盟金・保証金・研修費などをまとめて払い、開業後はロイヤリティや分担金を毎月払います。経理で迷いやすいのは、どれが支払った年の費用になり、どれが資産になって何年かけて費用になるのかです。まず全体を表にまとめます。
フランチャイズ加盟で払うお金の勘定科目と税務(早見表)
| 費目 | 勘定科目の例 | 税務上の扱いの基本 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 加盟金(ノウハウの開示・商標使用などの対価) | 長期前払費用(繰延資産) | 税法上の繰延資産。ノウハウの頭金等は5年で均等償却。20万円未満は支出時に損金経理で損金にできる | 法人税法施行令第14条第1項第6号ハ・第64条・第134条、法人税基本通達8-1-6・8-2-3 |
| 本部への保証金(返還される預け金) | 差入保証金 | 資産。返還されるまで費用にならない | 契約・開示書面の性質の記載 |
| ロイヤリティ(経営指導・商標使用の対価) | 支払手数料、支払ロイヤリティなど | その期の費用(期末までに債務が確定したもの) | 法人税法第22条第3項第2号 |
| 広告分担金 | 広告宣伝費など | その期の費用として扱うのが基本 | 法人税法第22条第3項第2号 |
| 研修費(研修の対価として別に払うもの) | 研修費など | 契約上の性質で判断。加盟金に含まれる場合は加盟金と同じ扱いになりうる | 開示書面の性質の記載 |
| 店舗の敷金・保証金(返還されるもの) | 差入保証金 | 資産 | 国税庁タックスアンサーNo.6225(消費税) |
| 内装・設備・什器 | 建物附属設備・器具備品など | 固定資産として減価償却 | 法人税法の減価償却の規定 |
国税庁の法人税基本通達・法人税法施行令(e-Gov法令検索)・タックスアンサーをもとに当社作成(2026年11月5日確認)。勘定科目の名前は会社ごとに違ってかまいません。個別の処理は税理士に確認してください。
この表のうち、もっとも金額が大きく、処理を間違えやすいのが加盟金です。加盟金は「加盟した年の費用」に見えますが、税法上は効果が1年以上に及ぶ費用として繰延資産に当たり、何年かに分けて損金にするのが原則です。次の章で、その根拠を法令と通達で確かめます。
この記事の主な数字
なお、ここで扱うのは加盟する法人(加盟者)側の会計・税務です。本部側の加盟金の売上計上の考え方は加盟金を分割払いにする仕組みで、広告宣伝費全般の処理は広告宣伝費の勘定科目と会計処理で説明しています。
加盟金は、どうして払った年に全額を費用にできないのですか。
税法は、役務の提供を受けるために払う権利金などで、効果が1年以上に及ぶものを繰延資産と定めています。ノウハウの頭金はその代表例として通達に書かれています。
法人税法施行令第14条第1項第6号は、繰延資産の一つとして「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」で、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶものを挙げています(同号ハ)。フランチャイズの加盟金は、契約期間を通じてノウハウや商標を使い、本部の指導を受けるために払うお金なので、この考え方に当てはまりやすい費用です。
さらに国税庁の法人税基本通達8-1-6は、「ノウハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用は、令第14条第1項第6号ハ(役務の提供を受けるための権利金等)に規定する繰延資産に該当する」としています。償却期間は、通達8-2-3の表で「ノウハウの頭金等」は5年です。ただし、設定契約の有効期間が5年未満で、契約の更新に際して再び一時金や頭金の支払いを要することが明らかなときは、その有効期間の年数になります。
加盟金の処理に関係する法令・通達
| 条文・通達 | 内容(要約) |
|---|---|
| 法人税法施行令第14条第1項第6号ハ | 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用で、効果が支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産 |
| 法人税基本通達8-1-6 | ノウハウの設定契約に際して支出する一時金・頭金は上記の繰延資産。頭金を使用料に充当する定めがある部分などは前払費用として処理できる |
| 法人税基本通達8-2-3 | ノウハウの頭金等の償却期間は5年(有効期間5年未満で更新時に再び一時金を要することが明らかなら、その有効期間) |
| 法人税法施行令第64条第1項第2号 | 繰延資産の額 ÷ 効果の及ぶ期間の月数 × その事業年度の月数(支出した年度は支出日から期末まで)で償却限度額を計算 |
| 法人税法施行令第134条 | 支出額が20万円未満のものは、支出した年度に損金経理すれば損金にできる |
| 法人税基本通達8-3-6 | 対象の契約が解約された場合などは、解約等の日の属する年度に未償却残額を損金にする |
出典:国税庁「法人税基本通達」第8章、法人税法施行令(e-Gov法令検索)(2026年11月5日確認)
加盟金がノウハウの頭金に当たるかどうかは、名前ではなく中身で決まります。そこで手がかりになるのが、本部が渡す開示書面に書かれた加盟金の性質です。小売業の本部が渡す書面には、加盟金・保証金などの金銭の性質を書くことが中小小売商業振興法施行規則第11条で決められています。
開示書面に書かれていた加盟金の性質(例)
| ブランド | 加盟金 | 書面に書かれた性質 |
|---|---|---|
| ドトールコーヒーショップ | 150万円(別途消費税) | ノウハウの開示に対する対価および商標、サービスマーク使用の対価 |
| 京進の個別指導 スクール・ワン | 250万円(消費税抜) | 商号等マークの使用許諾、契約締結時のフランチャイズ・システムの開示、開業前・開業時の準備の指導など |
| 個別指導塾トライプラス | 300万円(消費税別) | 商標等マークの使用許諾、システムの開示、開校前の教育訓練費及び準備の指導など |
| マクドナルド | 500万円(消費税別途) | フランチャイズ権を獲得するためのフィー(25万円×契約年数で計算) |
| ローソン(Bn契約) | 110万円(税込) | 研修費55万円と開店準備手数料55万円の総額を加盟金としている |
出典:日本フランチャイズチェーン協会公開の各社開示書面(2026年11月5日確認)
ドトールやスクール・ワンのように、ノウハウの開示や開業準備の指導の対価と書かれていれば、通達8-1-6の「ノウハウの頭金等」として5年償却とする考え方がとりやすくなります。一方、マクドナルドのように「フランチャイズ権」の対価で契約年数に比例して決まるもの、ローソンのように研修費と開店準備手数料を合わせて加盟金と呼んでいるものは、中身によって償却期間や処理が変わる可能性があります。どの扱いにするかは、契約書と開示書面を税理士に見せて決めてください。
加盟金の性質、契約期間、更新時の一時金の有無で償却期間が変わることがあります。決算の前に、契約書・開示書面・請求書をそろえて税理士に確認すると、後から修正申告をするリスクを減らせます。
実際の加盟金だと、毎年いくらずつ費用になるのですか。
開示書面の加盟金を5年で均等に割ると、12チェーンで年17万〜80万円でした。加盟金300万円なら年60万円、月5万円です。
加盟金を5年で償却すると決算の数字がどう変わるかをイメージしやすいように、JFAが公開する開示書面から加盟金の額を集め、2026年11月5日に5年で均等に償却した場合の年額と月額を計算しました。すべての加盟金がノウハウの頭金等に当たると決めつけるものではなく、5年償却とした場合の目安です。
開示書面の加盟金と、5年で均等償却した場合の額
| チェーン | 加盟金(税抜) | 年額(÷5) | 月額(÷60) |
|---|---|---|---|
| とんかつ浜勝 | 400万円 | 80万円 | 約6.7万円 |
| コメダ珈琲店 | 300万円 | 60万円 | 5万円 |
| 長崎ちゃんぽんリンガーハット | 300万円 | 60万円 | 5万円 |
| 個別指導塾トライプラス | 300万円 | 60万円 | 5万円 |
| 京進の個別指導 スクール・ワン | 250万円 | 50万円 | 約4.2万円 |
| モスバーガー | 200万円 | 40万円 | 約3.3万円 |
| PIZZA-LA | 200万円 | 40万円 | 約3.3万円 |
| ドトールコーヒーショップ | 150万円 | 30万円 | 2.5万円 |
| ラーメン山小屋 | 150万円 | 30万円 | 2.5万円 |
| つぼ八 | 100万円 | 20万円 | 約1.7万円 |
| ローソン(Bn契約) | 100万円(税込110万円) | 20万円 | 約1.7万円 |
| ダスキンサービスマスター | 85万円 | 17万円 | 約1.4万円 |
出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認)をもとに当社計算。リンガーハット・とんかつ浜勝は書面に税込・税抜の表記が確認できなかったため、表示額をそのまま使用。ローソンは税込110万円を税抜に換算。コメダ・モス・PIZZA-LAは1店舗目の額。
12チェーンの年額は17万〜80万円で、中央値は40万円でした。加盟金を払った年に全額を費用にできないため、初年度の損益は「払った額」より良く見え、手元の現金は「損益」より大きく減ることになります。加盟金300万円を払った年に、損益計算書に載る償却費は最大でも60万円(支出が期首の場合)で、残りの240万円は資産として翌年以降に繰り越されます。
このずれは、新規事業の初年度の評価に影響します。社内で新規事業の成績を見るときは、損益だけでなく、加盟金・保証金・内装などに出ていった現金と、資産として残っている額を分けて報告すると、経営陣が状況を正しくつかめます。
計算例:加盟金300万円を5年で償却した場合の各年の償却額(期首に支出)
期首に支出した場合の計算例。法人税法施行令第64条第1項第2号による均等償却。実際の処理は税理士に確認してください。
期の途中で加盟金を払った場合、初年度はいくら償却できますか。
支出した日から期末までの月数で月割りします。1か月未満の端数は1か月として数えます。加盟金300万円を3月決算の会社が10月15日に払えば、初年度は30万円です。
法人税法施行令第64条第1項第2号は、繰延資産の償却限度額を「繰延資産の額 ÷ 効果の及ぶ期間の月数 × その事業年度の月数」で計算し、支出した年度については支出した日から期末までの月数を使うと定めています。同条第4項により、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とします。
計算例:3月決算の会社が10月15日に加盟金300万円を払った場合
法人税法施行令第64条第1項第2号・第4項による計算例。損金に算入できるのは、償却費として損金経理した額のうち償却限度額までです(法人税法第32条第1項)。
繰延資産の償却費が損金になるのは、決算で償却費として損金経理した額のうち、償却限度額までの部分です(法人税法第32条第1項)。限度額より少なく償却した場合、その差額は翌年度以降に繰り越されます。期の途中で加盟した年は、決算で償却の仕訳を忘れないようにします。
法人税法施行令第134条は、均等償却を行う繰延資産となる費用のうち、支出する金額が20万円未満のものは、支出した年度に損金経理をすれば損金にできると定めています。20万円未満かどうかは、通達8-3-8により、権利金などの費用については契約ごとに支出する金額で判定します。
20万円未満の判定の考え方
| ケース | 判定の単位 | 結果の考え方 |
|---|---|---|
| 1店舗の加盟契約で加盟金15万円 | 契約ごとの支出額 | 20万円未満のため、損金経理すれば支出年度の損金にできる |
| 1店舗の加盟契約で加盟金300万円 | 契約ごとの支出額 | 20万円以上のため繰延資産として償却 |
| 2店舗目以降の加盟金が不要 | 支出なし | 加盟金の償却は発生しない(ダスキンの同一法人・同一都道府県・同一事業の例) |
法人税法施行令第134条・法人税基本通達8-3-8をもとに当社作成。15万円の例は仮定です。
加盟金は固定資産ではないため、固定資産台帳に載せ忘れると償却が漏れます。店舗ごと・契約ごとに、支出日、金額、償却期間、各年の償却額、未償却残高を管理表にしておくと、2店舗目以降や解約時の処理も迷いません。
なお、契約が途中で終わった場合は、通達8-3-6により、解約等の日の属する年度に未償却残額を損金にします。途中解約にともなう違約金などの扱いはこの記事の範囲外のため、契約書を添えて税理士に確認してください。
加盟金以外に払う保証金や研修費は、どう処理しますか。
返還される保証金は差入保証金として資産、研修の対価として別に払う研修費は研修費などの費用にする考え方があります。ただし名目より性質で判断します。
加盟時には加盟金のほかにも本部にさまざまなお金を払います。それぞれの性質(何の対価か、返還されるか)で処理が変わるため、開示書面の「加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項」を見ながら費目を分けます。この欄には、金銭の額、性質、時期、方法、返還の有無と条件が書かれています。
加盟時の主な費目と処理の考え方
| 費目 | 開示書面の記載例 | 処理の考え方 |
|---|---|---|
| 保証金 | コメダ:加盟保証金300万円(連帯保証人2名以上の場合)。契約終了後、債務を控除した残額を返還 | 差入保証金(資産)。返還されるまで費用にならない |
| 研修費 | コメダ:研修費用50万円(消費税別)。開店前の研修費用 | 研修の対価なら研修費などの費用とする考え方がある。加盟金の一部とされている場合は確認 |
| 開業準備手数料・開店準備手数料 | ローソン:開店準備手数料55万円(税込)。本部による開店準備の諸作業にかかる手数料 | 役務の対価として費用か、繰延資産かを性質で判断 |
| 店舗施工指導料・設計料 | コメダ:店舗施工指導料(ロードサイド350万円)、設計料(ロードサイド130万円) | 建物・内装の取得に関係する費用は固定資産の取得価額に含める考え方があり、確認が必要 |
| 初期キット・備品 | ダスキンサービスマスター:初期キット費用約184.5万円(概算) | 1点ごとの金額で消耗品・器具備品などに分ける |
出典:日本フランチャイズチェーン協会公開の各社開示書面(2026年11月5日確認)。処理の考え方は一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認してください。
注意したいのは、本部の請求書の名目がそのまま税務上の扱いを決めるわけではないことです。たとえば店舗施工指導料や設計料は、本部に払うお金ですが、建物や内装の工事に関するものなので、固定資産の取得価額に含めるべきかを検討する必要があります。初期キットのように物品の代金であれば、品目ごとに消耗品か器具備品かを分けます。
本部への保証金は、契約中の債務の担保として預けるお金で、契約終了後に債務を差し引いて返されます。返還される前提なので、払ったときは差入保証金などの資産として計上し、費用にはなりません。返還されたときに資産を取り崩し、債務と相殺された部分があれば、その債務の内容に応じて処理します。
保証金の中には、一定期間内に解約すると返還されない(償却される)定めのものもあります。たとえばラーメン山小屋の開示書面には、保証金は加盟契約締結後36か月未満の中途解約で全額償却、36か月以上経過時点の中途解約で半額償却と書かれています。このような条件がある場合、返還されないことが確定した時点の処理を税理士に確認しておきます。
物件の敷金や本部への保証金を払ったときに全額を費用にすると、利益が小さく計算されすぎます。返還される部分は資産として残し、返還されない部分がある場合は契約の定めに沿って処理します。
毎月払うロイヤリティや分担金は、どう仕訳しますか。
その月の費用として、支払手数料や広告宣伝費などで処理します。本部がオープンアカウントで売上と相殺する場合は、相殺前の総額で記録します。
ロイヤリティは、商標の使用や継続的な経営指導の対価として毎月払うお金です。その期の役務に対する支払いなので、その期の費用になります。法人税法第22条第3項第2号は、販売費・一般管理費などの費用を、期末までに債務が確定したものに限ってその期の損金にすると定めています。
毎月の支払いの勘定科目の例
| 支払い | 開示書面の記載例 | 勘定科目の例 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ(売上比率) | タリーズ:総売上高の5%相当額+消費税 | 支払手数料・支払ロイヤリティ |
| ロイヤリティ(定額・席数など) | コメダ:1席あたり月額1,500円 | 支払手数料・支払ロイヤリティ |
| 広告分担金・広告宣伝費 | リンガーハット:総売上の2.0% | 広告宣伝費 |
| システム利用料 | PIZZA-LA:システム利用料6.8万円 | 支払手数料・通信費など |
| 機器のレンタル料 | タリーズ:POSレジレンタル料1台あたり月額1.6万円(消費税別途) | 賃借料・リース料 |
出典:日本フランチャイズチェーン協会公開の各社開示書面(2026年11月5日確認)。勘定科目は例です。
計算例:コメダ珈琲店のロイヤリティ(仮定:100席の店舗)
ロイヤリティの額はコメダ珈琲店フランチャイズ募集ページ(2026年11月5日確認)。席数は計算のための仮定。消費税率は標準税率10%で計算。
コンビニなどでは、加盟者が売上金を本部に送金し、本部が仕入代金やロイヤリティ(チャージ)を差し引いて精算する仕組み(オープンアカウント)をとる本部があります。この場合も、売上・仕入・ロイヤリティをそれぞれ総額で記録し、本部との貸し借りを精算勘定などで管理するのが基本です。差し引き後の入金額だけを売上にすると、売上とロイヤリティの両方が小さく記録されてしまいます。
本部から毎月届く精算書には、売上、仕入、ロイヤリティ、各種分担金、立替金などの内訳が載っています。精算書を仕訳の根拠として保存し、科目ごとに分けて記帳します。仕組みは本部ごとに違うため、開示書面の「オープンアカウント、売上金等の送金」の欄と本部の経理マニュアルで確かめます。
広告分担金や販促協力金は、本部のチェーン全体の広告に使われる負担金です。自社が直接出す広告費と同じ広告宣伝費で処理するか、補助科目で分けるかを決めておくと、店舗ごとの販促費の比較がしやすくなります。
加盟金や保証金に消費税はかかりますか。
加盟金・研修費・ロイヤリティは消費税別で請求されることが多く、課税仕入れになります。返還される保証金は対価ではないため消費税はかかりません。
開示書面を見ると、加盟金・研修費・ロイヤリティの多くに「消費税別」と書かれています。たとえばコメダ珈琲店の書面は加盟金300万円・研修費用50万円を消費税別、ドトールは加盟金150万円を別途消費税としています。一方、保証金には「非課税」と書く書面があり、ラーメン山小屋(保証金100万円・非課税)、PIZZA-LA(保証金200万円・非課税)などがそうです。
消費税の扱い(開示書面の表記と国税庁の資料から)
| 費目 | 開示書面の表記の例 | 扱いの考え方 |
|---|---|---|
| 加盟金 | コメダ「消費税別」、ドトール「別途消費税」 | 課税仕入れ。繰延資産でも仕入税額控除は支払った課税期間(消費税法基本通達11-3-4) |
| 研修費 | コメダ「消費税別」 | 課税仕入れ |
| ロイヤリティ・分担金 | タリーズ「総売上高の5%相当額+消費税」 | 課税仕入れ |
| 本部への保証金 | ラーメン山小屋・PIZZA-LA「非課税」 | 返還される預け金は対価ではない |
| 店舗の敷金・保証金 | — | 事業用建物の賃貸借で、返還されるものは課税の対象外、返還しないものは権利の設定の対価として課税(タックスアンサーNo.6225) |
出典:日本フランチャイズチェーン協会公開の各社開示書面、国税庁「消費税法基本通達」11-3-4、タックスアンサーNo.6225(2026年11月5日確認)
ポイントは、加盟金を5年で償却していても、消費税の仕入税額控除は償却に合わせて分けるのではなく、支払った課税期間にまとめて行うことです。消費税法基本通達11-3-4は、創立費・開業費・開発費等の繰延資産に係る課税仕入れについて、課税仕入れを行った日の属する課税期間に仕入税額控除の規定を適用するとしています。
計算例:加盟金300万円(税別)を払った課税期間の消費税
消費税法基本通達11-3-4による考え方の例。仕入税額控除には適格請求書(インボイス)などの保存が必要です。簡易課税を選んでいる場合などは扱いが変わります。
仕入税額控除を受けるには、本部から受け取る適格請求書(インボイス)の保存が要ります。加盟金・研修費・ロイヤリティの請求書が適格請求書の記載事項を満たしているかを、最初の請求のときに確かめておきましょう。
契約時から決算まで、どんな仕訳になるのか一通り見たいです。
契約時に加盟金・保証金・研修費を払い、毎月ロイヤリティを費用にし、決算で加盟金を償却します。コメダ珈琲店の開示書面の額で例を示します。
ここでは、コメダ珈琲店の開示書面にある額(加盟金300万円・消費税別、加盟保証金300万円・連帯保証人2名以上の場合、研修費用50万円・消費税別)を使い、3月決算の会社が10月15日に契約・支払いをした場合の仕訳の例を示します。研修費は研修の対価として費用処理する前提の例で、扱いは税理士に確認してください。
計算例:契約時に払う額
金額は株式会社コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開)の記載。店舗施工指導料・設計料・POSシステム初期設定費用は含めていません。
仕訳の例(3月決算・10月15日に支払い)
| 時点 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 10月15日 契約時 | 長期前払費用 300万円/研修費 50万円/仮払消費税 35万円/差入保証金 300万円 | 普通預金 685万円 | 加盟金・研修費・加盟保証金の支払い |
| 毎月 | 支払手数料(ロイヤリティ)/仮払消費税 | 普通預金 | ロイヤリティの支払い |
| 3月31日 決算 | 長期前払費用償却 30万円 | 長期前払費用 30万円 | 加盟金の償却(6か月分) |
| 翌年度以降の決算 | 長期前払費用償却 60万円 | 長期前払費用 60万円 | 加盟金の償却(12か月分) |
当社作成の例。科目名は会社の方針で変えてかまいません。研修費の扱い、施工指導料・設計料の扱いは税理士に確認してください。
決算では、償却費の計上に加えて、長期前払費用の残高のうち翌期に償却する分を流動資産に振り替えるかなど、表示の方法も決めます。決算書での表示は会社の会計方針によるため、顧問の税理士・会計士と事前に決めておきます。
加盟金を分割で払う場合も、総額を資産に計上して償却できますか。
分割で払う期間がおおむね3年以内の短期間なら、総額を未払金に計上して償却できるとする通達があります。期間が長い場合は扱いが違うので確認が必要です。
加盟金を分割で払う場合の扱いについて、法人税基本通達8-3-3は、繰延資産となる費用を分割して支払うこととしている場合、総額が確定していても総額を未払金に計上して償却することはできないとしています。ただし、分割して支払う期間が短期間(おおむね3年以内)である場合は、この限りでないとされています。
分割払いと繰延資産の償却(法人税基本通達8-3-3)
| 分割の期間 | 償却の考え方 |
|---|---|
| おおむね3年以内 | 総額を未払金に計上し、総額をもとに償却する方法がとれる |
| 3年を超える長期 | 総額を未払金に計上して償却することはできない(支払った分をもとに考える) |
出典:国税庁「法人税基本通達」8-3-3(2026年11月5日確認)。個別の契約の形によって扱いが変わることがあるため、税理士に確認してください。
当社のPD for FCは、本部が導入している場合に、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回の分割で支払えるサービスです。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料(加盟企業の負担)がかかり、所定の審査があります。分割の期間は最大12か月です。
計算例:加盟金300万円を12回の分割にした場合(PD for FC)
保証料がかかるため、一括で払う場合より総支払額は保証料の分だけ増えます。所定の審査があります。分割の仕組みをとる場合の仕訳(支払先の勘定、保証料の科目と税務上の扱い)は、契約書を添えて税理士に確認してください。
分割で払う場合も、加盟金そのものの性質は変わりません。会計・税務で確認しておきたいのは、加盟金の総額をいつ資産に計上するか、分割の支払い先に対する債務をどの科目で管理するか、保証料をどう処理するかの3点です。経理の手間を増やさないよう、最初の支払いの前に処理の方針を決めておきます。
新規事業のために子会社を作って加盟する場合、何か違いはありますか。
設立のための費用は創立費、設立後に事業を始めるまでの開業準備の費用は開業費として、税法上の繰延資産になります。どちらも任意の時期に償却できます。
法人が新規事業として加盟するとき、既存の会社ではなく子会社を新しく作って加盟者にすることがあります。この場合、加盟金とは別に、会社の設立費用と、設立から開業までの準備費用の扱いが論点になります。
新設子会社で関係する繰延資産
| 区分 | 法令の定義(要約) | 償却 |
|---|---|---|
| 創立費 | 発起人に支払う報酬、設立登記のための登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、その法人の負担に帰すべきもの(令第14条第1項第1号) | 償却限度額は繰延資産の額(令第64条第1項第1号)。任意の時期に償却できる |
| 開業費 | 法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用(令第14条第1項第2号) | 同上 |
| 加盟金(ノウハウの頭金等) | 役務の提供を受けるための権利金等(令第14条第1項第6号ハ) | 5年の均等償却(通達8-2-3) |
出典:法人税法施行令第14条・第64条(e-Gov法令検索)、法人税基本通達8-2-3(2026年11月5日確認)
法人税法施行令第64条第1項第1号は、創立費や開業費などの繰延資産の償却限度額を「その繰延資産の額」(すでに償却した額を除く)としているため、どの年度にいくら償却するかを会社が選べることになります。一方、加盟金は同項第2号の均等償却の対象で、5年などの期間で月割りします。新設子会社では、開業準備の費用のどれが開業費で、どれが加盟金や固定資産の取得価額に当たるかを分けておくことが大事です。
開業費の定義は「法人の設立後事業を開始するまでの間」の費用なので、すでに事業を営んでいる会社が新規事業として加盟する場合に、同じ扱いができるとは限りません。既存の会社で加盟するか、子会社を作って加盟するかで処理が変わりうるため、組織の形を決める段階で税理士に相談してください。
子会社で始めると新規事業の損益が見やすくなり、撤退の判断もしやすくなります。一方で設立・維持の費用がかかり、本部によっては親会社の決算書や代表者の保証を求めることもあります。会計・税務と本部の条件の両方で比べて決めます。
加盟を決めたら、経理として最初に何をすればいいですか。
開示書面で各費目の性質を確かめ、科目と償却の方針を決め、繰延資産の管理表を作ることです。迷う点は契約前に税理士に確認します。
加盟金・保証金・研修費・手数料のそれぞれについて、何の対価か、返還されるか、消費税の表記を書き出します。
加盟金の償却期間、研修費・施工指導料の扱い、保証金の科目を決め、税理士に確認します。
契約ごとに、支出日・金額・償却期間・各年の償却額・未償却残高を記録します。
ロイヤリティ・分担金・システム料の科目と、オープンアカウントがある場合の精算勘定を決めます。
加盟金・ロイヤリティなどの請求書が適格請求書の記載事項を満たしているかを確認します。
経理の確認リスト
| 確認すること | 資料 | 済 |
|---|---|---|
| 加盟金の性質(ノウハウの対価か、権利の対価か、研修費等の合計か) | 開示書面・契約書 | □ |
| 契約期間と、更新時の一時金の有無 | 契約書 | □ |
| 保証金の返還条件と、償却(返還されない)条件の有無 | 開示書面 | □ |
| 研修費・施工指導料・設計料の扱い | 開示書面・請求書 | □ |
| ロイヤリティ・分担金の計算方法と精算の方法 | 開示書面・精算書 | □ |
| 消費税の表記と適格請求書 | 請求書 | □ |
| 分割払いの場合の債務・保証料の処理 | 分割の契約書 | □ |
当社作成
加盟金は、性質がノウハウの開示などの対価であれば税法上の繰延資産に当たり、長期前払費用などの科目で計上して原則5年で均等償却します。20万円未満なら支出した年の損金にでき、初年度は支出した日から期末までの月数で月割りします。ロイヤリティや分担金はその期の費用、返還される保証金は資産です。
ただし、加盟金の中身や契約期間によって扱いが変わることがあり、この記事の整理がそのまま当てはまらない場合もあります。契約書・開示書面・請求書をそろえて、決算の前に税理士に確認することをおすすめします。加盟金・開業費用の分割払いについては、PD for FCのページからお問い合わせください。
税法上の繰延資産として「長期前払費用」などの科目で資産に計上し、償却していく方法があります。科目名は会社ごとに違ってかまいません。性質がノウハウの頭金等に当たる場合、償却期間は原則5年です(法人税基本通達8-1-6・8-2-3)。
原則としてできません。効果が1年以上に及ぶ役務の提供を受けるための費用は繰延資産になるためです。ただし支出額が20万円未満なら、支出した年度に損金経理をすれば損金にできます(法人税法施行令第134条)。
支払手数料や支払ロイヤリティなどの科目で、その期の費用にするのが基本です。広告分担金は広告宣伝費で処理する方法があります。
返還される前提の預け金なので、差入保証金などの資産として計上します。消費税はかかりません。一定期間内の解約で返還されない定めがある場合は、確定した時点の処理を税理士に確認してください。
加盟金の額を償却期間の月数で割り、支出した日から期末までの月数をかけます。1か月未満の端数は1か月です(法人税法施行令第64条)。3月決算で10月15日に300万円を払えば、初年度は30万円です。
いいえ。繰延資産に係る課税仕入れも、支払った課税期間に仕入税額控除を行います(消費税法基本通達11-3-4)。適格請求書の保存が必要です。
分割の期間がおおむね3年以内の短期間なら、総額を未払金に計上して償却する方法がとれるとされています(法人税基本通達8-3-3)。保証料などを含めた具体的な処理は税理士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。