01
消費者向けの小口に
クレジットカード決済の導入
分割・リボの条件表示や書面は、条文上カード会社の義務です。加盟店はカード番号の管理と不正利用防止に集中できます。
- 効果
- 代金は契約に沿ってカード会社などから
- 手間
- 番号の管理と不正利用防止の措置
- 向く場面
- 消費者向け、1件の金額が小さめ
割賦販売法って、だれのための法律なの？
分割払いやクレジットで買う人を守り、取引を公正にするための法律です。売る会社とクレジット会社に、守ることを決めています。
割賦販売法（かっぷはんばいほう）は、分割払いやクレジットで物やサービスを売るときのルールを決めた法律です。略して「割販法」とも呼ばれます。
割賦（かっぷ）は、代金を何回かに分けて払うことを指す法律の言葉です。昭和36年にできた古い法律で、クレジットカードの広まりに合わせて何度も改正されてきました。
第1条には、この法律の目的が書かれています。むずかしい言い回しを、売る会社の言葉に直すと次の3つです。
割賦販売法の目的（第1条を当社が要約）
第1条はさらに、中小の商店の事業が安定するように気を配ることも求めています（第1条第2項）。買う人を守るだけでなく、分割払いという売り方そのものを健全に育てる法律です。
道路には、歩く人を守るための交通ルールがあります。車の運転手は、信号や速度を守って走ります。割賦販売法は、分割払いという道路の交通ルールのようなものです。
守る側は、主に売る会社と、間に入るクレジット会社です。買う人は、ルールで守られる側にいます。
分割払いに出てくる3者（クレジットの場合）
買う人主に消費者1商品を買うカードやローンで
3分けて返す手数料つき
2代金を払うまとめて
売る会社お店・加盟店買う人商品を買うカードやローンで売る会社売る会社買う人分けて返す手数料つきクレジット会社お金の動き書類・申込み
当社作成。割賦販売法第2条第3項・第4項の定義をもとにしています。お店が自分で分割を受ける「割賦販売」では、真ん中のクレジット会社はいません。
図のように、クレジットを使う分割払いには3者が出てきます。割賦販売法は、それぞれの立場ごとに守ることを決めています。売る会社に関係する決まりは、この記事の後半で1つずつ見ていきます。
法律は取引を5つに分けています。自社の売り方がどれに当たるかで、守ることが変わります。
「2か月以上かつ3回以上」など、回数と期間の線があります。
広告の表示、書面の交付、解除の制限などです。
営業のための取引は、多くの決まりの対象外です。
この記事は、上の4つの順で進みます。条文はすべて、e-Gov法令検索で読める割賦販売法と、その施行令・施行規則で確かめました（2026年11月11日確認）。
割賦販売法は「分割払いやクレジットで売るときのルール」です。守る側は売る会社とクレジット会社、守られる側は主に消費者です。
分割払いなら、全部この法律の対象なの？
法律は分割払いを5つの形に分けて、形ごとに決まりを置いています。まず自社の売り方がどの形かを知ることが出発点です。
割賦販売法の第2条は、規制する取引を5つに分けて決めています。名前はむずかしいですが、「だれが代金を立て替えるか」で見ると整理できます。
割賦販売法の5つの取引
← 表は横に動かして読めます
| 取引の名前 | ひとことで | 身近な例 |
|---|---|---|
| 割賦販売 | お店が自分で分割 | 自社ローン |
| ローン提携販売 | お店が借金を保証 | 提携ローン |
| 包括信用購入あっせん | カードで分割・リボ | クレジットカード |
| 個別信用購入あっせん | 買うたびに信販会社 | ショッピングローン |
| 前払式特定取引 | 先に分けて積み立て | 冠婚葬祭の互助会 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条第1項〜第4項・第6項、割賦販売法施行令別表第二を当社が要約（2026年11月11日確認）。身近な例は当社のたとえで、個別の商品がどれに当たるかは契約の形で決まります。
このうち、ふだんの会話でよく出てくるのは「クレジットカード」と「ショッピングローン」です。法律の言葉では、それぞれ包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんといいます。
割賦販売は、お店が自分で代金を分けて受け取る売り方です。間にクレジット会社はいません。いわゆる自社ローン・自社割賦がこれに当たります。
割賦販売（お店と買う人の2者）
買う人主に消費者1商品を渡す先に
2代金を分けて払う2か月以上・3回以上
売る会社お店売る会社商品を渡す先に買う人買う人代金を分けて払う2か月以上・3回以上売る会社お金の動き書類・申込み
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条第1項第1号。お店が自社のカードを出して代金をまとめて受け取る形（同項第2号）も割賦販売に入ります。
自社割賦のくわしい仕組みと売り手のリスクは、自社割賦（自社ローン）とはで計算例つきで説明しています。この記事では、法律全体の地図を描くことに集中します。
ローン提携販売は、買う人が銀行などから借りたお金で代金を払い、その借金をお店が保証する売り方です。法律の定義では、お店がカード等を買う人に渡す形になっています（第2条第2項）。
ローン提携販売の流れ
買う人主に消費者2代金を払う借りたお金で
1お金を貸す代金に充てる
4分けて返す2か月以上・3回以上
3返済を保証する借りた人の分
売る会社保証する買う人買う人代金を払う借りたお金で売る会社売る会社返済を保証する借りた人の分銀行など買う人分けて返す2か月以上・3回以上銀行などお金の動き書類・申込み
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条第2項。
包括と個別の違いは、カードがあるかどうかです。包括はカードを先に作り、そのカードで何度でも買えます。個別はカードを使わず、買うたびに信販会社と契約します。
包括と個別のちがい
包括信用購入あっせん
カードで何度でも
先にカードを作っておく
個別信用購入あっせん
1件ごとに契約
買うたびに信販会社が審査
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条第3項・第4項、第35条の3の2、第35条の3の8（2026年11月11日確認）。
前払式特定取引は、商品やサービスを受け取る前に、代金を2か月以上・3回以上に分けて払う取引です（第2条第6項）。対象の役務は施行令の別表第二にあり、婚礼と葬式に関するサービスが載っています。冠婚葬祭の互助会が、この形の代表です。
割賦販売法のどこに条文が多いかを、当社がe-Gov法令検索の本則で数えました。条の見出しの数で数え、「第35条の3の2」のような枝番号の条も1つと数えています。
合計214のうち、信用購入あっせん（クレジット）だけで101と、ほぼ半分を占めます。いまの割賦販売法は、名前は「割賦販売」でも、中身の重心はクレジット会社の決まりにあることがわかります。
一方で、売る会社に直接かかる決まりは、そこまで多くありません。表示・書面・解除の制限・カード番号の管理など、限られた条文に集まっています。売る会社は、自社に関係する条文を押さえれば、全体を読まなくても実務は回せます。
5つの取引は「だれが代金を立て替えるか」で分かれます。お店が自分で分ければ割賦販売、カードなら包括、買うたびの信販会社なら個別です。
2回払いや、翌月一括払いでも割賦販売法の対象になる？
お店が自分で分ける割賦販売は「2か月以上かつ3回以上」が線です。2回払いは割賦販売に当たりません。カードは「2か月を超えるか」で見ます。
分割払いなら何でも割賦販売法の対象、というわけではありません。対象になるかは、期間・回数と、売る物の2つで決まります。
対象になるかを決める線
お店が自分で分ける割賦販売は、代金を2か月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分けて受け取ることが条件です。ローン提携販売も、借りたお金の返し方に同じ線があります（第2条第2項第1号）。
2回払いと3回払い（お店が自分で分ける場合）
2回払い
対象外（割賦販売に当たらない）
回数が3回に届かない
3回払い・2か月以上
対象（指定商品などなら）
期間と回数の両方を満たす
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条第1項第1号。指定商品・指定権利・指定役務であることも条件です。
包括信用購入あっせん（カード）と個別信用購入あっせん（信販）は、線の引き方が違います。契約から2か月を超えない時期までに一括で受け取るものが、定義から外されています（第2条第3項第1号・第4項）。
つまり、カードの翌月一括払いのように、すぐ払い終えるものは包括信用購入あっせんに当たりません。リボ払い（毎月決まった方法で払う形）は、第2条第3項第2号で別に定義されています。
支払い方ごとの当てはまり方（条文の線）
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| 支払い方 | 割賦販売 | カード |
|---|---|---|
| 一括払い | 当たらない | 当たらない |
| 翌月一括払い | 当たらない | 当たらない |
| 2回払い（3か月） | 当たらない | 当たりうる |
| 3回払い（3か月） | 当たりうる | 当たりうる |
| リボ払い | 自社カードは2号 | 当たる（2号） |
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条第1項・第3項。「当たりうる」は、期間の数え方や、割賦販売では指定商品などであることによって変わるためです。カードの翌月一括払いも、カード番号の管理の決まり（第35条の16）の対象にはなります。
もう1つの線は、売る物です。割賦販売・ローン提携販売は、政令で決めた指定商品・指定権利・指定役務だけが対象です。これを「指定制」といいます。
一方、カードと信販は、商品と役務（サービス）について指定の限定がありません。権利だけは指定権利に限られます。同じ商品でも、自社で分けるかクレジットを使うかで、対象になるかが変わるということです。
売る物の限定（指定制）の有無
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| 取引 | 商品 | 役務 |
|---|---|---|
| 割賦販売 | 指定商品のみ | 指定役務のみ |
| ローン提携販売 | 指定商品のみ | 指定役務のみ |
| 包括（カード） | 限定なし | 限定なし |
| 個別（信販） | 限定なし | 限定なし |
| 前払式特定取引 | 限定なし（取次ぎ） | 冠婚葬祭のみ |
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条、割賦販売法施行令第1条・別表第二（2026年11月11日確認）。権利は、どの取引でも指定権利が対象です。
割賦販売の指定商品などは、施行令の別表に一覧があります。当社が数えたところ、指定商品54・指定権利8・指定役務11でした。中古車やパソコンは載っていて、土地・建物は載っていません。品目ごとの表は自社割賦の記事にまとめています。
指定商品に載っていないサービスでも、信販会社のショッピングローンで売れば個別信用購入あっせんの決まりがかかります。自社の売り方を変えるときは、どの取引に当たるかを確かめ直してください。
自社で分けるなら「2か月以上かつ3回以上」と指定商品など。カードや信販なら「2か月を超えるか」で、物の限定は原則ありません。
チラシやサイトに「分割払いOK」と書くだけでいい？
分割の条件を広告するなら、現金の価格、分割の価格や支払総額、期間と回数、手数料の料率を表示します。自社割賦は第3条、信販は第35条の3の2です。
売る会社にとって、いちばん身近な決まりは条件の表示です。お店で示すときと、広告に載せるときの両方に決まりがあります。
表示の義務がかかる人と条文
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| 売り方 | 表示する人 | 条文 |
|---|---|---|
| 自社割賦 | 売る会社 | 第3条 |
| ローン提携販売 | 売る会社 | 第29条の2 |
| 信販のローン | 売る会社（加盟店） | 第35条の3の2 |
| クレジットカード | カード会社 | 第30条 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」を当社が要約（2026年11月11日確認）。カードの取引条件の広告表示（第30条第4項）は、条文上は包括信用購入あっせん業者の義務として書かれています。
注目したいのは、信販のショッピングローンです。信販会社と契約した売る会社（法律の言葉で「個別信用購入あっせん関係販売業者」）に、自分で条件を示し、広告にも表示する義務があります（第35条の3の2）。
自社割賦（第3条第1項）と信販（第35条の3の2第1項）で、示す事項はよく似ています。違いは、2つ目が「割賦販売価格」か「支払総額」かです。
示す事項の比較
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| 事項 | 自社割賦 | 信販のローン |
|---|---|---|
| 現金の価格 | 示す | 示す |
| 分割の価格・総額 | 割賦販売価格 | 支払総額 |
| 支払の期間と回数 | 示す | 示す |
| 手数料の料率 | 示す | 示す |
| 省令で決める事項 | ― | 示す |
e-Gov法令検索「割賦販売法」第3条第1項、第35条の3の2第1項（2026年11月11日確認）。前払式割賦販売では、料率の代わりに商品の引渡時期を示します（第3条第1項第5号）。
店頭や広告に出す数字の例（自社割賦）
当社作成の仮の例です。手数料の料率は、施行規則の別表第一の方法で年利建てに直して示すため、ここでは数字を出していません。この例は自社割賦なので保証料はありませんが、分割払いのサービスを使う場合は保証料などが別にかかることがあります。
この例で、広告に「月々26,500円から」とだけ書くのは足りません。現金販売価格・割賦販売価格・期間と回数・料率を並べて示すのが、第3条第4項の求める形です。
広告の書き方
足りない広告
月々の額だけ
「月々26,500円から」
条文に沿った広告
4つの事項を並べる
現金価格・分割価格・回数・料率
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第3条第4項、割賦販売法施行規則第4条（2026年11月11日確認）。
書き方の細かいルールは、施行規則（経済産業省令・内閣府令）にあります。広告については、施行規則の第4条（自社割賦）と第70条（信販）が決めています。
お店の中で示すときは、施行規則第1条の2が、営業所に見やすく掲示するか、書面で示すことを求めています。文字の大きさや料率の決まりは、広告と同じです。
条文は「販売条件について広告をするとき」に表示を求めています。分割できることだけを伝える一言がどこまで当たるかは、条文だけでは言い切れません。迷うなら4つの事項をそろえて載せるか、載せる前に弁護士に確認してください。
分割の条件を広告するなら、現金の価格・分割の価格（信販なら支払総額）・期間と回数・料率の4つを並べます。料率は年利建てで1つだけ、文字は8ポイント以上です。
契約したあとは、何に気をつければいいの？
契約書面をすぐ渡すこと、払いが遅れても20日以上の催告なしに解除しないこと、違約金を決まった上限より多く取らないこと、の3つです。
広告の次は、契約したあとの決まりです。自社割賦（割賦販売）を例に、3つの決まりを順に見ます。どれも、契約書に書いても変えられない部分があるので注意が必要です。
自社割賦の契約を結んだら、売る会社は遅滞なく、契約の内容を書いた書面を買う人に渡します（第4条第1項）。書く事項は次の7つです。
割賦販売の契約書面に書く事項（第4条第1項）
| 号 | 書くこと |
|---|---|
| 1号 | 割賦販売価格 |
| 2号 | 毎回の支払額（賦払金） |
| 3号 | 支払の時期と方法 |
| 4号 | 商品を渡す時期 |
| 5号 | 契約の解除のこと |
| 6号 | 所有権の移り方 |
| 7号 | 省令で決める事項 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」第4条第1項（2026年11月11日確認）。6号は所有権の移転に関する定めがあるときに書きます。
信販のショッピングローンで売った場合も、売る会社が書面を渡します（第35条の3の8）。こちらは、商品の種類、支払総額、各回の支払額と時期、引渡時期、契約の解除などを書きます。
書面は、買う人の承諾があれば、メールなどの電磁的方法で渡すこともできます（第4条の2）。この場合も、書面を渡したものとみなされます。
買う人の支払いが遅れたとき、売る会社がすぐに契約を解除したり、残りを一度に請求したりすることはできません。20日以上の期間を決めて、書面で支払いを催告する必要があります（第5条第1項）。
約束の日に毎回の支払いが入らない。
「○日までに払ってください」と、20日以上先の期限を書いて送ります。
期限までに払われれば、契約はそのまま続きます。
契約の解除や、まだ期限が来ていない分の一括請求ができるようになります。
「1回でも遅れたら、すぐ全額を払う」という契約書の決まり（特約）は、この条文に反する部分が無効です（第5条第2項）。カード（第30条の2の4）と信販（第35条の3の17）にも、同じ20日以上の催告の決まりがあります。
遅れたときの対応
認められない
即日で解除・一括請求
催告なしで契約を打ち切る
条文どおり
20日以上の書面催告のあと
期限を過ぎてから解除などへ
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第5条（2026年11月11日確認）。
契約が解除されたとき、売る会社が請求できるお金にも上限があります（第6条）。契約書に違約金を決めていても、上限を超える分は請求できません。上限は、商品が戻ったか、戻らないかなどの場合で変わります。
解除したときの請求の上限（第6条第1項の主なもの）
| 場合 | 上限の考え方 |
|---|---|
| 商品が戻った | 通常の使用料の額 |
| 商品が戻らない | 割賦販売価格の額 |
| 渡す前に解除 | 契約に通常要する費用 |
| 役務の提供後 | 提供した分＋手数料分 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」第6条第1項を当社が要約（2026年11月11日確認）。どの場合も、これに法定利率による遅延損害金を加えた額が上限です。特定継続的役務などには別の号があります。
解除せずに残りを請求する場合も、上限があります。割賦販売価格から、すでに払われた額を引いた額に、法定利率による遅延損害金を加えた額までです（第6条第2項）。
解除せずに残りを請求するときの上限（前の章の例）
当社作成の仮の例です。条文は第6条第2項。この例は自社割賦なので保証料はありません。違約金をこれより多く決めていても、上限を超える分は請求できません。
耐久性のある指定商品として政令で決めたものは、全額が払われるまで所有権がお店に残っていると推定されます（第7条）。契約書に所有権の決まりを書くときは、第4条の書面にもその内容を入れます。
契約したら書面をすぐ渡す。遅れても20日以上の書面催告が先。違約金は第6条の上限まで。この3つは契約書で変えられない、と覚えておきます。
信販のローンで売ったあと、契約がなくなることはある？
訪問販売や電話勧誘販売で信販のローンを使った場合、買う人は書面を受け取ってから8日以内なら、ローンの契約を取り消せます。売買契約も一緒に解除されたとみなされます。
信販のショッピングローン（個別信用購入あっせん）には、売る会社にも大きく影響する決まりが2つあります。クーリング・オフと抗弁です。
クーリング・オフは、契約したあとに頭を冷やして、一定の期間なら無条件でやめられる仕組みです。割賦販売法では、訪問販売や電話勧誘販売などで信販のローンを組んだとき、ローンの契約を書面でやめられます（第35条の3の10）。
信販のローンのクーリング・オフ（主なもの）
← 表は横に動かして読めます
| 売り方 | 期間 | 条文 |
|---|---|---|
| 訪問販売 | 8日 | 第35条の3の10 |
| 電話勧誘販売 | 8日 | 第35条の3の10 |
| 連鎖販売・業務提供誘引 | 20日 | 第35条の3の11 |
| 特定継続的役務 | 8日 | 第35条の3の11 |
| 量が多すぎる契約 | 1年 | 第35条の3の12 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」を当社が要約（2026年11月11日確認）。8日・20日は、決められた書面を受け取った日から数えます。うそを告げるなどして妨げた場合は、数え始めが後ろにずれます。量が多すぎる契約は、訪問販売・電話勧誘販売で通常必要な量を著しく超えるもので、ローン契約の締結から1年以内です。連鎖販売・業務提供誘引販売は店舗などによらない個人との契約、特定継続的役務は特定商取引法で決める継続的なサービスの契約が対象です。
売る会社にとって大事なのは、ローンの契約をやめると、売買契約も解除されたとみなされる点です（第35条の3の10第5項）。買う人が書面でその反対の意思を示した場合を除きます。
クーリング・オフのときのお金と書類の動き
買う人申込んだ人4商品を引き取る費用は売る会社
1やめる書面を送る8日以内
2その旨を知らせる受け取ったら直ちに
3受けた代金を返す立替金の分
売る会社加盟店買う人やめる書面を送る8日以内信販会社売る会社売る会社受けた代金を返す立替金の分信販会社売る会社商品を引き取る費用は売る会社買う人お金の動き書類・申込み
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第35条の3の10第4項・第8項・第10項（2026年11月11日確認）。
つまり、訪問販売や電話勧誘で信販のローンを使うと、代金を受け取ったあとでも、8日間は売上が確定しないと考えておく必要があります。
抗弁（こうべん）は、買う人が「お店との間に問題がある」ことを理由に、信販会社への支払いを拒める仕組みです（第35条の3の19）。たとえば、商品が届かない、説明と違う、といった場合です。
抗弁が使えるかどうか（信販のローン）
支払総額 4万円未満
対象外（抗弁の決まりなし）
政令で決めた額に届かない
支払総額 4万円以上
使える（お店への事由で対抗）
信販会社への支払いを拒める
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第35条の3の19、割賦販売法施行令第26条（2026年11月11日確認）。カードの分割払いにも同じ仕組みがあり（第30条の4）、こちらも4万円、リボ払いは3万8千円です（施行令第21条）。
抗弁が使われると、信販会社は加盟店である売る会社に事情を確かめます。売る会社にとっては、説明どおりの商品・サービスを渡すことが、そのまま入金を守ることになります。
訪問販売・電話勧誘販売などでローンを組むときは、信販会社が契約の前に、売る会社の勧誘に問題がないかを調べる義務があります（第35条の3の5）。加盟店になる会社は、勧誘の記録などを求められることを前提に準備しておくと安心です。
訪問販売や電話勧誘で信販のローンを使うと、8日間はクーリング・オフで売買ごと解除されうる。4万円以上なら抗弁も。どちらも、売る会社の説明と勧誘が問われます。
カード払いを受けるだけの店にも、割賦販売法の義務があるの？
あります。カードの加盟店は、カード番号の漏えいを防ぐ措置と、不正利用を防ぐ措置をとる義務があります。翌月一括払いでも対象です。
カード払いを受け付ける会社にとって、いちばん関わりの深い条文が第35条の16です。ここでは、分割払いかどうかに関係なく、カードの番号を扱う会社の義務を決めています。
カード番号の管理の決まり
第35条の16は、カード番号を扱う会社（クレジットカード番号等取扱業者）を7つ挙げています。その中に、カードで商品やサービスを売る加盟店が入っています（第1項第2号）。
ここでいうカードの取引には、分割やリボの包括信用購入あっせんだけでなく、2か月以内に払い終える「二月払購入あっせん」も含まれます（第35条の16第2項）。翌月一括払いだけのお店も、カード番号の管理の義務を負います。
具体的にどこまでの措置が要るかは、経済産業省令で決める基準によります。カードの決済を始めるときは、契約するカード会社や決済代行会社から示される手順に沿って準備します。
カード番号の管理をめぐる関係
カードの客利用者1カードで払う番号を伝える
2加盟店を調査する契約前と定期的に
3代金を払う契約に沿って
売る会社加盟店カードの客カードで払う番号を伝える売る会社売る会社売る会社お金の動き書類・申込み
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第35条の16、第35条の17の2、第35条の17の8（2026年11月11日確認）。加盟店と契約する会社は経済産業省への登録が必要です。
加盟店と契約を結ぶカード会社など（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者）は、経済産業省への登録が必要です（第35条の17の2）。そして、契約の前と、契約したあとも定期的に、加盟店の管理を調査する義務があります（第35条の17の8）。
調査で、加盟店の措置が基準に合わない、または合わないおそれがあるとわかれば、カード会社などは契約を結んではならず、結んだあとなら契約の解除などの措置をとります（同条第2項・第4項）。加盟店にとっては、管理が甘いとカード払いを続けられなくなる、ということです。
加盟店などの役員や職員が、仕事で知ったカード番号を、自分や第三者の不正な利益のために渡したり盗用したりすると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第49条の2第1項）。人をだまして番号を出させた場合なども同じです（同条第2項）。
後で説明する「営業のための取引の適用除外」（第35条の3の60）は、第3章の信用購入あっせんの決まりです。カード番号の管理は第3章の4にあり、条文の上では、営業のための取引を外す定めは見当たりませんでした。法人カードを受けるお店も、番号の管理の義務は前提にしておきます。
カードの加盟店は、1回払いだけでも番号の漏えい防止と不正利用防止の義務があります。管理が基準に合わなければ、カード会社などから契約を解除されうる仕組みです。
会社に分割で売るなら、割賦販売法は関係ないの？
買う会社が営業のために結ぶ契約は、割賦販売・ローン提携販売・信用購入あっせんの多くの決まりの対象外です。その分、契約書で決めたことがルールになります。
ここが、BtoB（会社どうし）の取引をする会社にとって大事な部分です。割賦販売法には適用除外、つまり「この取引には決まりを当てはめない」という条文があります。
自社割賦などの割賦販売は第8条第1号が、契約の申込みをした人や買う人が「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約を、第2章の決まりの対象から外しています。カードと信販は第35条の3の60が、同じように第3章の決まりから外しています。
誰に売るかで変わる
消費者に売る
対象（条件を満たせば）
表示・書面・催告などの決まり
会社が営業のため買う
対象外（第8条・第35条の3の60）
契約書で決めたことが中心
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」第8条、第35条の3の60（2026年11月11日確認）。
適用除外になる主な取引（第8条）
| 号 | どんな取引 |
|---|---|
| 1号 | 営業のための契約 |
| 2号 | 日本の外の人に売る |
| 3号 | 国・自治体が売る |
| 4号 | 組合などが構成員へ |
| 5号 | 会社が従業者へ |
| 6号 | 無尽に当たるもの |
e-Gov法令検索「割賦販売法」第8条（2026年11月11日確認）。第35条の3の60では、これに加えて不動産を売る契約が除外されています（第1項第6号・第2項第6号）。
ただし、1号には例外があります。連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）や業務提供誘引販売取引で、店舗などを持たない個人と結ぶ一部の契約は、営業のためでも適用除外になりません（第8条第1号イ・ロ）。
「仕事に使うから」と勧誘して個人に売る形でも、守られる場合があるということです。相手が会社か、店舗を構える事業者かを確かめておくと安全です。
当社のPDは、業界を問わず、会社どうしの取引のサービスや物の代金を、払う会社が事業のために分割で払うサービスです。取引で生まれた分割払いの契約を、PROTOCOLが買い取ります。
このように、払う会社が営業のために結ぶ分割払いは、第8条第1号・第35条の3の60の考え方から、割賦販売法の多くの規定（表示・書面・催告など）の対象外になる取引です。個別の取引がどう扱われるかは、契約の中身で変わります。
法律が細かく決めてくれない分、契約書に書いたことが、そのまま当事者のルールになります。消費者向けなら法律が決めている「何日待つか」「違約金はいくらまでか」も、会社どうしでは自分たちで決めます。
総額、毎回の額、支払日、振込先を、計算が合う形で書きます。
何日遅れたら催告し、いつ残りを一括で請求できるか（期限の利益の喪失）を決めます。
遅れたときの率や、契約を解除できる場合を決めます。
物を売るなら、払い終えるまで所有権を残すかを決めます。
契約書に入れる条項と、収入印紙の要否は、分割払いの契約書の書き方で、10の条項とひな形にまとめています。
割賦販売法の対象外でも、民法の契約のルールや、下請取引に関する法律、独占禁止法などが関わることがあります。取引の形によって変わるため、契約書を固める前に弁護士に確認してください。
買う会社が営業のために結ぶ契約は、第8条第1号・第35条の3の60で多くの決まりの対象外です。そのぶん、支払い条件や遅れたときの扱いは契約書で決めます。
表示や書面を忘れたら、罰があるの？
あります。条件を示さない、広告に表示しない、書面を渡さないと、50万円以下の罰金の対象です。会社にも罰金が科されます。
割賦販売法には、違反したときの罰則（第5章）と、国による報告の求め・立入検査・改善命令などの定めがあります。売る会社に関係の深いものを、条文で確かめた範囲で並べます。
売る会社に関係する主な罰則
← 表は横に動かして読めます
| 違反の例 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 条件を示さない | 50万円以下の罰金 | 第53条第1号 |
| 広告に表示しない | 50万円以下の罰金 | 第53条第2号 |
| 書面を渡さない | 50万円以下の罰金 | 第53条第3号 |
| 許可なく前払式 | 3年以下の拘禁刑等 | 第49条第1号 |
| 登録なくクレジット業 | 3年以下の拘禁刑等 | 第49条第2・3号 |
| カード番号の不正提供 | 3年以下の拘禁刑等 | 第49条の2 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」第49条、第49条の2、第53条（2026年11月11日確認）。第49条は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）、第49条の2は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
表示と書面の罰則（第53条）は、自社割賦の第3条・第4条だけでなく、信販の加盟店の第35条の3の2・第35条の3の8も対象に入っています。加盟店も、表示と書面を怠れば罰金の対象です。
従業員が会社の仕事として違反した場合、行為をした本人に加えて、会社にも罰金が科されます（第54条）。これを両罰規定といいます。現場の担当者の広告ミスも、会社の問題になります。
罰則の数字（条文で確認）
売る会社が自分でクレジット会社の役割を始めると、許可や登録の対象になることがあります。たとえば、商品を渡す前に2回以上に分けて代金を受け取る前払式割賦販売は、経済産業大臣の許可が必要です（第11条）。
ただし、前払式割賦販売の年間の販売額が1,000万円に満たない場合は、許可がいりません（第11条第1号、施行令第4条）。前払式特定取引も、年間の取引額で同じ線があります（第35条の3の61）。
また、包括信用購入あっせん（第31条）と個別信用購入あっせん（第35条の3の23）は、経済産業省に登録を受けた法人でなければ、業として営めません。登録なしに営むと第49条の罰則の対象です。
報告をしない、うその報告をする、検査を拒む、といった行為も、第53条の罰金の対象です（第53条第7号・第10号）。
罰則は条文で確かめた範囲だけを載せています。実際に処分や罰則が科されるかは、事実関係によって変わります。自社の売り方に不安があれば、弁護士に確認してください。
表示・書面の違反は50万円以下の罰金で、会社にも科されます。自社で立て替える仕組みを作るなら、許可や登録が要らないかを先に確かめます。
結局、分割払いで売るなら、どの方法が楽なの？
消費者に売るならカード決済の導入が、法律の面では自社の負担が軽めです。会社に売るなら、事業者間の分割払いサービスや契約書での分割が候補です。
ここまでの条文をもとに、分割払いで売る方法を、売る会社が法律で負う手間を中心に比べました。会社名ではなく、方法の種類で並べています。
分割払いで売る方法のおすすめ
順位の付け方売る会社の目線で、①割賦販売法で自社が直接負う義務の少なさ、②代金がまとめて入るか、③売る相手（消費者・会社）を選ばないか、の3つを当社が条文と各記事の調べをもとに比べて順位をつけました（2026年11月11日時点）。
消費者向けの小口に
分割・リボの条件表示や書面は、条文上カード会社の義務です。加盟店はカード番号の管理と不正利用防止に集中できます。
会社に売るとき
間に入る会社が売り手に払い、買う会社が分けて払う形。買う会社が営業のために結ぶ契約は、第35条の3の60で第3章の決まりの対象外です。
消費者向けの高額に
代金はまとめて受け取りやすい一方、加盟店に表示（第35条の3の2）と書面（第35条の3の8）の義務があり、訪問販売ならクーリング・オフも。
業界を問わず、会社に分割で売るとき
取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、売る会社は代金を早く資金化でき、買う会社は最大12回（12ヶ月）に分けて払えます。業界を問わず、サービスの代金も物の代金も対象です。払う会社が事業のために使う、事業者間の分割払いです。
一括 600万円月50万円× 12回
自社で回収できるとき
消費者に指定商品などを2か月以上・3回以上で売ると、表示・書面・催告・違約金の上限がすべて自社にかかります。入金も最後の回まで待ちます。
順位は、法律の手間を中心にしたものです。手数料や入金の時期は、契約する会社ごとに違います。方法ごとの始め方と費用は、分割払いを導入するにはでくわしく比べています。
PDは、業界を問わず、会社どうしの取引のサービスや物の代金を分けるサービスです。消費者向けの分割払いには使えません。会社から分割の相談を受けたときの選択肢と考えてください。
消費者向けなら、法律の手間はカード決済の導入が軽め。会社向けなら、事業者間の分割払いサービスや契約書での分割が候補です。自社割賦は、手間と回収の両方を自社で持ちます。
結局、売る会社はまず何をすればいいの？
自社の売り方が5つのどれに当たるか、相手が消費者か会社か、回数と期間はどうか、の3つを確かめます。そこから守る条文が決まります。
割賦販売法は条文が多く、全体を読むのは大変です。でも売る会社に関係する部分は、「誰に・どの形で・何回で売るか」の3つを決めれば絞り込めます。
会社が営業のために買うなら、第8条・第35条の3の60で多くの決まりの対象外。消費者なら次へ。
自社で分けるか、カードか、信販か。形で、守る条文が変わります。
自社で分けるなら2か月以上かつ3回以上、カード・信販なら2か月を超えるか。
表示（広告）、書面、20日以上の催告、違約金の上限、カード番号の管理。
売り方別：売る会社の主な義務
← 表は横に動かして読めます
| 売り方 | 表示 | 書面 |
|---|---|---|
| 自社割賦 | 第3条 | 第4条 |
| 信販のローン | 第35条の3の2 | 第35条の3の8 |
| カード決済 | カード会社 | カード会社 |
| 営業のための取引 | 対象外 | 対象外 |
当社作成。e-Gov法令検索「割賦販売法」（2026年11月11日確認）。カード決済の加盟店には、別に第35条の16・第35条の17の15のカード番号の管理と不正利用防止の義務があります。
消費者に売るなら、広告の4つの事項と、契約後の書面がまず押さえるところです。会社に売るなら、法律が決めない分を契約書で決めることが中心になります。
この記事は条文で確かめた範囲を書いています。自社の取引がどこに当たるか判断に迷うときは、弁護士に確認してください。
分割払いやクレジットで物やサービスを売るときのルールを決めた法律です。売る会社とクレジット会社に、条件の表示や書面の交付などを求め、主に消費者を守ります。カード番号の管理も決めています。
割賦販売（お店が自分で分ける）、ローン提携販売、包括信用購入あっせん（カード）、個別信用購入あっせん（信販のローン）、前払式特定取引の5つです（第2条）。お店が自分で分ける場合は、2か月以上かつ3回以上で、指定商品などを売るものが対象です。
お店が自分で分ける割賦販売なら、3回以上が条件なので、2回払いは当たりません。カードや信販のローンは「契約から2か月を超えて払うか」で見るため、2回払いでも当たることがあります。
分割の条件を広告するときは、現金の価格、割賦販売価格（信販なら支払総額）、支払の期間と回数、年利建ての手数料の料率を表示します。書面の広告は8ポイント以上の文字です。一言だけの表記がどこまで当たるかは、弁護士に確認してください。
買う会社が営業のために結ぶ契約は、第8条第1号と第35条の3の60で、割賦販売や信用購入あっせんの多くの決まりの対象外です。ただし連鎖販売などで店舗を持たない個人と結ぶ契約は除かれません。カード番号の管理は別の章の決まりです。
消費者との割賦販売では、20日以上の期間を決めて書面で催告し、その期間内に払われないときでなければ、解除や残りの一括請求はできません（第5条）。これに反する特約は無効です。
条件を示さない、広告に表示しない、書面を渡さないと、50万円以下の罰金の対象です（第53条）。従業員の違反でも会社に罰金が科されます（第54条）。許可や登録なしに前払式割賦販売やクレジット業を営むと、3年以下の拘禁刑などの対象です。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。