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回数ごとの率を見て選びたい人に
クレジットカードの分割払い
楽天カードは、回数ごとの実質年率と100円あたりの手数料を公式ページの表で公開していました。この記事のように、自分で手数料の額も率も計算できます。カードを作るときに、手数料の料率などの情報を示すことが割賦販売法30条で定められています。
- 効果
- 回数ごとの率と額が事前にわかる
- 手間
- 買うときに回数を選ぶだけ
- 向く場面
- 数万〜数十万円の買い物
実質年率って、ふつうの「金利」と何が違うの？
手数料や利息を、まだ返していない残高に対して「1年で何%か」に直した率です。名前は違っても、中身は年あたりの金利と考えてかまいません。
実質年率（じっしつねんりつ）は、分割払いやローンの手数料・利息を、借りている残高に対する1年あたりの割合で表したものです。車のローンやショッピングローン、カードの分割払いの説明で、「実質年率15.00%」のように書かれています。
「実質」とついているのは、名前が手数料でも、事務手数料でも、まとめて中身で計算するからです。利息だけを見た率ではなく、払うお金の全部を、年あたりの率に直しています。
お店で12万円の物を買い、代金をカード会社に立て替えてもらったとします。あなたは毎月1万円ずつ返します。このとき、返していない分は、カード会社からお金を借りているのと同じ状態です。
実質年率は、借りている額に対して、1年あたり何%のレンタル料を払っているかを示します。返すたびに借りている額は減るので、レンタル料も、そのときの残高に合わせて計算します。
分割払いで「借りている状態」ができるまで
あなた買い手1分割で買う回数を選ぶ
3残高と手数料を返す毎月
2代金を立て替えまとめて
お店売り手あなた分割で買う回数を選ぶお店お店あなた残高と手数料を返す毎月カード会社お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は手続き、実線はお金の動きです。立て替えてもらった代金のうち、まだ返していない額が「残高」です。
お店にはカード会社や信販会社が代金を払います。あなたには、その額の「借り」が残ります。
返した分だけ、借りている残高が減っていきます。
借りている額が多い月ほど、手数料の負担は大きくなります。
この手数料が、残高に対して年何%にあたるかを示したのが実質年率です。
同じ「手数料」を2つの形で表す
手数料の額
8,160円（12回）
代金10万円の場合
実質年率
14.75%（年あたり）
残高に対する率
出典：楽天カード「分割払い」の公式表（2026年11月11日確認）。12回払いは利用代金100円あたり8.16円、実質年率14.75%。10万円×8.16%＝8,160円は当社計算。
見くらべると、役割の違いがわかります。手数料の額は「いくら払うか」、実質年率は「どれくらい割高な借り方か」を教えてくれます。どちらか一方では足りず、両方を見るのがこつです。
実質年率は、手数料や利息を「残っている額に対して、1年あたり何%か」に直した率。名前が違っても、年あたりの金利として比べられます。
手数料率、アドオン、実質年率…。どれも同じ%じゃないの？
同じ%でも、何に対する割合か、何年分かが違います。3つを並べると、数字の大きさが違う理由がわかります。
分割払いの説明には、%のつく数字がいくつも出てきます。ここがいちばん混乱しやすいところです。まずは3つの呼び方を、ひとことずつ見ていきます。
%のつく3つの数字
← 表は横に動かして読めます
| 呼び方 | 何に対する割合 | 何年分 |
|---|---|---|
| 手数料率 | 最初の代金 | 払い終わるまで |
| アドオン率 | 最初の代金 | 1年あたり |
| 実質年率 | 残っている額 | 1年あたり |
当社作成。手数料率は「利用代金100円あたり◯円」と表すこともあります。アドオン率は、アドオン方式（金利の計算方法）で使う率です。
手数料率は、代金に掛けると、手数料の額がそのまま出る率です。カード会社の公式ページでは「利用代金100円あたりの分割払い手数料」という形で出ています。楽天カードの12回払いなら8.16円なので、手数料率は8.16%にあたります。
便利な数字ですが、払い終わるまでの期間がまるごと入っています。3回払いと24回払いの手数料率を並べても、どちらが割高かはわかりません。
アドオン率は、最初の代金に対して、1年あたり何%かを示す率です。期間がそろうぶん、手数料率よりは比べやすくなります。ただし、返して減っていく残高のことは考えていません。
実質年率は、毎月減っていく残高に対して、1年あたり何%かを示す率です。お金を実際に借りている量に合わせて計算するので、借り方の割高さをいちばん正直に表します。
同じ12回払いを、2つの率で表すと
アドオン率
年5%（代金に対して）
最初の100万円に掛ける
実質年率
約9.1%（残高に対して）
減っていく残高に掛ける
当社計算。代金100万円・12回・毎月同じ額を返す（元利均等）、初回の支払いは1か月後として計算しました。
同じ5万円の手数料でも、アドオン率では5%、実質年率では約9.1%になります。アドオン率は、実質年率より小さく見えることを覚えておくと、数字にだまされにくくなります。くわしい理由は次の章で説明します。
手数料率は「全期間で代金の何%」、アドオン率は「代金に対して年何%」、実質年率は「残高に対して年何%」。比べるときは実質年率をそろえます。
「アドオン方式」って、ソフトの追加機能のこと？
ここでのアドオンは、金利の計算方法の名前です。最初に借りた金額に率を掛けて手数料を出し、元の金額に「上乗せ（アドオン）」します。
「アドオン」と検索すると、ソフトウェアの追加機能の話がたくさん出てきます。この記事のアドオン方式は、分割払いの手数料や利息の計算方法のことです。英語のadd on（上乗せする）が由来です。
アドオン方式では、最初の代金（借りた額）に、アドオン率と年数を掛けて手数料を出します。出てきた手数料を代金に足し、回数で割ったものが毎月の支払い額です。掛け算と割り算だけで計算できるのが特徴です。
たとえば100万円の買い物を、12回で払うことにします。
アドオン率が年5%で1年（12回）なら、100万円×5%×1年＝5万円が手数料です。
100万円＋5万円＝105万円が、払うお金の合計になります。
105万円÷12回＝87,500円が、毎月の支払い額です。
計算例：アドオン率 年5%・12回で100万円を払う
当社計算。アドオン率・回数は説明のための例で、実在の商品の条件ではありません。
計算はとても簡単です。ただし、ここに落とし穴があります。手数料5万円は「100万円を丸1年借りた」ものとして計算されています。でも実際には、毎月87,500円ずつ返しているので、借りている額はどんどん減っています。
アドオン方式で回数が増えると、年数をそのまま掛けます。年5%で24回（2年）なら100万円×5%×2年＝10万円、36回（3年）なら15万円です。手数料は、期間に比例して増えていきます。
アドオン率 年5%で100万円を払うとき
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| 回数 | 手数料 | 毎月の支払い |
|---|---|---|
| 12回（1年） | 50,000円 | 87,500円 |
| 24回（2年） | 100,000円 | 45,833円 |
| 36回（3年） | 150,000円 | 31,944円 |
当社計算。毎月の支払いは1円未満を切り捨てています。実際の商品では端数を初回にまとめることがあります。
アドオン方式（金利の計算方法）は「最初の金額×率×年数」で手数料を出す方法。計算は簡単ですが、返して減る残高は考えていません。
同じ5万円なのに、5%と9.1%。どうしてそんなに違うの？
アドオン方式は最初の100万円にずっと掛けますが、実際に借りている額は1年の平均で半分ちょっとだからです。
違いの理由は、「何に対して率を掛けるか」にあります。アドオン方式は最初の金額に掛け、実質年率は毎月の残高に掛けます。残高は返すたびに減るので、同じ手数料でも、率の数字が変わるのです。
グラフのとおり、最初の月は120万円を借りていますが、最後の月は10万円だけです。12か月の平均は65万円で、最初の金額の半分ちょっとしかありません。
アドオン方式は、この減っていく残高を、ずっと120万円のままとして手数料を計算します。実際に借りているのは平均65万円なので、それに対する率に直すと、数字がほぼ倍になるわけです。
同じ6万円の手数料を、どの額で割るか
アドオン方式
5%＝6万÷120万
最初の金額で割る
実質年率の考え方
約9.2%＝6万÷65万
平均の残高で割る
当社計算。120万円・アドオン率 年5%・12回なら手数料は6万円。平均残高65万円で割ると約9.2%です。毎月同じ額を返す形（元利均等）で正確に計算すると約9.1%になります。
つまり、アドオン率が低く見えるのは、計算のしかたのせいです。商品が特別に安いわけではありません。アドオン率と実質年率を並べて比べるのは、ものさしが違うので意味がありません。
アドオン方式と実質年率のちがい
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| くらべる点 | アドオン方式 | 実質年率 |
|---|---|---|
| 率を掛ける相手 | 最初の金額 | 毎月の残高 |
| 残高の減り | 考えない | 考える |
| 手計算 | 掛け算で簡単 | 表計算が楽 |
| 数字の大きさ | 小さく見える | 大きく見える |
| 商品の比較 | 向かない | 向く |
当社作成。実質年率の正確な計算には、表計算ソフトの関数（RATEなど）を使うと手早くできます。
アドオン率は最初の金額、実質年率は減っていく残高に対する率。同じ手数料でも、実質年率はアドオン率のおよそ倍近い数字になります。
アドオン率しか書いていないとき、実質年率はどう出すの？
正確には表計算で求めます。暗算なら「アドオン率×2×回数÷（回数＋1）」が目安になり、12回以上ならおよそ1.8〜1.9倍です。
アドオン率しかわからないときでも、手数料の額と回数がわかれば、実質年率は計算できます。ここでは、正確な計算と、暗算でできる目安の2つを紹介します。
正確な実質年率は、「この率なら、毎月この額を払うと、ちょうど払い終わる」という率を探して求めます。手計算ではむずかしいので、表計算ソフトのRATE関数を使います。
100万円・アドオン率 年5%・12回なら、合計105万円、毎月87,500円です。
表計算で「=RATE(12, -87500, 1000000)」と入れると、1か月あたりの率が出ます。
出てきた月の率を12倍すると、実質年率になります。
この例では、月あたり約0.76%、年あたり約9.1%でした（当社計算）。
換算の例：アドオン率 年5%・12回
当社計算（元利均等・初回の支払いは1か月後として計算）。実際の商品では、初回の支払日までの日数や端数の扱いで、少し変わります。
暗算で大まかにつかみたいときは、アドオン率に「2×回数÷（回数＋1）」を掛ける簡易式が使えます。12回なら24÷13＝約1.85なので、アドオン率を1.85倍します。
目安の計算：アドオン率 年5%・12回
当社計算。簡易式は残高が一直線に減るとみなした目安です。回数が多いほど、正確な値より大きめに出ます。
目安の式は、正確な値より少し大きめに出ます。上の例では、目安9.23%に対して、正確な計算では約9.1%でした。目安は「だいたいの大きさ」をつかむためのものと考えてください。
アドオン率を実質年率に直すと（6〜24回）
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| アドオン率 | 6回 | 12回 | 24回 |
|---|---|---|---|
| 年3% | 約5.1% | 約5.5% | 約5.7% |
| 年5% | 約8.5% | 約9.1% | 約9.3% |
| 年8% | 約13.6% | 約14.5% | 約14.7% |
当社計算（元利均等・初回の支払いは1か月後）。実在の商品の条件ではありません。
表とグラフを見ると、同じアドオン率でも、回数によって実質年率が変わることがわかります。12回以上なら、実質年率はアドオン率のおよそ1.8〜1.9倍、6回ならおよそ1.7倍でした。
簡易式や「約1.8〜1.9倍」は、大まかにつかむための目安です。契約の前には、書面に書かれた実質年率と、手数料の総額を確かめましょう。
カード会社の表の「実質年率」と「100円あたり」は、本当につながってるの？
楽天カードの表で確かめました。12回の100円あたり8.16円から逆算すると約14.7%になり、表の14.75%とほぼ一致しました。
ここまでの計算が本当に合っているか、実際のカード会社の公式表で確かめてみます。使うのは、楽天カードの公式ページにある、カード利用の際に分割払いを指定した場合の表です（2026年11月11日確認）。
楽天カードの分割払い手数料（買うときに分割を指定）
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| 回数 | 100円あたり | 実質年率 |
|---|---|---|
| 3回 | 2.04円 | 12.25% |
| 6回 | 4.08円 | 13.75% |
| 12回 | 8.16円 | 14.75% |
| 24回 | 16.32円 | 15.00% |
| 36回 | 24.48円 | 15.00% |
出典：楽天カード「分割払い」の公式表（2026年11月11日確認）。表の一部を抜き出しました。2回払いは手数料なし。カード利用後に分割に変えた場合は、実質年率17.64%の別の表になります。
12回払いで100円あたり8.16円なら、100円を借りて、合計108.16円を12回で返すことになります。毎月の支払いは108.16円÷12＝約9.01円です。これをRATE関数に入れて、実質年率を求めます。
逆算の例：楽天カード12回払い（100円あたり8.16円）
当社計算（元利均等・初回の支払いは1か月後）。出典：楽天カード公式サイトの手数料表（2026年11月11日確認）。
逆算の答えは約14.74%で、表の14.75%とほぼ同じでした。反対に、実質年率14.75%から手数料を計算すると100円あたり約8.17円で、表の8.16円とほぼ一致します。「100円あたり」と「実質年率」は、同じ手数料を2通りに表したものだと確かめられました。
当社の逆算と、公式表の実質年率
← 表は横に動かして読めます
| 回数 | 公式表 | 当社の逆算 |
|---|---|---|
| 3回 | 12.25% | 約12.20% |
| 6回 | 13.75% | 約13.86% |
| 12回 | 14.75% | 約14.74% |
| 24回 | 15.00% | 約14.96% |
| 36回 | 15.00% | 約14.82% |
当社計算。100円あたりの手数料から、元利均等・初回の支払いは1か月後として逆算しました。公式表には「端数の調整により実質年率が異なる場合があります」とあります。
回数によっては、公式表と当社の逆算が0.1〜0.2ポイントほどずれます。公式ページには「分割支払金は1円未満切り捨てとなり、その端数は初回に加算」「端数の調整により実質年率が異なる場合があります」とあります。初回の支払日までの日数や端数の扱いで、少しずれるとみられます。
この表には、おもしろい特徴があります。100円あたりの手数料を「回数÷12」で割って年あたりに直すと、3回でも36回でも8.16円になります。アドオン方式（金利の計算方法）に直すと、年8.16%にあたる数字です（当社計算。楽天カードがこの方式で計算しているという意味ではありません）。
同じ「年8.16円」でも実質年率は回数で違う
3回払い
12.25%（実質年率）
100円あたり2.04円
24回払い
15.00%（実質年率）
100円あたり16.32円
出典：楽天カード「分割払い」の公式表（2026年11月11日確認）。年あたりの換算（2.04円×12÷3、16.32円×12÷24）は当社計算。24回払いの図は12区切りで描いています。
前の章の換算表と同じで、アドオン率にあたる数字が同じでも、回数で実質年率は変わります。だからこそ、カード会社は回数ごとに実質年率を並べて示しているのです。
使い方の例：30万円を楽天カードの12回払いにする
当社計算。出典：楽天カード公式サイトの手数料表（2026年11月11日確認）。実際の毎月の額は、1円未満の端数が初回に加わることがあります。
手数料の額を出すなら「100円あたり◯円」、ほかの商品と比べるなら「実質年率」。カード会社の公式表は、この2つが回数ごとに並んでいます。
元利均等、元金均等…。漢字がそっくりで区別がつかない
毎月の支払い額がずっと同じなのが元利均等、元のお金を同じ額ずつ返すのが元金均等です。分割払いの返し方の形の名前です。
実質年率を計算するときは、毎月どんな形で返していくかも関係します。代表的なのが、元利均等（がんりきんとう）と元金均等（がんきんきんとう）の2つです。ここでは、分割払いやショッピングローンの返し方の形として説明します。
2つの返し方
元利均等
毎月同じ額（元金＋利息）
支払い額が一定
元金均等
元金が同じ額＋その月の利息
支払い額がだんだん減る
当社作成。元金は借りた元のお金、利息は手数料にあたる部分です。
元利均等は、元金と利息を合わせた毎月の支払い額がずっと同じになる返し方です。最初は残高が多いので、支払いのうち利息の割合が大きく、だんだん元金の割合が増えていきます。
元金均等は、元金を毎月同じ額ずつ返し、そこにその月の利息を足す返し方です。最初の月がいちばん重く、残高が減るにつれて支払い額も減っていきます。
同じ条件で、2つの返し方を計算してみます。実質年率12%なので、1か月あたりの率は1%です。わかりやすいように、どちらも初回の支払いは1か月後とします。
元利均等の返し方（毎月同じ額）
← 表は横に動かして読めます
| 回 | 支払い | うち利息 | 残高 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 106,619円 | 12,000円 | 1,105,381円 |
| 2回目 | 106,619円 | 11,054円 | 1,009,817円 |
| 3回目 | 106,619円 | 10,098円 | 913,296円 |
| 12回目 | 106,619円 | 1,056円 | 0円 |
当社計算。1円未満は四捨五入しているため、最終回で数円の調整が入ります。
元金均等の返し方（元金が同じ額）
← 表は横に動かして読めます
| 回 | 支払い | うち利息 | 残高 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 112,000円 | 12,000円 | 1,100,000円 |
| 2回目 | 111,000円 | 11,000円 | 1,000,000円 |
| 3回目 | 110,000円 | 10,000円 | 900,000円 |
| 12回目 | 101,000円 | 1,000円 | 0円 |
当社計算。元金は毎月10万円ずつ。利息はその月はじめの残高×1%です。
利息の合計をくらべる
当社計算。元金均等の利息の合計は、毎月はじめの残高（120万円＋110万円＋…＋10万円＝780万円）に1%を掛けたものです。
同じ実質年率でも、元金均等のほうが利息の合計は少なくなります。はじめに多く返すので、残高が早く減るからです。そのかわり、最初の月の支払いは112,000円と、元利均等より5,000円以上重くなります。
カードの分割払いは、楽天カードの例のように、代金と手数料の合計を回数で割って、毎月ほぼ同じ額を払う形が見られます。毎月の額が同じという点では、元利均等に近い形です。
元利均等は「毎月同じ額」、元金均等は「元金が同じ額で、支払いはだんだん減る」。率が同じなら、元金均等のほうが利息の合計は少なめです。
回数が違うローンを2つ見せられたら、何で比べればいい？
まず実質年率で「借り方の割高さ」を比べ、次に手数料の総額と毎月の額を見ます。率と額は、役割が違います。
実質年率のいちばんの役目は、回数や期間が違う商品を、同じものさしで比べられるようにすることです。手数料の額だけを見ると、回数の多い商品ほど高く見えてしまい、割高さがわかりません。
販売店で、2つのショッピングローンを案内されたとします。Aは「手数料は代金の6%・12回」、Bは「実質年率9.9%・24回」。どちらも説明のための架空の例です。
書き方がちがう2つのローン（60万円）
Aのローン
手数料6%・12回
手数料は36,000円
Bのローン
実質年率9.9%・24回
手数料は約63,800円
当社計算（元利均等・初回の支払いは1か月後）。AとBは説明のための架空の例です。Bの図は12区切りで描いています。
Aのローンを実質年率に直す
当社計算。Aは手数料率（全期間で代金の6%）で書かれていたので、実質年率に直してからBと比べます。
実質年率で比べると、Aは約10.9%、Bは9.9%で、借り方としてはBのほうが割安です。ところが手数料の額は、Aが36,000円、Bが約63,800円で、Bのほうが多く払います。
これは矛盾ではありません。Bは率が低いかわりに、2年かけて返すので、お金を借りている期間が長いのです。実質年率は「割高さ」、手数料の額は「期間も含めた負担」を表しています。
手数料率やアドオン率で書かれていたら、実質年率に直します。書面に実質年率があれば、そちらを使います。
率が低いほど、同じ期間なら手数料は少なくなります。
できれば、同じ回数・同じ金額で手数料の総額を出してもらうと、比べやすくなります。
率と総額に納得できても、毎月払えない額なら選べません。最後に家計と照らします。
比べるときに確かめたいこと
| 確かめること | どこで見る |
|---|---|
| 実質年率 | 契約書・説明の書面 |
| 手数料の総額 | 支払い見本・明細 |
| 毎月の支払い額 | 支払い見本 |
| 初回の支払日 | 契約書・明細 |
| 途中で返すとき | 契約の条件 |
当社作成。カードの分割払いは、カード会社の公式ページの手数料の表でも確かめられます。
リボ払いのように、回数ではなく毎月の額を決める払い方も、手数料は実質年率で示されています。ただ、払い終わる時期が見えにくいので、比べ方が少し違います。リボ払いとの違いは分割払いとリボ払いの違いで説明しています。
率（実質年率）で割高さを比べ、額（手数料の総額）で期間も含めた負担を確かめる。回数が違う商品は、両方見ないと選べません。
実質年率って、どの会社も同じルールで計算してるの？
割賦販売法と貸金業法で、手数料や利息を年あたりの率で示すことが求められています。計算の方法も省令で決まっています。
実質年率は、会社が好きに選んで書いている数字ではありません。分割払いやローンの手数料の示し方は、割賦販売法（かっぷはんばいほう）と貸金業法（かしきんぎょうほう）で決まっています。ここでは、e-Gov法令検索で条文を確かめた範囲を紹介します。
手数料・利息の率を示す決まり
← 表は横に動かして読めます
| 場面 | 法律の条文 | 示すもの |
|---|---|---|
| お店の分割（割賦販売） | 割賦販売法3条 | 手数料の料率 |
| カードを作るとき | 割賦販売法30条 | 手数料の料率 |
| 個別クレジット | 割賦販売法35条の3の2 | 手数料の料率 |
| 貸金業者の広告 | 貸金業法15条 | 貸付けの利率 |
出典：e-Gov法令検索「割賦販売法」「貸金業法」（2026年11月11日確認）。割賦販売法3条の対象は、法律で指定された商品・権利・役務などに限られます。
割賦販売法では、分割払いの条件を示すときに「経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した手数料の料率」を示すことになっています。その省令（割賦販売法施行規則）には、手数料の料率を「年利建てで少なくとも0.1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと」と書かれています。
年利建ては、年あたりの率という意味です。計算の式も、施行規則の別表第一で決められています。カード会社の表が「実質年率14.75%」のように年あたりの率で並んでいるのは、この決まりに沿ったものと考えられます。
割賦販売法施行規則の決まり（e-Govで確認）
施行規則では、割賦販売の手数料を「金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず」支払わせるものの総額としています。名前が何であっても、手数料として払うお金は全部まとめて率にする、ということです。「実質」年率と呼ばれるのは、このためです。
貸金業者（お金を貸すことを仕事にしている会社）は、貸金業法14条で営業所に、15条で広告に「貸付けの利率」を示します。この利率は、利息と「みなし利息」の合計を元本で割った年率です。みなし利息は、礼金・手数料・調査料など、名前は違っても貸付けに関して受け取るお金のことです（12条の8）。
この章は、e-Gov法令検索で読んだ条文の範囲で書いています。自社が売り手として分割払いを用意するときなど、表示の義務が当てはまるかの判断は、弁護士に確認してください。
実質年率って、どこまで高くしてもいいの？
お金の貸し借りの利息には、利息制限法と出資法で上限があります。元本の額に応じて年15〜20%です。
お金の貸し借り（金銭の消費貸借）の利息には上限があります。利息制限法1条では、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分の利息は無効です。出資法5条2項では、業としてお金を貸す人が年20%を超える利息の契約をすると、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金（または両方）になります。どちらも「金銭を目的とする消費貸借」や「金銭の貸付け」についての決まりなので、ショッピングの分割払いのような立て替えの手数料に、そのまま当てはまるかは契約の形によります。判断が必要なときは弁護士に確認してください。
利息制限法の上限（1条）
| 元本の額 | 上限の年率 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万〜100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
出典：e-Gov法令検索「利息制限法」第1条、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」第5条（2026年11月11日確認）。
お金を借りる利息には、年15〜20%の上限があります。分割払いの手数料に当てはまるかは契約の形しだいなので、迷ったら専門家に確かめましょう。
実質年率で比べやすい分け方って、どれ？
公式の表や書面で年あたりの率が示されるカードの分割やショッピングクレジットが比べやすい方法です。会社の支払いなら別の選択肢もあります。
最後に、代金を分けて払う方法を、実質年率や手数料の総額が、契約の前にどれだけわかりやすいかという目で並べてみます。方法ごとのしくみは分割払いとはでくわしく説明しています。
実質年率で比べやすい、代金を分けて払う方法5選
順位の付け方「契約の前に年あたりの率が示されるか（法律の表示の決まりがあるか）」「手数料の総額を自分で計算できるか」「使える場面の広さ」の3点で、2026年11月11日時点の公式ページと条文をもとに順位を付けました。4位は当社のサービスで、会社どうしの取引のためのもので、この記事の主題（個人の買い物の率の比べ方）とは目的が違うため、上位には入れていません。
回数ごとの率を見て選びたい人に
楽天カードは、回数ごとの実質年率と100円あたりの手数料を公式ページの表で公開していました。この記事のように、自分で手数料の額も率も計算できます。カードを作るときに、手数料の料率などの情報を示すことが割賦販売法30条で定められています。
車や大きな買い物を分けたい人に
販売店で、その買い物のために申し込むローンです。割賦販売法35条の3の2で、販売店は手数料の料率などを示すことになっています。商品ごとに条件が違うので、書面の実質年率と手数料の総額を、ほかの方法と並べて比べましょう。
長い期間で返したいときに
お金を借りてお店には一括で払い、毎月返す方法です。分割払いではありませんが、金利と返し方（元利均等か元金均等か）がわかれば、この記事の方法で手数料の総額を計算できます。条件は銀行ごとの書面で確かめます。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
個人の買い物には使えません。会社どうしの取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るしくみで、受け取る会社は代金を早く資金化でき、払う会社は最大12回（12ヶ月）に分けられます。業界を問わず、サービスの代金も物の代金も対象です。金額の上限はなく（所定の審査あり）、別途、所定の保証料がかかるので、一括より支払いの合計は増えます。保証料の額を確かめ、この記事の方法で年あたりに直して、ほかの方法と比べてください。
一括 600万円月50万円× 12回
付き合いの長いお店に
お店が応じれば、カード会社などを通さずに分けられます。手数料の決め方はお店しだいなので、アドオン方式（金利の計算方法）で示されたら、この記事の換算で実質年率に直してから比べましょう。
会社の支払いを分けたいときの方法や注意点は、法人の分割払いとはにまとめています。
PDは分割の手数料ではなく、別途、所定の保証料がかかります。保証料の額を確かめ、一括で払う場合や融資と、支払いの合計で比べてください。
結局、分割払いの説明を読むときは、どこを見ればいいの？
まず実質年率を探し、なければ手数料と回数から計算します。アドオン率は直してから比べ、最後に総額と毎月の額を確かめます。
実質年率は、手数料や利息を、借りている残高に対する1年あたりの割合で表したものです。アドオン方式（金利の計算方法）の率は最初の金額に対する率なので、同じ手数料でも数字が小さく見えます。
説明の書面やカード会社の表で、「実質年率」と書かれた数字を見つけます。
手数料の額と回数から、RATE関数で求めます。目安なら、アドオン率×2×回数÷（回数＋1）。
回数が違う商品も、実質年率なら同じものさしで比べられます。
手数料の総額と毎月の支払い額が、家計や資金繰りに合うかを見ます。
楽天カードの公式表で確かめたとおり、12回払いの100円あたり8.16円は、実質年率14.75%と同じ手数料を表していました。「100円あたり」で額を出し、「実質年率」で比べる。この2つを使い分ければ、分割払いの説明は読めるようになります。
分割払いやローンの手数料・利息を、まだ返していない残高に対する1年あたりの割合で表したものです。金利、事務手数料など名前を問わず、手数料として払うお金をまとめて計算します。回数が違う商品を比べるときのものさしになります。
ここでのアドオン方式は、分割払いの手数料や利息の計算方法です。最初の代金にアドオン率と年数を掛けて手数料を出し、代金に上乗せします。100万円・年5%・12回なら手数料は5万円です。返して減る残高を考えないため、実質年率より率が小さく見えます。
手数料を足した合計を回数で割って毎月の支払い額を出し、表計算ソフトのRATE関数で月の率を求めて12倍します。暗算の目安は、アドオン率×2×回数÷（回数＋1）です。年5%・12回なら、目安は約9.2%、正確な計算では約9.1%でした（当社計算）。
手数料率は「代金に対して、払い終わるまでに何%か」で、代金に掛けると手数料の額が出ます。実質年率は「残高に対して1年あたり何%か」です。楽天カードの12回払いは、手数料率8.16%（100円あたり8.16円）、実質年率14.75%でした（2026年11月11日確認）。
実質年率をそのまま代金に掛けても、手数料の額にはなりません。残高が毎月減るからです。カードなら公式ページの「利用代金100円あたりの手数料」を代金に掛けるのが簡単です。ローンなら、支払い見本や表計算で計算します。
同じ実質年率なら、元金均等のほうが利息の合計は少なくなります。120万円・年12%・12回の当社計算では、元金均等が78,000円、元利均等が約79,400円でした。ただ、元金均等は最初の月の支払いが重くなります。
お金の貸し借りの利息は、利息制限法で元本に応じて年15〜20%が上限で、出資法では業として年20%を超える利息の契約に罰則があります。ショッピングの分割払いの手数料に当てはまるかは契約の形によるので、迷ったら弁護士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。