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小規模企業者で新品の機械を入れるなら
都道府県の公的な設備貸与（割賦）
調べた道県では年1.25〜2.6%で、600万円・5年の総額の目安は約630万円（北海道の表から当社計算）と、今回計算できた中でいちばん低くなりました。払い終えると自社のものになります。対象の規模や設備に条件があり、休止した県もあります。
- 効果
- 総額を抑えやすい。最長10年・据置あり
- 手間
- 申込書・審査。保証金5〜10%の県も
- 向く場面
- 小規模企業者が新品の機械を入れるとき
600万円の機械が欲しい。でも一度に払うのはきつい…分割にできる？
できます。公的な設備貸与、信販会社のクレジット、販売店の分割、リース、融資の5つが主な道です。立て替える人と、持ち主になる時期が違います。
機械や厨房機器、美容機器、トラックなどの設備は、1台で数百万円になることがよくあります。設備の代金を何年かに分けて払う方法は、ひとつではありません。だれが代金を立て替えるかで、主に5つに分かれます。
ここでいう「割賦（かっぷ）」は、代金を分けて払う売り買いのことです。「リース」は、設備を買わずに借りて、毎月の使用料を払う方法です。どちらも、毎月の負担を軽くできる点は同じです。
設備を分けて払う5つの方法
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| 方法 | 立て替える人 | 持ち主になる時 |
|---|---|---|
| 公的な設備貸与（割賦） | 県などの公的機関 | 払い終えたとき |
| 信販のビジネスクレジット | 信販会社 | 契約書で確認 |
| 販売店・メーカーの分割 | 売る会社 | 契約書で確認 |
| リース | リース会社 | 原則ならない |
| 設備資金の融資 | 公庫・銀行 | 買った時から |
当社作成。公的な設備貸与の所有権は兵庫県の案内（返済完了後に移転）、リースは北海道中小企業総合支援センターの案内（期間満了後も移転しない）によります。信販・販売店の分割は、所有権の扱いを公式ページで確認できなかったため「契約書で確認」としました。
600万円の機械を買うとき、販売店には一度に600万円を払う必要があります。それを県の機関が代わりに払ってくれるのが公的な設備貸与です。信販会社が払ってくれるのがビジネスクレジット、銀行や公庫がお金を貸してくれるのが融資です。
どの方法でも、立て替えた人には手数料や利息の分だけ多く返すことになります。違うのは、その上乗せの大きさ、払える期間、そして設備がいつ自社のものになるかです。
600万円の機械を入れるとき
一括で払う
600万円を1回
手元の現金が一度に減る
5年で分けて払う
月10万円＋上乗せ
毎月の負担が小さい
当社作成。600万円÷60か月＝10万円。実際の毎月の額には、割賦損料・利息・リース料率による上乗せが加わります。
この記事では、まず公的な設備貸与を詳しく見ます。上位の検索結果に県や財団のページが多いのは、条件が公開されていて比べやすいからです。そのあと、信販・販売店・リース・融資・補助金の順に見ていきます。
設備の分割払いは5つの道があります。違いは「だれが立て替えるか」「上乗せはいくらか」「いつ自社のものになるか」の3つです。
「設備貸与制度」って、お金を借りるのとどう違うの？
県などの公的機関が販売店から設備を買い、それを会社に分割払いで売る（またはリースする）しくみです。お金ではなく、設備そのものが届きます。
公的な設備貸与制度は、都道府県ごとの財団などが、会社に代わって販売店から設備を買い、その設備を割賦販売かリースで渡すしくみです。北海道中小企業総合支援センターの案内には、中小企業基盤整備機構法（第15条第1項第3号イ）に基づく公的な設備貸与制度だと書かれています。
公的な設備貸与（割賦）のお金と書類の流れ
自社設備を使う2割賦契約審査の後
4分割で返す最長10年
1売買契約機械を選んだ後
3代金を一括で払う設置の後
販売店メーカー・ディーラー販売店自社割賦契約審査の後公的機関販売店自社分割で返す最長10年公的機関お金の動き書類・申込み
当社作成。北海道中小企業総合支援センターのパンフレットの図（売買契約・割賦契約・設備の設置・代金の支払・償還）をもとにしています。設備は販売店から自社へ直接届きます。
お店から見ると、代金は公的機関からまとめて入ります。会社から見ると、公的機関に何年かに分けて払います。割賦なら、払い終えたときに設備の持ち主が自社に移ります。兵庫県の案内も、割賦は返済完了後に所有権が移り、リースは期間を決めて借りるもの、と分けて説明しています。
見積もりを取り、どの機械をいくらで入れるかを決めます。発注はまだしません。
申込書と必要書類を出します。北海道では商工会・商工会議所経由でも申し込めます。
公的機関が審査し、結果を知らせます。
公的機関と販売店が売買契約を結び、自社と公的機関が割賦（またはリース）契約を結びます。
据置期間（元金を払わない期間）のあと、毎月か半年ごとに払います。
公的な設備貸与で、代金に上乗せされる分を割賦損料（かっぷそんりょう）と呼びます。北海道の案内では「利息相当額」と説明され、残っている元金に年の率をかけて計算します。
北海道の計算式は、月ごとの払いなら「元金の残り×年の率÷12か月」です。元金が減るほど損料も小さくなります。銀行の借入の利息と同じ考え方です。
据置（すえおき）期間は、設備が入ってからしばらく元金を払わなくてよい期間です。北海道では、月ごとの払いの元金は設備の引き渡しから6か月目に始まります。兵庫県は半年か1年、山梨県は1年以内です。
機械を入れてすぐは、慣らし運転や販路づくりで売上が立ちにくいものです。据置があると、売上が出てから元金を払い始められます。ただし、据置の間も損料（利息相当）はかかる点に気をつけます。
公的な設備貸与は、県の機関が設備を買って会社に割賦で売るしくみ。上乗せは「割賦損料」、払い終えたら自社のものになります。
公的な制度って、どこの県でも同じ条件なの？
違います。率も保証金も県ごとにばらばらです。北海道・山梨・兵庫・岡山の公式ページを開いて並べました。休止した県もあります。
公的な設備貸与は、国の制度をもとに各地の機関が運営しています。そのため率・期間・保証金は地域ごとに違います。公式ページで条件を確かめられた4つの道県を、表にまとめました。
実施機関と限度額
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| 道県 | 実施機関 | 限度額 |
|---|---|---|
| 北海道 | 北海道中小企業総合支援C | 100万〜1億円 |
| 山梨 | やまなし産業支援機構 | 100万〜1億円 |
| 兵庫 | ひょうご産業活性化C | 100万〜1億円 |
| 岡山 | 岡山県産業振興財団 | 100万〜1億円 |
当社集計（2026年11月11日確認）。Cはセンターの略。兵庫は小規模企業者等設備貸与の額で、限度額は税込。兵庫のGX・DX促進設備導入推進事業は500万〜2億円、岡山の経営革新計画承認企業等は1億2千万円以下です。
割賦の率と期間
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| 道県 | 割賦の率（年） | 期間 |
|---|---|---|
| 北海道 | 1.8〜2.0% | 3〜10年 |
| 山梨 | 2.0% | 10年以内 |
| 兵庫 | 1.25〜2.50% | 10年以内 |
| 岡山 | 非公開（5区分） | 3〜10年 |
当社集計。北海道は割賦年率（固定）、山梨・兵庫は割賦損料。山梨は小規模企業者等・創業者の率で、特別利率は1.4%か2.6%。岡山は経営状況に応じた5区分の基準料率があり、県のページには数字がありませんでした。
保証金と保証人
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| 道県 | 保証金 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 北海道 | 設備価格の5% | 原則代表者1名 |
| 山梨 | 原則設備価格の10% | 原則代表者のみ |
| 兵庫 | 記載なし | 記載なし |
| 岡山 | 記載なし | 記載なし |
当社集計。北海道・山梨とも、保証金は最終回の支払いから順に充てられます。北海道は個人事業主の連帯保証人を原則免除、担保は原則不要。兵庫・岡山は県のページに記載がなかったため「記載なし」としました。
並べてみると、年の率は1.25〜2.6%の範囲に収まっていました。北海道は期間が長いほど率が上がる形（3〜5年1.8%、6〜8年1.9%、9〜10年2.0%）です。兵庫は年1.25〜2.50%と幅で示しています。
北海道と山梨には、契約のときに預ける保証金があります。最終回の支払いから順に充てられるので、上乗せの費用ではありません。ただ、最初に現金が要る点は資金繰りに響きます。
600万円の設備なら、北海道の5%で30万円、山梨の10%で60万円です。北海道には別に、設備価格の50%まで前納（先に一部を払うこと）できる決まりもあります。
名前のとおり、多くは小規模企業者が対象です。山梨・兵庫は従業員おおむね20人以下（山梨は商業・サービス業なら5人以下）です。北海道は常時使用する従業員50名以下で、21名以上の会社には借入残高などの条件が付きます。
岡山は、小規模企業者向けとは別に、県独自の制度（従業員100人以下など）も持っています。兵庫には中小企業者（原則300人以下）向けのGX・DX促進の枠があります。自社の規模で使える枠を、まず県のページで確かめます。
愛知県は、小規模企業者等設備貸与事業を令和5年度で休止し、申込の最終受付を令和6年2月29日としていました。自分の県で今も受け付けているか、最初に確かめてください。
公的な設備貸与の率は、調べた道県で年1.25〜2.6%。保証金（5〜10%）が最初に要る県があり、休止した県もあります。
期間を長くすると、合計はどれくらい増えるの？
北海道の機関は、1,000万円の設備の支払総額を期間ごとに公表しています。割賦で5年なら約1,050万円、10年なら約1,105万円です。
北海道中小企業総合支援センターのパンフレットには、1,000万円の設備を割賦とリースで入れたときの支払総額が期間ごとに載っています。公的機関が自ら出している数字なので、目安として使えます。
3年なら上乗せは約32万円、10年なら約105万円です。期間を延ばすほど毎月は軽くなり、合計は増えます。これは分割払いのどの方法にも共通する性質です。
北海道の割賦（月賦）の表
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| 期間 | 年の率 | 支払総額 |
|---|---|---|
| 3年（30回） | 1.8% | 10,322,275円 |
| 5年（54回） | 1.8% | 10,502,089円 |
| 7年（78回） | 1.9% | 10,719,415円 |
| 10年（114回） | 2.0% | 11,050,611円 |
北海道中小企業総合支援センターのパンフレットから抜粋。1,000万円の設備の例。回数が年数×12より少ないのは、据置期間の分です。1回の元金は5年で185,000円に損料が加わります。
同じパンフレットには、リースの表もあります。リースは毎月の料率が決まっていて、5年なら月1.837%です。1,000万円×1.837%で毎月183,700円、60回で合計11,022,000円になります。
1,000万円・5年で比べる（北海道の公表表）
割賦
1,050万円支払総額
払い終えたら自社のもの
リース
1,102万円支払総額
期間が終わっても借り物
北海道中小企業総合支援センターのパンフレットから。割賦10,502,089円、リース11,022,000円。リースは満了後、1か月分のリース料で1年間使える再リースを選べます。車両・重機はリースの対象外です。
同じ5年で比べると、北海道の表では割賦のほうが約52万円少ない結果でした。そのかわり割賦は保証金が要り、リースは保証金が要りません。手元の現金と、最後に自社のものにしたいかで選びます。
計算例：北海道のリース（5年）で1,000万円の設備
当社計算。北海道中小企業総合支援センターが公表した月額リース料率（5年1.837%）を使いました。パンフレットの表の数字と一致します。
北海道の表では、1,000万円を5年の割賦で約1,050万円、リースで約1,102万円。期間が長いほど合計は増えます。
機械を買うお店で「分割にできますよ」と言われた。あれは何？
多くは、お店が信販会社と提携して出しているクレジットです。お店の窓口で申し込み、信販会社が代金を立て替えます。お店自身が分けて受け取る場合もあります。
設備の販売店で分割払いを申し込むと、裏で信販会社（立て替え払いを仕事にする会社）が代金を払っていることがよくあります。会社や店舗の設備向けのものは、ビジネスクレジットや業務用クレジットと呼ばれます。
ビジネスクレジットのお金の流れ
自社設備を使う1申込書を書く店頭で
4毎月払う契約の回数
2申込みを送る審査へ
3立替金を一括で納品の確認後
販売店加盟店自社申込書を書く店頭で販売店販売店申込みを送る審査へ信販会社販売店自社毎月払う契約の回数信販会社お金の動き書類・申込み
当社作成。オリコの「業務用クレジット」「店舗設備ローン」の公式ページに書かれた流れをもとにしています。設置や工事の後、信販会社から完了確認の電話が入ります。
オリエントコーポレーション（オリコ）は、加盟店向けのページで2つの商品を案内しています。どちらも個人事業主・法人が対象で、お店（加盟店）を通じて申し込みます。
オリコの事業者向けクレジット
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| 商品 | 対象の費用 | 申込み |
|---|---|---|
| 店舗設備ローン | 内外装工事・厨房設備 | 加盟店経由 |
| 業務用クレジット | OA機器・工具・空調 | 加盟店経由 |
オリコ公式サイトの加盟店向けページから（2026年11月11日確認）。店舗設備ローンは理美容機器も対象。業務用クレジットは農機具・漁具・建築用機械なども例に挙げています。支払回数・手数料率・金額の上限はページに記載がありませんでした。
店舗設備ローンは、店舗や事務所の内外装工事、理美容機器や厨房設備の購入・設置の費用が対象です。業務用クレジットは、事務用OA機器、電動工具、建築用機械、業務用空調機などが例に並んでいます。
信販会社のトワライズ（2024年に山陰信販から社名を変更）は、B to B ビジネス クレジットを販売会社向けに案内しています。対象の業種として、厨房機器・美容機器・OA機器・業務用エアコンの販売会社などを挙げています。
販売会社への入金は、書類一式を出してから最短3営業日と書かれています。一方で、支払回数・金額・手数料はページにありませんでした。信販のクレジットは、率が公開されていないことが多く、見積もりで比べることになります。
信販会社を通さず、販売店やメーカーが自分で代金を分けて受け取ることもあります。これを自社割賦といいます。条件は売る会社しだいで、所有権を払い終えるまで売る会社に残す契約もあります。しくみとリスクは自社割賦（自社ローン）とはで詳しく説明しています。
販売店で分割にする2つの形
信販のクレジット
信販会社が立て替え
お店は一括で受け取る
自社割賦
販売店が分けて回収
お店が待つ
当社作成。どちらも、総額・回数・所有権の扱いは契約書で確かめます。
なお、事業のための契約には、割賦販売法の多くの規定が適用されません。e-Govの条文では、営業のために結ぶ契約を、割賦販売（第8条）やクレジットの規定（第35条の3の60）の適用除外としています。消費者向けの保護をあてにせず、契約書を自分で確かめることが大切です。判断に迷うときは弁護士に確認してください。
販売店の分割の多くは信販会社のクレジット。オリコ・トワライズとも対象の設備は公開していますが、率は非公開でした。見積もりで総額を比べます。
リースや銀行の融資も、分割払いの仲間？
毎月払う点は同じです。リースは借りる契約、融資はお金を借りて自分で買う方法です。持ち主になる時期が違います。
リースは、リース会社が設備を買い、それを会社が決まった期間借りて、毎月リース料を払う方法です。北海道の案内では、リースの設備の所有権は期間が終わっても移りません。払い終えても自社のものにならない点が、割賦との大きな違いです。リースの種類や会計の扱い、リース会社の選び方は、資金繰り総研のリースの解説で詳しく説明しています。
割賦とリースの違い
割賦
買う契約
払い終えたら自社のもの
リース
借りる契約
期間が終われば返すか再リース
当社作成。割賦の所有権は兵庫県、リースの所有権は北海道中小企業総合支援センターの案内によります。中途解約の扱いは契約によるので、契約書で確かめてください。
融資は、銀行や日本政策金融公庫（国の金融機関、以下「公庫」）からお金を借り、そのお金で設備を買う方法です。設備は買ったときから自社のものになり、返すのはお金です。
公庫（国民生活事業）の設備資金の融資
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| 制度 | 設備資金の上限 | 返済期間 |
|---|---|---|
| 一般貸付 | 4,800万円 | 10年以内 |
| 一般貸付（特定設備） | 7,200万円 | 20年以内 |
| 生活衛生貸付 | 7,200万円など | 13年以内 |
| 新規開業・スタートアップ | 7,200万円 | 20年以内 |
日本政策金融公庫の公式ページから（2026年11月11日確認）。一般貸付の据置は2年以内。生活衛生貸付（一般貸付）は飲食店・理容・美容などの業種向けで、上限は業種で違い、据置は1年以内（返済期間7年超は2年以内）。新規開業・スタートアップ支援資金の設備資金の据置は5年以内です。
飲食店の厨房機器や、美容室の設備なら、生活衛生関係の業種向けの生活衛生貸付が候補に入ります。担保・保証人は、公庫のページでは「希望を伺いながら相談」とされています。
公庫（国民生活事業）の基準利率（令和8年11月2日現在）
公庫の利率は、使う制度・返済期間・担保の有無で変わります。特別利率という低い率が使える条件もあります。銀行の融資の利率は、銀行と会社ごとに決まるので、ここでは数字を挙げません。
融資は、設備を買うお金そのものを借ります。そのため、設備の種類に縛られにくく、中古の設備や工事費にも使える場合があります。反対に、公的な設備貸与では、北海道が新品の機械装置等に限り、中古設備を対象外としています。
リースは借りる契約で、払い終えても自社のものにならない。融資はお金を借りて買うので、最初から自社のもの。公庫の基準利率は無担保で年3.75〜5.35%でした。
ものづくり補助金が通れば、設備代の半分は出るんでしょ？
出るのは、設備を買って払い終え、報告と検査が済んだ後です。それまでの全額を、いったん自分で用意する必要があります。
設備投資には補助金が使えることがあります。代表的なのが、ものづくり補助金です。2026年11月11日時点では、旧来の「ものづくり補助金」は公募を終え、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）が受付をしています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回）
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| 枠 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス | 2,500万円 | 1/2（小規模2/3） |
| 新事業進出 | 7,000万円 | 1/2（小規模2/3） |
| グローバル | 7,000万円 | 2/3 |
公式サイトから（2026年11月11日確認）。上限は最大の額で、賃上げ特例を使うと革新的新製品・サービス枠は3,500万円、ほかの2枠は9,000万円。従業員数で上限は変わります。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須です。応募締切は令和8年12月25日15時。
公式サイトのよくある質問には、補助金は補助事業の完了後に行う実績報告と確定検査を経て、金額が確定した後に支払われるとあります。つまり補助金は後払いです。設備の代金は、先に全額を払っておく必要があります。
事業計画を出し、審査で採択されるのを待ちます。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象になりません。事前の着手は認められていません。
代金は自社名義の口座から銀行振込で払うのが原則です。
事業の完了から30日以内（または完了期限日の早いほう）に報告書と証拠の書類を出します。
確定検査と金額の確定通知の後、精算払の請求をして入金されます。
採択から入金まで、設備の代金を自分で持つ期間ができます。この間を埋めるお金をつなぎ資金と呼びます。銀行や公庫の融資で用意するのが一般的な考え方です。
計算例：600万円の機械に補助率1/2の補助金を使う
当社計算。補助金は事業完了後の検査を経て支払われるため、それまでは600万円を自社で用意します。消費税の扱いや、対象と認められる経費の範囲は公募要領で確認してください。補助額の下限・上限の条件もあります。
公式のよくある質問では、対象経費は補助事業者自身の銀行振込で払う必要があり、振込代行は認められていません。クレジットカード払いしかできない場合は、事前に事務局へ相談するよう書かれています。割賦・リースで入れる設備を補助の対象にできるかは、公募要領と事務局で確かめてください。
補助金の期待と実際
よくある思い込み
300万円だけ用意
半分は最初から補助
実際の流れ
600万円をいったん用意
補助金は完了後に入る
当社作成。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のよくある質問（Q34・Q35・Q41）によります。
補助金は完了後の検査を経て入る後払い。交付決定の前に発注しないこと。それまでの代金を融資などで用意する計画を先に立てます。
結局、どの方法がいちばん安くすむの？
公表の数字で計算できたのは3つです。公的な割賦が約630万円、公的なリースが約661万円、公庫の融資（仮の率）が約660万円でした。
同じ600万円の機械を5年で払うとき、方法ごとの総額を公表されている数字で計算しました。率が公表されていない信販や販売店の分割は、計算に入れていません。
公的な設備貸与（割賦）：北海道の表を600万円に当てはめる
当社計算。北海道中小企業総合支援センターの表（年1.8%、据置6か月を含む54回）を比例で当てはめた目安です。元金の端数の調整があるため、実際の額とはわずかに違います。保証金は最終回から順に充てられるので、総額には足していません。
公的なリース：北海道の5年の料率で
当社計算。北海道中小企業総合支援センターの月額リース料率（5年1.837%）。期間が終わっても所有権は移りません。
公庫の融資：仮に年3.95%・元金均等・据置なしで5年
当社計算。率は仮で、公庫の国民生活事業の基準利率（無担保・税務申告2期終了）の下限3.95%を当てはめました。実際の率は制度・期間・担保で決まります。元金均等で毎月返すと、残高は600万円、590万円…10万円と減ります。その合計（1＋2＋…＋60＝1,830回分の10万円）に月の率をかけたものが利息の合計です。
この3つでは、公的な割賦がいちばん総額を抑えられる結果になりました。ただし対象は主に小規模企業者で、新品の機械に限られるなどの条件があります。公庫の融資は、実際の率によって前後します。
信販のクレジットや販売店の分割は、今回調べた公式ページに率がありませんでした。比べるときは、同じ600万円・同じ5年で「支払総額」を出してもらうのが近道です。毎月の額だけで比べると、期間の違いを見落とします。
見積もりで聞く4つの数字
| 項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 支払総額 | 60回で合計いくら？ |
| 毎月の額 | 1回目と2回目以降は？ |
| 初めに要るお金 | 頭金・保証金は？ |
| 所有権 | いつ自社に移る？ |
当社作成。総額と毎月の額は、手数料や損料を含めた額で聞きます。
600万円・5年の目安は、公的な割賦が約630万円、公的なリースと公庫の融資（仮の率）が約660万円。率が非公開の方法は、支払総額で見積もりを取ります。
5つの方法、うちの会社ならどれを選べばいい？
まず自分の県の公的な設備貸与が使えるかを確かめ、だめなら公庫や銀行の融資、急ぐなら販売店のクレジットの順に考えるのがおすすめです。
5つの方法を、入金のしかた・持ち主・審査・総額・期間で並べました。表が横に長くならないように、2つに分けています。
比べる表①：だれが払い、だれのものか
← 表は横に動かして読めます
| 方法 | 販売店への入金 | 持ち主 |
|---|---|---|
| 公的な設備貸与 | 公的機関が一括 | 払い終えて自社 |
| 信販のクレジット | 信販会社が一括 | 契約書で確認 |
| 販売店の分割 | 分けて入る | 契約書で確認 |
| リース | リース会社が一括 | リース会社 |
| 融資 | 自社が一括 | 買った時から自社 |
当社作成。販売店の分割（自社割賦）は、販売店が代金を分けて受け取ります。
比べる表②：審査・総額・期間
← 表は横に動かして読めます
| 方法 | 審査 | 総額の目安 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 公的な設備貸与 | 公的機関 | 年1.25〜2.6% | 最長10年 |
| 信販のクレジット | 信販会社 | 非公開 | 非公開 |
| 販売店の分割 | 販売店 | 販売店しだい | 販売店しだい |
| リース | リース会社 | 月0.998〜2.955% | 3〜10年（北海道） |
| 融資（公庫） | 公庫 | 基準利率3.75%〜 | 設備10〜20年 |
当社集計（2026年11月11日確認）。公的な設備貸与は北海道・山梨・兵庫の公表値。リースは北海道の公的リースの月額料率（10年0.998%〜3年2.955%）。公庫は無担保の基準利率の下限、期間は一般貸付の設備資金・特定設備資金。
設備を分割で入れる方法のおすすめ4選＋α
順位の付け方「600万円前後の設備を5年で入れたときの総額の目安が公式の数字で出せるか」「条件（率・期間・保証金）が公式ページでどこまで公開されているか」「所有権が最後に自社に移るか」「申し込みのしやすさ」の4点で、2026年11月11日時点の公式ページをもとに順位を付けました。5位は当社のサービスで、設備の代金にも使えますが、分けられるのは最大12回（12ヶ月）までで5年の支払いには合わないため、参考として載せています。
小規模企業者で新品の機械を入れるなら
調べた道県では年1.25〜2.6%で、600万円・5年の総額の目安は約630万円（北海道の表から当社計算）と、今回計算できた中でいちばん低くなりました。払い終えると自社のものになります。対象の規模や設備に条件があり、休止した県もあります。
設備の種類を選ばず、長く返したいなら
公庫の一般貸付は設備資金4,800万円・10年以内、特定設備資金は7,200万円・20年以内です。最初から自社の設備になり、補助金のつなぎにも使えます。利率は制度・期間・担保で決まり、無担保の基準利率は年3.75〜5.35%でした。
販売店の窓口で手早く決めたいなら
オリコの店舗設備ローン・業務用クレジット、トワライズのB to B ビジネス クレジットは、厨房・美容・OA機器などを対象に、販売店を通じて申し込めます。手数料率は公式ページに記載がなく、見積もりで比べる必要があります。
数年ごとに入れ替える設備なら
北海道の公的なリースは5年で月1.837%、600万円なら総額の目安は約661万円です。保証金は不要ですが、期間が終わっても自社のものにはなりません。車両・重機は北海道の公的リースの対象外です。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
PDは業界を問わない会社どうしの分割払いで、設備・機械などの物の代金も対象です。取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、売る会社は早く資金化でき、買う会社は最大12回（12ヶ月）に分けられます。金額の上限はありません（所定の審査あり）。別に所定の保証料（払う会社の負担）がかかるので、一括より合計は増えます。
一括 600万円月50万円× 12回
1位を公的な設備貸与にしたのは、今回計算できた中で総額がいちばん低く、条件が公開されているからです。ただし使えるかどうかは、会社の規模・設備・地域で決まります。使えないときは2位の融資から考えます。
受付中か、自社の規模と設備が対象かを、県や財団のページで確かめます。
公的な設備貸与が使えないときや、中古・工事費が多いときに。補助金のつなぎもここで相談します。
急ぐときや、販売店が加盟店のときに。支払総額で比べます。
数年で買い替えるOA機器などは、リースも候補です。
総額を抑えたいなら公的な設備貸与、広く使えるのは融資、手早さなら販売店のクレジット。リースは入れ替える設備向けです。
支払いを分ける9つの方法の比較では、金額・回数・費用・手続きを、知りたいことごとに並べ替えて見比べられます。
厨房機器や美容機器でも、同じように分割にできる？
できる方法は多いですが、制度ごとに対象の設備が違います。車両は公的リースの対象外、中古は北海道の公的制度の対象外、などの差があります。
同じ「設備」でも、制度によって対象になる物とならない物があります。公式ページで確かめられた範囲を、設備の種類ごとにまとめました。
設備の種類と使える方法の例
← 表は横に動かして読めます
| 設備 | 候補 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 厨房機器 | 信販・公的・生衛貸付 | 工事費の扱い |
| 美容機器 | 信販・公的・生衛貸付 | 販売店の加盟先 |
| トラック・車両 | 公的割賦・融資 | 公的リースは不可 |
| 工場の機械 | 公的割賦・リース | 新品が条件の例 |
| 店舗の内装 | 店舗設備ローン | 公的制度は県で差 |
当社作成。生衛貸付は公庫の生活衛生貸付（飲食店・理容・美容など）。北海道の公的制度は車両・重機のリースを扱わず、割賦では保冷車・ダンプなどを設備例に挙げています。山梨は建物を対象外としつつ、小売業等の店舗の内装・外装工事は除外していません。
飲食店や美容室は、公庫の生活衛生貸付の対象の業種です。限度額は飲食店営業・理容業・美容業などで7,200万円、返済期間は13年以内です。信販ではオリコの店舗設備ローンが理美容機器・厨房設備を、トワライズが厨房機器・美容機器を対象に挙げています。
厨房機器は、ガスや電気、排気の工事がつきものです。北海道の公的制度は電気・配管工事を対象外にしています。機械の代金と工事費を分けて見積もってもらうと、どこまで分割に入るか確かめやすくなります。
北海道の公的制度では、保冷車・トレーラーヘッド・ダンプなどが割賦の設備例に並ぶ一方、車両登録の諸費用（諸税を含む）は対象外です。車両・重機はリースの扱いができません。
北海道の公的制度は、道内に置く生産・加工用の新品の機械装置等が対象で、中古設備や単体10万円未満の物は対象外です。山梨は、付加価値額や経常利益が一定の割合以上上がる見込みを条件にしています。
北海道の公的制度で対象外になるものの例
飲食・美容は公庫の生活衛生貸付も候補。工事費・登録費用・中古は対象外になりやすいので、見積もりを分けてもらいます。
設備を分割で入れたい。まず何から手をつければいい？
機械と金額を決め、見積もりを取り、自分の県の公的制度と公庫・銀行に同時に問い合わせます。補助金を使うなら、その順番を先に決めます。
設備の分割払いは、だれが立て替えるかで5つに分かれました。総額を抑えやすいのは公的な設備貸与、広く使えるのは融資、手早いのは販売店のクレジット、入れ替える設備にはリースです。
機械の代金と、工事・運搬・登録の費用を分けた見積もりを取ります。
受付中か、自社の規模と設備が対象か、率と保証金を確かめます。
同じ金額・同じ期間の支払総額で比べます。
交付決定の後に発注し、補助金が入るまでのつなぎを用意します。
払い終える前に設備を手放すときの扱いも見ておきます。
割賦や融資で買った設備は、払った額がそのまま経費になるわけではありません。設備は資産として計上し、耐用年数に合わせて少しずつ減価償却で経費にするのが基本です。割賦損料や利息は、設備の代金とは分けて扱います。リースは契約の中身で会計の扱いが変わります。具体的な計算と例は分割払いの減価償却は？で説明しています。自社の場合の扱いは、税理士に確認してください。
1年以内に払い終えられる金額なら、当社のPDで設備の代金も最大12回（12ヶ月）に分けられます。業界を問わず、販売店との分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るしくみです。所定の審査があり、別に所定の保証料がかかります。しくみはPDのしくみで説明しています。
買えます。主な方法は、都道府県などの公的な設備貸与（割賦）、信販会社のビジネスクレジット、販売店・メーカーの分割、リース、公庫や銀行の設備資金の融資の5つです。リースは借りる契約なので、払い終えても自社のものにはなりません。
県の財団などの公的機関が、会社に代わって販売店から設備を買い、その設備を割賦販売かリースで渡す制度です。北海道中小企業総合支援センターは、中小企業基盤整備機構法に基づく公的な設備貸与制度だと案内しています。
2026年11月11日に確認した公式ページでは、北海道が年1.8〜2.0%（固定）、山梨が2.0%（小規模企業者等・創業者）、兵庫が年1.25〜2.50%でした。岡山は経営状況に応じた5区分の基準料率があり、県のページに数字はありませんでした。
地域で違います。愛知県は小規模企業者等設備貸与事業を令和5年度で休止しました。対象も小規模企業者が中心で、県によって従業員数の条件が違います。まず自分の県や財団のページで確かめてください。
販売店が信販会社の加盟店なら、店頭でクレジットを申し込めます。オリコの店舗設備ローンは理美容機器・厨房設備を、トワライズのB to B ビジネス クレジットは厨房機器・美容機器を対象に挙げています。飲食店・美容室は公庫の生活衛生貸付も候補です。
補助金は事業完了後の実績報告と確定検査を経て支払われるので、先に代金を払う必要があります。対象経費は自社の銀行振込で払うのが原則とされています。割賦やリースで入れる設備を対象にできるかは、公募要領と事務局で確かめてください。
できます。PDは業界を問わず、設備・機械などの物の代金も対象で、最大12回（12ヶ月）に分けられます。販売店との分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、販売店は早く資金化できます。所定の審査があり、別に所定の保証料がかかります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。