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まず全員にすすめたい方法
税区分つきの分割の支払予定表
相手先・受け取った日・本体（税込）・手数料・回数・税区分を1行ずつ書く表です。受け取った日が控除の基準日になり、手数料が非課税であることも一目でわかります。表計算ソフトで作れて、お金はかかりません。
- 効果
- 控除の時期と区分のミスが減る
- 手間
- 分割を始めるたびに1行
- 向く場面
- 分割の取引が2件以上
12回で払うなら、消費税も12回に分けて引けばいいの？
いいえ。国税庁の通達では、分割で買っても、物を受け取った日の課税期間に消費税をまとめて差し引きます。
分割払いで物を買うと、お金は毎月少しずつ出ていきます。でも消費税の計算は、お金の出方とは別に進みます。この記事の答えを先に3つだけ書きます。
お店で12回払いの冷蔵庫を買っても、お店のレシートは買った日に1枚出ます。そこには本体の値段と消費税が、全額で書かれています。
会社の消費税の計算も、このレシートの考え方です。受け取った日に1回、全額の消費税を「払った」ものとして数えます。毎月の引き落としは、そのあとの借りを返しているだけ、と考えるとわかりやすくなります。
分割で買ったときの、お金と消費税の流れ
あなたの会社買い手1機械を引き渡すこの日が基準
2請求書を渡すインボイス
3毎月分けて払う12回など
4申告で全額を控除受け取った期
売り手お店・業者売り手機械を引き渡すこの日が基準あなたの会社売り手請求書を渡すインボイスあなたの会社あなたの会社毎月分けて払う12回など売り手あなたの会社申告で全額を控除受け取った期税務署お金の動き書類・申込み
当社作成。カードや信販会社が間に入る場合も、消費税を差し引く時期は「物を受け取った日」で同じです。
機械なら納品・据付けの日、サービスなら提供が終わった日が基準になります。
売り手から受け取った、全額が書かれた書類をとっておきます。
12回払いでも、受け取った日の課税期間に、本体の消費税をまとめて差し引きます。
引き落としのたびに消費税を数え直すことはしません。手数料は非課税として別に扱います。
分割で買ったときの消費税の考え方
よくある誤解
毎月1/12ずつ控除
払った分だけ引けると思いがち
通達の考え方
受け取った日に全額
その課税期間にまとめて控除
出典：国税庁「消費税法基本通達」11-3-2（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。
この記事は、分割払いの消費税だけを深く扱います。仕訳（帳簿のつけ方）全体は分割払いの仕訳で、領収書の書き方は分割払いの領収書で説明しています。
分割で買っても、消費税は分けない。受け取った日の課税期間に、本体の消費税を全額まとめて差し引きます。
「仕入税額控除」って、漢字が多すぎて読めない…
「仕入れで払った消費税を、納める消費税から差し引くこと」です。この記事で使う言葉を、先に一言ずつまとめます。
消費税の話は、言葉さえわかれば半分は終わりです。この記事で出てくる言葉を、やさしく言いかえて並べました。
この記事で使う消費税の言葉
| 言葉 | ひとことで言うと |
|---|---|
| 課税仕入れ | 消費税がかかる買い物 |
| 仕入税額控除 | 払った消費税を差し引く |
| 課税期間 | 消費税を計算する1年 |
| 非課税 | 消費税がかからない取引 |
| インボイス | 登録番号つきの請求書 |
| インボイス発行事業者 | インボイスを出せる人 |
| 免税事業者 | 消費税を納めない事業者 |
| 経過措置 | 一部を引ける移行ルール |
| 通達 | 国税庁の解釈のまとめ |
当社作成。法人の課税期間は原則として事業年度、個人事業主は1月〜12月の1年です。
会社が納める消費税は、ざっくり言うと売上で預かった消費税から、仕入れや経費で払った消費税を引いた残りです。この「引く」ことを仕入税額控除といいます。
例：1年の消費税のざっくり計算
当社作成の単純な例です。実際には税率ごとの計算や、売上に非課税のものがある場合の調整があります。
分割払いで問題になるのは、この「払った消費税」をどの課税期間に数えるかです。1年に収まる支払いなら迷いませんが、12回払いは決算日をまたぎやすいので、時期の決まりが大事になります。
2023年10月からは、仕入税額控除を受けるのに、原則としてインボイス（適格請求書）の保存が要ります。インボイスとは、売り手の登録番号や税率ごとの消費税額などが書かれた請求書のことです。分割払いの書類でどう満たすかは、後の章で説明します。
仕入税額控除は「払った消費税を差し引くこと」。分割払いでは、それを「いつ」数えるかと、インボイスで何を残すかが要点です。
決算の直前に12回払いで買ったら、控除は来期に回るの？
回りません。受け取った日が今期なら、払うのが来期でも、本体の消費税は今期に全額を差し引きます。
分割払いで買ったときの控除の時期は、国税庁の消費税法基本通達11-3-2に書かれています。要点をやさしく言いかえると、次のとおりです。
割賦購入（分割で買うこと）やリースで物を受け取ったとき、仕入れをした日は「資産の引渡し等を受けた日」になる。だから控除は、受け取った日が入っている課税期間で行う、という内容です。
国税庁の通達で確かめたこと
物の場合は、納品された日や、検収（届いた物を確かめて受け入れること）をした日など、取引の中身に合った日です。会社として、毎年同じ基準で決めておきます。
人材紹介の紹介料や、広告・制作の費用のようなサービスを分割で払う場合も考え方は同じです。サービスの提供が終わった日が基準で、支払いを何回に分けても変わりません。国税庁のインボイスQ&A（問113-3）も、役務の提供を受けた場合は原則として「約した役務の全部が完了した日」としています。
たとえば3月決算の会社が、2月に機械を受け取り、2月から12回払いにしたとします。3月末までに払うのは2回分だけですが、本体の消費税は、2月が入る今期に全額を差し引きます。
逆に、来期に入ってから受け取るなら、今期にお金を一部払っていても控除は来期です。前払いの段階では、まだ仕入れをしていないからです。
機械や車のように何年もかけて経費にしていく物（減価償却資産）でも、消費税は別です。消費税法基本通達11-3-3は、減価償却資産であっても、仕入れをした日の課税期間に控除すると書いています。法人税の経費は年をまたいで少しずつ、消費税は一度に。ここがずれるので注意しましょう。減価償却の考え方は分割払いの減価償却にまとめています。
同じ通達11-3-2のただし書きで、所有権移転外リース取引（期間が終わっても自分の物にならないリース）を、賃借料として経理している場合に限り、リース料を払うべき日の課税期間に控除することも認められています。これを「分割控除」と呼びます。
分割払いとリースの、控除の時期
分割払い（割賦）
受け取った日に全額
分けて控除する扱いはない
移転外リース
原則は一括分割控除も可
賃借料として経理した場合
出典：国税庁「消費税法基本通達」11-3-2、インボイスQ&A問99（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。
分割控除はリースのための例外で、分割払いで買った物には使えません。「月々払うから、リースと同じように月々控除」とはならない点に気をつけてください。
控除は「受け取った日（サービスは終わった日）」の課税期間に全額。払った回数や、減価償却の年数とは関係ありません。分けて控除できるのはリースの例外だけです。
カードの分割手数料にも、10%の消費税が入っているの？
入っていません。額が契約で明示された分割の手数料は、消費税の非課税です。利息や信用の保証料も同じです。
消費税は、お金の貸し借りの利息にはかかりません。分割払いの手数料は、立て替えてもらったお金の利息のようなものなので、非課税とされています。
消費税法施行令第10条第3項は、非課税になるものとして、割賦販売法でいう割賦販売・ローン提携販売・包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせんの手数料で、契約で額が明示されているものを挙げています（第9号）。国税庁の消費税法基本通達6-3-1(11)も同じ内容です。
ことばが難しいので言いかえると、カードの分割払い（包括信用購入あっせん）、販売店で組むショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）、お店が自分で分ける割賦販売の手数料です。
分割払いでかかるお金と消費税（国税庁の通達で確認）
← 表は横に動かして読めます
| かかるお金 | 消費税 | 根拠 |
|---|---|---|
| 本体の代金 | 課税（10%など） | ふつうの取引 |
| カード分割の手数料 | 非課税 | 消基通6-3-1(11) |
| 信販の分割手数料 | 非課税 | 消基通6-3-1(11) |
| お店の割賦の手数料 | 非課税 | 消基通6-3-1(11) |
| 割賦に準ずる利子 | 非課税（明示分） | 消基通6-3-1(12) |
| 信用の保証料 | 非課税 | 消基通6-3-1(2) |
| 事務手数料など | 請求書で確認 | 中身による |
国税庁「消費税法基本通達」6-3-1（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。手数料・利子は、契約で額が明示されているものに限ります。
カードや信販を使わず、売り手と直接決めた分割でも、利子や保証料に当たる額が非課税になることがあります。施行令第10条第3項第10号は、代金を2か月以上にわたり、かつ3回以上に分けて受け取る場合の、利子・保証料に当たる額（契約で明示された部分）を非課税としています。
通達6-3-6は、契約時に頭金を受け取り、残りを2回で払う場合も「3回以上」に当たると説明しています。12回払いなら、この条件は満たします。
非課税になるための3つの目印
通達は「契約においてその額が明示されているものに限る」としています。逆に言うと、手数料が代金に混ざっていて額がわからない場合は、非課税として扱う前提が欠けます。その場合は、手数料分も含めた全体が本体の代金（課税）として扱われることになると考えられます。
ただ、この点を正面から書いた国税庁の説明までは、今回は確かめられませんでした。契約書や請求書に手数料の欄がないときは、まず売り手に内訳を出してもらい、判断がつかなければ税理士に確認してください。
企業間の分割払いサービスや掛け払いの代行サービスの料金は、名前が「手数料」でも、中身が利子・保証料なのか、事務の対価なのかで扱いが変わりえます。まず請求書に書かれた税区分（「非課税」「10%対象」など）を見ます。区分がなく判断できないときは、サービスの会社か税理士に聞きましょう。
額が契約で明示された分割手数料・利子・信用の保証料は非課税。区分がない、名前があいまいなときは、請求書の税区分を見て、わからなければ確認します。
結局、110万円の機械を12回払いにしたら、いくら控除できるの？
本体の消費税10万円を、受け取った期にまとめて控除します。手数料11万220円は非課税なので、控除には入りません。
ここからは数字で見ます。税込110万円の機械を、手数料のかかる12回払いで買ったとします。手数料の率は、JCBが公式サイトで示している例（実質年率18.00%・12回の割賦係数10.02%）を当てはめました。
計算例：税込110万円の機械を12回払い（手数料あり）
当社計算。税抜100万円＋消費税10万円＝110万円。手数料はJCB「分割払い」の実質年率18.00%の例（12回の割賦係数10.02%、2026年11月11日確認）。実際の初回は日割りなどで額がずれます。カードや信販のほか、別に保証料がかかるサービスでは、保証料の額と税区分も請求書で確かめます。
会計ソフトで手数料の行の税区分を「課税仕入れ10%」のままにすると、手数料にも消費税が入っているものとして計算されます。この例なら、控除が次のように多くなりすぎます。
ミスの例：手数料を課税仕入れにしてしまった場合
当社計算。110,220円÷11＝10,020円。税務調査で見つかれば、納める消費税が増え、加算税などがかかる場合があります。
逆に、本体の消費税を毎月の支払い時に1/12ずつ控除していると、今期の控除が少なすぎることになります。どちらのミスも、受け取った日に本体を全額、手数料は非課税と決めておけば防げます。
毎月の支払いは、本体の代金の借り（未払金）を返すのと、非課税の手数料を払うだけです。毎月の行で消費税を数えることはありません。仕訳の形は分割払いの仕訳で、例を使って説明しています。
12回払いの記帳と消費税の区分
← 表は横に動かして読めます
| いつ | 何を | 税区分 |
|---|---|---|
| 受け取った日 | 本体1,100,000円 | 課税仕入10% |
| 毎月の支払日 | 未払金を減らす | 対象外 |
| 毎月の支払日 | 分割手数料 | 非課税仕入 |
当社作成。税区分の名前は会計ソフトによって違います（例：「対象外」「不課税」など）。
110万円の機械なら、控除は本体の消費税10万円を受け取った期に全額。手数料の11万220円は非課税で、控除には入れません。
分割払いだと、毎月インボイスをもらわないといけないの？
いいえ。控除は受け取った日に全額なので、その取引全体のインボイスが1つあれば足ります。契約書と通帳の組み合わせでも満たせます。
控除を受けるには、原則として売り手から受け取ったインボイスを保存します。分割払いで迷うのは、どの書類をインボイスにするかです。国税庁のインボイスQ&Aで確かめた範囲を整理します。
インボイス（適格請求書）の記載事項
| 番号 | 書かれていること |
|---|---|
| 1 | 売り手の名前と登録番号 |
| 2 | 取引の年月日 |
| 3 | 品目やサービスの内容 |
| 4 | 税率ごとの合計額と税率 |
| 5 | 税率ごとの消費税額 |
| 6 | 買い手の名前 |
出典：国税庁「インボイスQ&A」問54（消費税法第57条の4第1項、2026年11月11日確認）。
インボイスQ&Aの問65・問67は、1つの書類だけで全部を書く必要はないとしています。請求書と納品書のように、書類どうしの関係がはっきりしていれば、合わせて記載事項を満たせます（消費税法基本通達1-8-1）。
さらに問95は、毎回の請求書がない取引（口座振替の家賃）について、記載事項の一部が書かれた契約書と、支払いの事実がわかる通帳や振込金受取書を一緒に保存すれば、要件を満たすとしています。分割払いの契約でも、この考え方が参考になります。
分割払いで、インボイスの要件を満たす書類の組み合わせ
売り手登録事業者1請求書（全額）引渡しのとき
2契約書（回数・額）請求書の補い
3毎月の振込通帳・控えを保存
あなたの会社買い手売り手請求書（全額）引渡しのときあなたの会社売り手契約書（回数・額）請求書の補いあなたの会社あなたの会社毎月の振込通帳・控えを保存売り手お金の動き書類・申込み
当社作成。国税庁インボイスQ&A問65・67・95の考え方をもとにしています。どの書類で何を満たすかは、取引ごとに確かめてください。
分割払いで残しておきたい書類
← 表は横に動かして読めます
| 書類 | 役わり | 目安 |
|---|---|---|
| 請求書（全額） | インボイスの本体 | 引渡し時に受取 |
| 分割の契約書 | 回数・手数料の明示 | 契約時 |
| 納品書・検収書 | 受け取った日の証拠 | 引渡し時 |
| 通帳・振込控え | 支払いの事実 | 毎月 |
当社作成。インボイスの記載事項がそろうかどうかを、請求書と契約書を合わせて確かめておきます。
カードで分割払いにしたとき、手元に届くのはカード会社の利用明細です。インボイスQ&A問103は、カードの利用明細は売り手が作る書類ではなく、記載事項も満たさないので、一般的に適格請求書には当たらないとしています。
カードで買ったときは、売り手（お店）が出すインボイスやレシートを別に受け取って保存します。ネットで買った場合は、注文の画面から領収書をダウンロードできることが多いので、受け取った日に保存しておきましょう。領収書そのものの書き方は分割払いの領収書で説明しています。
カードで分割払いしたときの書類
カードの利用明細
×インボイスにならない
カード会社が作る書類
お店のインボイス
○これを保存
売り手が作る書類
出典：国税庁「インボイスQ&A」問103（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。
問95は、毎回の請求書がない取引では、途中で相手がインボイス発行事業者でなくなっても気づきにくいと注意しています。ただ、分割払いの控除は受け取った日に1回なので、その日に相手が登録事業者だったかが要点です。受け取る前に「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を確かめておくと安心です。
インボイスは取引全体について1つ。請求書・契約書・納品書を合わせて記載事項をそろえ、カードの利用明細だけで済ませないこと。
インボイスを出せない個人の業者から、12回払いで機械を買ったらどうなる？
経過措置で一部を控除できます。2026年10月からは70%です。払う月ではなく、受け取った日の割合を全額に使います。
売り手が免税事業者などで、インボイスを出せない場合、原則として仕入税額控除はできません。ただし移行のための経過措置があり、決められた割合だけ控除できます。
この割合は、令和8年度の税制改正で見直されました。改正前は2026年10月から50%になる予定でしたが、期限が2年延び、70%・50%・30%と段階的に下がる形になりました。
免税事業者などからの仕入れで控除できる割合
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% |
| 2031年10月から | 控除できない |
出典：国税庁「インボイスQ&A」問113-3、国税庁「令和8年度税制改正特集」（2026年11月11日確認）。和暦では令和5年10月〜令和8年9月が80%、令和8年10月〜令和10年9月が70%、令和10年10月〜令和12年9月が50%、令和12年10月〜令和13年9月が30%です。
インボイスQ&A問113-3は、どの割合を使うかは課税仕入れの時期で判断するとしています。商品の仕入れなら原則として引渡しの日、サービスなら原則として全部が終わった日です。
分割払いでは、ここが大事です。支払いが2028年10月以降まで続いても、受け取ったのが2026年11月なら、全額に70%を使います。払うたびに割合が下がっていくわけではありません。
計算例：免税事業者から税込110万円の機械を2026年11月に受け取り、12回払い
当社計算。わかりやすさのため国税・地方税を合わせた額で示しました。実際は国税分（支払額×7.8/110）に割合をかけて計算します。分割の手数料や信用の保証料は非課税なので、この計算に入りません。
条件は国税庁の「令和8年度税制改正特集」と「インボイスQ&A」で確かめました。高額な設備をまとめて買う場合は、1億円の上限にも気をつけてください。
免税事業者から分割で買ったら、受け取った日の割合（今は70%）で、全額分をその期に控除します。上限は1年で1億円です。
12回払いで売って、まだ2回しか入金がないのに、消費税は全額納めるの？
原則はそうです。消費税の納税義務は引き渡した時に生じます。分割で売った分の延払いの特例は、すでに廃止されています。
今度は売る側です。国税庁のタックスアンサーNo.6141は、消費税の納税義務は「課税資産の譲渡等をした時」に成立し、物の販売なら原則として引渡しの日だとしています。未収金（まだ受け取っていないお金）があっても、決済の時期に関係なく引き渡した時が基準です。
分割で売ったときの、お金と消費税の流れ
あなたの会社売り手1商品を引き渡すこの日が基準
2毎月分けて払う12回など
3全額の消費税を納める引き渡した期
取引先買い手あなたの会社商品を引き渡すこの日が基準取引先取引先毎月分けて払う12回などあなたの会社あなたの会社全額の消費税を納める引き渡した期税務署お金の動き書類・申込み
当社作成。国税庁タックスアンサーNo.6141の考え方をもとにしています。買い手に保証会社や信販会社が入る場合は、入金の時期が変わります。
昔は、長い分割で売ったときに、支払期日が来た分だけ売上にできる延払基準という特例が消費税にもありました。国税庁によると、この長期割賦販売等の特例は平成30年（2018年）4月1日に廃止されています。廃止前の取引には経過措置がありましたが、それも期限を迎えています。
残っていたリース譲渡の特例も、令和7年度の税制改正で、2025年4月1日から廃止されました（タックスアンサーNo.6141・No.6163）。2025年4月1日前にリース譲渡をしていた事業者には、一定の期間、延払基準を続けられる経過措置があります。
分割で売った分の消費税の時期の特例
| 特例 | 今の扱い |
|---|---|
| 長期割賦販売等の特例 | 2018年4月1日に廃止 |
| リース譲渡の特例 | 2025年4月1日に廃止 |
| リース譲渡の経過措置 | 前からの取引に一定期間 |
| 新しい分割販売 | 原則どおり引渡し時 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.6141・No.6163、確定申告書等作成コーナー「延払基準、工事進行基準を用いているとき」（2026年11月11日確認）。
このため、今から分割で売るなら、原則どおり引き渡した課税期間に、代金全額の消費税を計算に入れると考えておくのが安全です。自社の取引が経過措置の対象かどうかは、税理士に確認してください。
計算例：個人事業主が税込110万円の機械を11月に引き渡し、12回払いで販売
当社計算。分割の手数料や保証料はとらない場合。個人事業主の課税期間は1月〜12月。手数料をとる場合、その手数料（明示した額）は非課税の売上です。
入金より先に消費税の計算が来るので、分割で売る会社ほど納税資金の準備が大事になります。取引先から分割を頼まれたときの判断は取引先から分割払いを頼まれたらにまとめています。
タックスアンサーNo.6141は、所得税で現金主義（お金を受け取った時に売上にする方法）の適用を受けている小規模事業者は、対価を受け取った日を消費税の時期にできるとしています。現金主義を使えるかどうかは所得税の条件によるので、税務署か税理士に確かめてください。
自社割賦で手数料や利子をとる場合、契約で額を明示し、2か月以上・3回以上に分けて受け取るなら、その手数料は非課税です（施行令第10条第3項第10号）。インボイスでは、本体（課税）と手数料（非課税）を分けて書きます。
非課税の売上が増えると、消費税の計算で使う課税売上割合（売上のうち課税売上の割合）にも影響することがあります。手数料の額が大きいときは、税理士に計算への影響を確かめておきましょう。自社で分割を組む方法は自社割賦とはで説明しています。
売る側も、消費税は引き渡した期に全額。延払基準の特例は廃止済みなので、入金が少ない年でも納税資金を用意しておきます。手数料（明示分）は非課税の売上です。
納める消費税が大きすぎて一度に払えない。分割にはできないの？
決まった日に分けて納める中間申告や予納、払えないときに申請する猶予の制度があります。猶予は原則1年以内で、毎月分けて納めます。
「消費税 分割」で調べる人の中には、消費税そのものを分けて払いたい人もいます。国税庁で確かめた方法は、大きく分けて「前もって分けて納める」と「払えないときに猶予を受ける」の2つです。
前の年の消費税が多い会社は、中間申告で年の途中に分けて納めます。タックスアンサーNo.6609によると、回数は前の課税期間の消費税額（地方消費税を除く）で決まります。
消費税の中間申告の回数
| 前期の消費税額 | 中間申告の回数 |
|---|---|
| 48万円以下 | 不要（任意で年1回） |
| 48万円超〜400万円 | 年1回 |
| 400万円超〜4,800万円 | 年3回 |
| 4,800万円超 | 年11回 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.6609・No.6611（2026年11月11日確認）。金額は地方消費税を含まない年税額。
48万円以下で中間申告がいらない事業者も、届出書を出せば任意の中間申告（年1回、前期の6/12）ができます（No.6611）。また国税庁は、将来納める税金を、指定した日に口座から前もって納める予納ダイレクトも案内しています。確定申告のときに一度に払う負担を軽くする方法です。
納期限までに払えないと、延滞税がかかり、督促のあとは差押えなどを受けることがあります。国税庁タックスアンサーNo.9206によると、換価の猶予は、一度に納めると事業の継続が難しくなるおそれがあり、納期限から6か月以内に申請するなどの要件を満たせば、原則1年以内の猶予が認められる場合があります。災害や大きな損失などがあったときは納税の猶予もあります。猶予された税金は原則として猶予期間中の各月に分けて納め、猶予中の延滞税は免除または軽減されます。担保は原則必要ですが、猶予額が100万円以下などの場合は要りません。
国税庁で確かめた猶予の要点
消費税の納税資金が足りないときの対処は、グループのサイト「資金繰り総研」の消費税が払えない時の対処法でくわしく説明しています。迷ったら早めに税務署の徴収担当へ相談しましょう。
消費税は中間申告・予納で前もって分けられます。払えないときは換価の猶予（納期限から6か月以内に申請、原則1年以内）を早めに相談します。
分割の取引が多いと、消費税の区分やお金の準備が追いつかない…
税区分を決めた支払予定表と、納税資金を分けて積み立てる仕組みの2つが効きます。順位を付けて紹介します。
ここまでの内容を、実際の経理でどう回すか。分割払いの消費税で起きやすいミスと資金の不足を防ぐ方法を、順位を付けて紹介します。
分割払いの消費税で困らないための方法のおすすめ4選
順位の付け方「控除の時期・税区分のミスをどれだけ減らせるか」「納税資金の不足を防げるか」「中小企業や個人事業主が自分で始められるか」の3点で順位を付けました。制度は国税庁のページで確かめたものだけです（2026年11月11日確認）。4位は当社のサービスです。消費税の計算や納税を分けるものではなく、この記事の目的からは遠いため、参考として載せています。
まず全員にすすめたい方法
相手先・受け取った日・本体（税込）・手数料・回数・税区分を1行ずつ書く表です。受け取った日が控除の基準日になり、手数料が非課税であることも一目でわかります。表計算ソフトで作れて、お金はかかりません。
消費税を前もって分けて納めたい人に
中間申告がない事業者も、届出で年1回の任意の中間申告ができます。予納ダイレクトは、将来の税金を指定日に口座から前もって納める国税庁の仕組みです。分割で売って入金が後ろにずれる会社ほど、確定申告のときの負担が軽くなります。
区分があいまいな手数料があるとき
手数料が契約で区分されていない、分割サービスの料金の中身がわからない、経過措置の上限に近い、といった判断が分かれる所をまとめて確かめます。一度方針を決めれば、次の年から迷いません。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
消費税そのものを分けるサービスではありません。取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るしくみで、受け取る会社は代金を早く資金化でき、払う会社は最大12回（12ヶ月）に分けて払えます。業界を問わず、サービスの代金も物の代金も対象です。金額の上限はありません（所定の審査あり）。別に所定の保証料がかかるので、一括より合計は増えます。保証料の税区分は請求書の記載で確かめてください。
一括 600万円月50万円× 12回
PDでサービスや物の代金を分けて払う場合も、消費税の考え方はこの記事と同じです。たとえば紹介料の消費税は、サービスの提供が終わった日の課税期間に全額を控除の対象にし、毎月の支払いでは数えません。
1位は税区分つきの支払予定表。納税資金が心配なら任意の中間申告や予納で前もって分け、あいまいな所は決算前に税理士へ。
結局、分割払いの消費税で覚えておくことは何？
受け取った日に全額で控除、明示された手数料は非課税、インボイスは取引全体で1つ。売る側も引き渡した期に全額です。
分割払いの消費税は、お金の出入りに引っぱられると迷います。「物やサービスの受け渡しの日」を基準にすると覚えれば、ほとんどの疑問が片づきます。
物なら納品・検収の日、サービスなら終わった日。これが控除の基準日です。
12回払いでも、決算をまたいでも、受け取った期にまとめて控除します。
契約で額が明示されていれば非課税。区分がなければ請求書の税区分を見て確認します。
請求書・契約書・納品書を合わせて記載事項をそろえます。カードの利用明細だけでは足りません。
受け取った日の割合（今は70%）を全額に使います。
延払基準の特例は廃止済み。入金より先に納税資金を用意します。
判断が分かれるのは、手数料が区分されていない契約、分割サービスの料金の中身、経過措置の上限や延払基準の経過措置に当たるかどうかです。金額が大きいときは、税理士に確認してから申告してください。
国税庁の消費税法基本通達11-3-2では、割賦購入の方法で買った物は、引渡しを受けた日の課税期間に控除するとされています。毎月の支払いのたびに分けて控除する扱いはありません。分けて控除できるのは、所有権移転外リースを賃借料として経理している場合の例外です。
かかりません。消費税法施行令第10条第3項と通達6-3-1(11)で、包括信用購入あっせん（カードの分割など）の手数料で、契約で額が明示されているものは非課税とされています。会計ソフトでは「非課税仕入」などの区分にします。
非課税になるのは額が契約で明示されたものに限られるため、額がわからないと非課税として扱う前提が欠けます。まず売り手に内訳を出してもらい、判断がつかなければ税理士に確認してください。
受け取ったのが今期なら、控除も今期です。今期に払ったのが1〜2回分だけでも、本体の消費税は全額を今期に控除します。受け取るのが来期なら、控除も来期です。
控除は受け取った日に全額で行うので、取引全体についてのインボイスがあれば足ります。国税庁のインボイスQ&Aでは、請求書と納品書、契約書と通帳など、複数の書類を合わせて記載事項を満たすこともできるとしています。
経過措置の割合は課税仕入れの時期で決まるので、受け取った日の割合を全額に使います。2026年11月に受け取ったなら、支払いが続いても70%です（国税庁インボイスQ&A問113-3）。
原則として、引き渡した日の課税期間に全額の消費税を計算に入れます。長期割賦販売等の延払基準の特例は2018年4月1日に、リース譲渡の特例は2025年4月1日に廃止されています。所得税で現金主義を使う小規模な個人事業主などには例外があります。
中間申告や任意の中間申告、予納で前もって分けて納める方法があります。一度に納めると事業の継続が難しい場合は、納期限から6か月以内の申請で、原則1年以内の換価の猶予が認められる場合があり、猶予中は原則として毎月分けて納めます。早めに税務署へ相談してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。