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まだ契約していない会社に
同じ前提で複数の支援機関から試算書を取る
同じ譲渡額・同じ負債を置いて、基準額・最低手数料・成約前のお金を含めた総額を出してもらいます。登録支援機関データベースで候補を絞り、ガイドラインの考え方どおり複数社を比べると、安さの理由も並べて見えます。
- 効果
- 払う総額そのものが変わる可能性がある
- 手間
- 数社への相談と書類の比較
- 向く場面
- 仲介契約・FA契約の前
手数料が安いこと自体は問題ではなく、何を削って安いのかが分かれ目です。登録支援機関の最低手数料（仲介・譲渡側）は中央値300万円で、300万円以下が58.4%。安い層ほど専従者が少なく、基準額・業務範囲・着手金の有無でも総額は変わります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.13
手数料が安いM&A仲介会社に頼んでも大丈夫ですか。
安いこと自体は問題ではありません。どの費目が安いのか、その分なにを削っているのかを確かめ、自社に必要な支援が残っているかで判断します。
M&Aの手数料が安い仲介会社に頼むのは、それだけで危ないわけではありません。中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どの料金体系にするかは各社に委ねられていると書いています。安い会社も高い会社も、同じルールの中で値段を決めています。
大事なのは、「安い」の中身が、自社にとって削ってよいものかどうかです。ガイドラインは、重要なのは「仲介者・FAの業務内容と手数料の金額が客観的に見合っているか否か、そして依頼者である中小企業やその経営者が納得できるか否か」だとしています。安さの理由がわかれば、納得して選べます。わからないまま契約すると、後から別の費用が出てきたり、思っていた支援が受けられなかったりします。
この記事の主な数字
この記事では、M&A支援機関登録制度の登録支援機関データベース（3,426件）を2026年11月9日に当社で全件集計し、最低手数料が低い支援機関と高い支援機関で、体制や料金の組み立てがどう違うかを比べました。そのうえで、安さの理由を4つに分け、それぞれ契約前に何を聞けば見分けられるかを整理します。
「手数料が安い」と言われるときの4つの中身
| 安さの中身 | よくある見え方 | 確かめること |
|---|---|---|
| ① 体制が小さい・兼業 | 最低手数料が100万〜300万円台 | 担当者は何人か。M&A支援の専従か、税理士業務などと兼ねているか |
| ② 基準額が小さい | 料率は同じ5%でも金額が小さい | 成功報酬の基準が株式価額か、負債を足した移動総資産か |
| ③ 業務範囲が狭い | マッチングまで・成約手数料のみ | 交渉・契約書・DD・クロージングの支援が含まれるか、別払いか |
| ④ 成約前に回収している | 成功報酬の最低額は低い | 着手金・月額報酬・中間金があるか。破談したら戻るか |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅱ３・Ⅴ、M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」をもとに当社で整理
なお、着手金がないこと（着手金無料）や、最低報酬の仕組みそのもの、各社の料金表の比較は、この記事では深掘りしません。売り手・買い手のどちらが払うかと大手9社の料金表はM&Aの手数料は誰が払う？にまとめています。ここでは「安い会社を前にしたとき、その安さが何から来ているのか」だけを扱います。
最低手数料が数百万円の会社は、例外的に安いのですか。
例外ではありません。金額が表示されていた2,554件のうち、最低手数料300万円以下が58.4%でした。大手の2,000万〜2,500万円は少数派です。
中小企業庁のM&A支援機関登録制度のサイトには、登録している支援機関の手数料体系（成功報酬の算定方式、最低手数料、その他の手数料の有無）と、M&A支援業務の専従者数が一覧で公開されています。ガイドラインも、仲介者・FAを選ぶときの情報収集手段として、このデータベースを挙げています。
仲介・譲渡側の最低手数料の分布（当社集計）
| 最低手数料 | 支援機関の数 | 割合 | 累計の割合 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 615件 | 24.1% | 24.1% |
| 100万円超〜300万円以下 | 877件 | 34.3% | 58.4% |
| 300万円超〜500万円以下 | 466件 | 18.2% | 76.7% |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 299件 | 11.7% | 88.4% |
| 1,000万円超〜2,000万円以下 | 226件 | 8.8% | 97.2% |
| 2,000万円超 | 71件 | 2.8% | 100.0% |
| 合計 | 2,554件 | 100.0% | — |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月9日確認）の一覧（仲介：譲渡側の最低手数料）を当社で集計。割合は小数第2位を四捨五入。中央値は300万円、平均は約534万円。
最低手数料を2,000万円以上に置く支援機関は、金額が表示された中では少数です。2,000万円ちょうどが158件、2,500万円が67件でした。一方で、最低手数料が300万円以下の支援機関は全体の58.4%あり、「安い最低手数料」は珍しいものではありません。言い換えると、安い会社を見つけること自体は難しくなく、難しいのは安い会社の中から自社に合う会社を見分けることです。
中小企業庁のチラシ「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」は、登録支援機関であっても支援の質は異なるとして、具体的な説明を踏まえて決めるよう呼びかけています。登録しているかどうかは最低限の確認です。
登録制度そのものの仕組みや、登録の要件・取消しについてはM&A支援機関登録制度の記事で扱っています。ここでは、データベースに載っている手数料の情報を「安さの理由」を探す材料として使います。
最低手数料が低い支援機関には、どんな特徴がありますか。
集計では、最低手数料が低いほどM&A支援の専従者が少なく、名称に税理士や会計などの語を含む事務所の割合が高くなっていました。
最低手数料の価格帯ごとに、データベースに載っているM&A支援業務の専従者数を比べました。専従者とは、M&A支援を専門に担当する人の数です。最低手数料が低い層では、専従者が0人か1人という支援機関が7割を超えていました。
最低手数料の価格帯と、専従者数・名称の傾向（当社集計）
| 最低手数料 | 件数 | 専従者数の中央値 | 専従者0〜1人 | 専従者10人以上 | 名称に士業の語 |
|---|---|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 615件 | 1人 | 71.2% | 1.1% | 33.3% |
| 100万円超〜300万円以下 | 877件 | 1人 | 71.4% | 0.7% | 24.9% |
| 300万円超〜500万円以下 | 466件 | 2人 | 47.4% | 3.6% | 15.0% |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 299件 | 2人 | 48.2% | 9.0% | 8.7% |
| 1,000万円超〜2,000万円以下 | 226件 | 3人 | 35.0% | 18.6% | 3.5% |
| 2,000万円超 | 71件 | 5人 | 22.5% | 35.2% | 0.0% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月9日確認）の一覧を当社で集計。「名称に士業の語」は、支援機関名に「税理士」「会計」「行政書士」「弁護士」「法律」「司法書士」「社会保険労務士」「診断士」「特許」のいずれかを含む割合で、業種の正確な区分ではありません。専従者数は自己申告です。
この傾向から読み取れるのは、最低手数料が低い支援機関の多くは、少人数か、税理士・会計事務所などがほかの業務と並行してM&Aを支援しているということです。人件費や営業の費用が小さければ、低い最低手数料でも成り立ちます。顧問先のことをよく知っている税理士がM&Aも手伝う、という形は、ガイドラインも「もともと関与のある士業等専門家の支援の下で手続を進めるケース」として紹介しています。
一方で、少人数であることには裏表があります。担当者が1人なら、その人が不在のときや、相手探しの範囲がその人の人脈に限られるときに、進み方が遅くなることがあります。ガイドラインは業務の質について、組織としての実績に加え、実際に担当する人の経験年数・成約実績・保有資格を確かめることが重要だとしています。
規模と価格は一対一ではありません。データベースでは、専従者91人のブティックス株式会社が、仲介・譲渡側の最低手数料を100万円、その他の手数料を「無」と表示していました。同社のサイトは、M&A仲介について介護・医療・福祉・建設・IT業界などに特化していると説明しています。業種を絞って相手探しの効率を上げる、という安さの作り方もあり得ます。
体制について契約前に聞くこと
| 聞くこと | 聞き方の例 | 答えから見えること |
|---|---|---|
| 担当者の人数 | この案件は何人で担当しますか。担当が不在のときは誰が対応しますか | 1人体制か、チームか |
| 専従か兼業か | M&A支援を専門にしている方ですか。ほかの業務と兼ねていますか | 相談への返答の速さ、動ける時間 |
| 担当者の経験 | 担当される方の経験年数と、これまでの成約件数を教えてください | ガイドラインが確認を勧める項目 |
| 相手探しの方法 | 買い手はどこから探しますか。自社の顧客、ほかの仲介、マッチングサイトのどれですか | 候補先の幅 |
| 得意な業種・地域 | 当社と同じ業種・地域での実績はありますか | 特化型かどうか |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４（１）③ウ「提供される業務の質」、中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」をもとに当社作成
料率が同じ5%なら、どの会社でも手数料は同じですか。
同じになりません。5%をかける基準額が株式の価額か、負債も足した移動総資産かで、同じ会社の売却でも手数料が数倍変わります。
料金表に「5%」と書かれていても、何に5%をかけるかは会社ごとに違います。登録制度のサイトは主な基準額として4つを挙げています。株価レーマン（株式価額）、オーナー受取額レーマン（株式価額＋役員借入金）、企業価値レーマン（株式価額＋ネット有利子負債）、移動総資産レーマン（株式価額＋有利子負債＋その他の負債）です。
ガイドラインも、同じ水準の料率でも基準額や最低手数料が違えば払う金額に差が出るとし、例として「移動総資産」を基準にすると「譲渡額」「純資産」を基準にするより報酬額は高くなる、と書いています。つまり、見かけの料率が同じでも、基準額が小さい会社は「安い」のです。これは手抜きではなく、計算の決め方の違いです。
計算例：同じ会社を売ったときの成功報酬（基準額だけを変える）
説明のための仮定の数字です。料率は5億円以下の部分5%で計算し、最低手数料は考えていません。実際の基準額の定義（役員借入金を含むか、現預金を差し引くかなど）は会社ごとに確かめてください。
登録支援機関の最低手数料を算定方式ごとに見ると、移動総資産レーマンを届け出ている支援機関の最低手数料の中央値は500万円で、株価レーマン（300万円）やオーナー受取額レーマン（220万円）より高めでした。最低手数料が高めの支援機関ほど移動総資産を基準にする割合も高い傾向があり、最低手数料100万円以下の層では11.1%、500万円超〜1,000万円以下の層では26.8%でした。
算定方式別の最低手数料（仲介・譲渡側、当社集計）
| 届け出た算定方式 | 件数 | 最低手数料の中央値 | 300万円以下の割合 |
|---|---|---|---|
| 株価レーマン | 1,047件 | 300万円 | 53.9% |
| オーナー受取額レーマン | 456件 | 220万円 | 66.2% |
| 企業価値レーマン | 272件 | 275万円 | 62.9% |
| 移動総資産レーマン | 442件 | 500万円 | 46.8% |
| その他のレーマン | 109件 | 300万円 | 58.7% |
| その他 | 189件 | 200万円 | 79.4% |
| 定額 | 39件 | 60万円 | 87.2% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月9日確認）の一覧（仲介：譲渡側の成功報酬算定方式・最低手数料）を当社で集計。最低手数料が金額で表示された2,554件が対象。割合は小数第2位を四捨五入。
中小企業庁の検討会資料（2026年3月）も、登録支援機関から報告された実績を算定方式別に見て、移動総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は、譲渡価格が同程度でも他の方式より手数料が高い傾向があると指摘しています。基準額が小さい会社が安く見えるのは、表面上だけでなく実績でもそうなりやすいということです。
負債の少ない会社なら、株式価額と移動総資産の差は小さく、基準額による違いもあまり出ません。借入金や買掛金が多い会社は、基準額の定義を最初に聞いてください。登録制度のサイトの「手数料の簡易計算」では、黒字企業の株式譲渡について、4つのレーマン方式の成功報酬を試算できます（着手金・中間金は対象外）。
マッチングサイトや一部の仲介が安いのはなぜですか。
支援をマッチングまでに絞ったり、交渉・契約書・DDを当事者や別の専門家に任せたりしているためです。削った分は、別の費用か自分の手間になります。
ガイドラインは、仲介者・FAの業務範囲の例として「マッチングまで」「バリュエーションやDDまで」「スキームの策定まで」「クロージングまで」「PMIまで」を挙げ、業務範囲・内容は各仲介者・FAによって異なるとしています。同じ「仲介」という名前でも、どこまで手伝うかは会社次第です。
マッチングサイト（ガイドラインでは「M&Aプラットフォーム」）について、ガイドラインは「あくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的」とし、マッチング後の交渉や契約は原則として当事者が行うと書いています。そして、仲介者・FAや士業等専門家にも依頼する場合は、その手数料・報酬が別途必要になるとしています。
M&Aのプロセスと、安い料金で削られやすい支援
| プロセス | ガイドラインが挙げる業務の例 | 範囲が狭いとどうなるか |
|---|---|---|
| バリュエーション | 財務状況の分析、複数の手法での評価（仲介者は確定的な評価はできない） | 売り手が自分で根拠を用意するか、別の専門家に頼む |
| マッチング | 候補先の探索・選定・紹介、企業概要書の作成、意向表明書の作成支援 | サイトに自分で掲載し、問い合わせに自分で対応する |
| 基本合意の交渉 | 論点の整理、条件の交渉・調整の支援、トップ面談の調整、基本合意書の作成支援 | 条件のすり合わせを当事者同士で行う |
| デュー・ディリジェンス | 開示資料の整理・作成支援、日程の調整・管理（法務・税務DDは外部の専門家） | 資料の準備と日程管理を自社で行う |
| 最終契約 | 論点の整理、経営者保証の扱いの調整、契約内容の確認の助言 | 弁護士などに契約書の確認を別途依頼する |
| クロージング | 譲渡対価の入金確認、株式譲渡の手続、登記などの実行支援（登記は司法書士等） | 手続の段取りを自社で組む |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４（１）③「M＆Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」、第1章Ⅲ２をもとに当社整理
具体例として、マッチングサイト「スピードM&A」（運営：株式会社日本経営研究所）の利用料金ページを読みました。売り手は基本サービス・着手金・中間金・月額手数料・成約手数料がすべて無料です。買い手は、事業オーナー本人が掲載した案件などで、成約時に「プラットフォーム成約手数料」を払います。
スピードM&Aの買い手のプラットフォーム成約手数料（税別）
| 譲渡対価等 | 料率 |
|---|---|
| 3,000万円以下の部分 | 5% |
| 3,000万円超〜1億円以下の部分 | 3% |
| 1億円超の部分 | 1.5% |
| 最低金額 | 20万円 |
出典：スピードM&A「利用料金」（2026年11月9日確認）。譲渡対価等には、取引を契機とする役員退職慰労金・報酬、返済される貸付金なども含むと書かれています。
計算例：譲渡対価5,000万円の案件で買い手が払うプラットフォーム成約手数料
出典：スピードM&A「利用料金」の料率表と計算例（1億円で360万円）に当てはめた当社試算。仲介・買い手側FAが掲載した案件では、これに加えてアドバイザーへの仲介手数料（着手金・中間金等を含む）が発生する場合があると書かれています。
同じページには、仲介・買い手側FAが掲載した案件では、プラットフォームの手数料に加えてアドバイザーへの仲介手数料が発生する場合があると書かれています。金額は案件を掲載したアドバイザーに直接問い合わせる形です。つまり、サイトの料率表だけを見て「210万円で済む」と考えると、案件によっては見込み違いになります。成約報告の期限（最終契約締結日から7営業日以内）を過ぎたときの請求や、年14.6%の遅延損害金の定めもあります。
弁護士による契約書の確認、法務・税務DD、登記などを別の専門家に頼む費用は、支援会社の料金表には載りません。安い料金で範囲が狭い場合は、残りの工程を誰に頼み、いくらかかるかの見積もりも並べて比べてください。
最低手数料が低い会社は、着手金も取らないのですか。
そうとは限りません。集計では、最低手数料がどの価格帯でも、約6割がその他の手数料（着手金など）を「有」としていました。
データベースの一覧には、成功報酬とは別に「その他手数料」の有無が載っています。着手金・中間金・月額報酬などを取るかどうかの目安です。最低手数料の価格帯ごとに「有」の割合を数えると、どの価格帯でも57〜66%と大きな差がありませんでした。最低手数料が低いからといって、成約前のお金がかからないとは言えません。
登録制度の「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」でも、2022〜2024年度に報告された株式譲渡の譲渡側3,245件のうち、成功報酬だけを受け取った案件は1,616件（49.8%）で、残りは最終契約の前に着手金・中間金などで報酬の一部を受け取っていました。譲受側では3,280件中1,172件（35.7%）でした。さらに同ページは、未成約で着手金や中間金だけを受け取るケースも多数あるが、その金額や件数は今回の報告では明らかになっていない、と注記しています。
成約前のお金を取る会社は、成功報酬の最低額を低く設定できます。逆に完全成功報酬の会社は、成約しなかった案件の費用も成約案件の報酬でまかなう必要があるため、最低額が高くなる傾向があっても不自然ではありません。どちらが得かは、成約したときの総額と、成約しなかったときに払い済みになる額の両方で比べます。
比較例：成約前に払う型（A社）と、完全成功報酬型（B社）
譲渡額3,000万円、株価レーマン5%（150万円）で両社とも最低手数料が適用されると仮定した例です。税抜。実際の充当の有無、契約期間、途中解約の扱いは契約書で確かめてください。
この例では、最低手数料だけを見ればA社（300万円）のほうが安く見えます。しかし成約したときの総額はB社より20万円多く、成約しなかったときは220万円が戻らない形です。業界団体のM&A支援機関協会の「契約重要事項説明規程」も、報酬の発生後にM&Aが成立しなくても返金されない場合はその旨を説明するよう会員に求めています。
成約前のお金について聞くこと
| 項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 着手金 | 着手金は何の対価ですか（企業概要書の作成、評価資料など）。成功報酬に充当されますか |
| 月額報酬 | 月額報酬は何か月続きますか。契約期間が自動で延びることはありますか |
| 中間金 | 中間金はいつ発生しますか。成功報酬の内金ですか |
| 返金 | M&Aが成立しなかった場合、払ったお金は戻りますか |
| 実費 | 交通費・出張費などの実費は別に請求されますか。事前に同意を取りますか |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ１、一般社団法人M&A支援機関協会「契約重要事項説明規程」第7条をもとに当社作成
安い支援機関に頼めば、小さい案件でも手数料率は低くなりますか。
中小企業庁の分析では、小さい案件ほど最低手数料が効いて手数料率が上がり、支援機関の種類による差は大きくありませんでした。
中小企業庁が2026年3月の検討会で示した初期的な分析は、登録支援機関から報告された中小M&Aの実績をもとに、報酬金額を譲渡価額で割った手数料率を集計しています。譲渡側の純資産（時価）別に見た中央値は次のとおりです。
資料は「案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にある」と説明しています。譲渡価額1,000万円超〜5,000万円以下の案件を地域別に見ると、手数料率の中央値は東京大都市圏で20.0%、それ以外で27.1%でした。真ん中の半分の範囲は、東京大都市圏で10.0%〜45.0%、それ以外で12.6%〜50.0%と、同じ規模でも支援機関によって大きく開いています。
支援機関の種類別：仲介業務から得た手数料率
| 支援機関の種類 | 手数料率 |
|---|---|
| 仲介 | 31.6% |
| FA | 29.1% |
| 金融機関 | 31.5% |
| 経営コンサル | 26.1% |
出典：中小企業庁財務課「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（第4回検討会 資料2、2026年3月17日） p.25。手数料率は譲渡側・譲受側の両者から受け取った報酬額を合算して集計。金融機関は都市銀行、地方銀行、信金・信組。資料は「各支援機関間で大きな差分は見受けられない」としています。
資料は、支援機関の種類別には大きな差が見られないとしたうえで、「支援機関の種別ではなく、提供する業務内容に対する手数料の水準について議論する必要があるのではないか」と書いています。銀行だから安い、コンサルだから高い、という見方では見分けられないということです。結局は、個別の支援機関の料金の組み立てと、提供される業務を見比べるしかありません。
計算例：譲渡額3,000万円の案件で、最低手数料の違いが効く大きさ
株価レーマンで基準額＝譲渡額3,000万円と仮定した例です。税抜。最低手数料の決め方そのものは、この記事では深掘りしません。
譲渡額が数千万円の案件では、料率よりも最低手数料で金額が決まりやすくなります。最低手数料の低い会社を候補にするときは、その会社がどこまで手伝うか（範囲）を同時に確かめると、安さの理由と中身が一度にわかります。
交渉したら手数料を大きく下げてくれました。信用してよいですか。
値引き自体は問題ではありませんが、相手方の手数料が増えていないか、範囲が削られていないかを確かめます。大幅な値引きで不信感を持った例も報告されています。
中小企業庁の検討会資料には、情報提供窓口に寄せられた声として「当初、2,000万円の手数料が提示されたため、納得できない旨を業者へ話したところ、500万円に減額してきたため、不信感を覚えた」という事例が載っています。値引きの幅が大きいほど、もとの金額の根拠と、値引き後に何が変わるのかを確かめる必要があります。
仲介の場合に特に注意したいのが、相手方の手数料です。ガイドラインは、依頼者の手数料を減額する場合、その効果が相手方の手数料の増額で相殺されていないことを示すため、相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明するべきとしています。売り手の手数料を下げた分を買い手から多く取れば、買い手の予算のうち譲渡額に回る部分が減り、売り手にとっては実質的に安くなっていないことがあります。
業界団体の自主規制ルールにある、安さ・手数料に関わる定め
| 規程 | 定めの内容（要約） |
|---|---|
| 広告・営業規程 第5条第1項第5号 | 不正確な情報や不適切な方法で、他の仲介業者等と比べて自分の報酬額のほうが安いと誤解させる広告をしてはならない |
| 広告・営業規程 第14条第6号 | 営業で、不正確な情報に基づき、他社より自分の報酬額が安いと誤解させる説明をしてはならない |
| 広告・営業規程 第14条第7号 | 受託を有利にするためや着手金を得るために、合理性を欠いた過大なバリュエーションを提示してはならない |
| 契約重要事項説明規程 第7条 | 報酬の種類・時期・金額と計算基準を説明し、契約時に試算書などを示す。最低報酬がある場合はその金額も説明する |
| 契約重要事項説明規程 第14条 | 相手方から受け取る報酬の基準を説明し、合意した水準（少なくとも10%を超えてはならない）を超えて増額する場合は開示・説明し、書面で確認を取る |
出典：一般社団法人M&A支援機関協会「広告・営業規程」「契約重要事項説明規程」（2026年11月9日確認）。協会の会員に適用されるルールです。
協会のルールは会員に適用されるもので、すべての支援機関が守る義務を負っているわけではありません。ただ、「他社より安い」という説明を受けたときに、何と何を、どの前提で比べた結果なのかを聞く手がかりになります。同じ譲渡額を置いて、他社と同じ条件で総額を出してもらうのが確かめ方として有効です。
最初の提示額は何を基準に、どの料率と最低手数料で計算したものか。
料率、基準額、最低手数料、着手金・中間金のどれが変わったのか。口頭の約束だけにしない。
値引きと引き換えに、企業概要書の作成や交渉の支援などが外れていないか。
相手方の報酬率・基準額・最低手数料・発生時期と、増額していないことの説明を受ける。
事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家に、手数料と業務内容が見合っているかを聞く。
協会の広告・営業規程は、判断に必要な時間を与えず即時の判断を迫る営業も禁じています。「今日決めれば安くする」といった提示を受けたら、いったん持ち帰り、ほかの支援機関の見積もりと並べてから決めてください。
安さを決め手に専任契約を結ぶと、契約期間中はほかの支援機関に相手探しを頼めなくなることがあります。専任の期間や途中で移りたいときの考え方は専任契約の記事で扱っています。
結局、安い会社を選ぶときは何を確かめればよいですか。
体制、基準額、業務範囲、成約前のお金の4点を、同じ譲渡額の試算で比べます。支払いが重いときは、補助金や分割払いも選択肢です。
ここまでの4つの理由を、契約前に確かめる質問にまとめます。ガイドラインは、仲介者・FAに対して、契約前に業務の範囲・内容と手数料に関する重要な事項を書面で交付して説明することを求めています。口頭の説明だけで済ませず、書面で受け取ったうえで比べます。
安さの理由を見分けるチェックリスト
| 安さの理由 | 契約前の質問 | 注意したい答え |
|---|---|---|
| ① 体制 | 担当は何人で、専従ですか。経験年数と成約件数は | 「担当は代表1人だけ」「経験は答えられない」 |
| ② 基準額 | 成功報酬は何に料率をかけますか。負債は足しますか | 「譲渡額相当」とだけ言って定義を示さない |
| ③ 業務範囲 | 交渉・契約書の確認・DDの支援・クロージングまで含みますか | 「マッチングまでです。その先はご自身で」 |
| ④ 成約前のお金 | 着手金・月額報酬・中間金はありますか。成約しなかったら戻りますか | 総額の試算を出さない、返金の説明がない |
| 共通 | 想定の譲渡額で、税込の総額を試算書でもらえますか | 試算書を出さない。最低手数料が適用される場合を示さない |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４、第2章Ⅱ４（２）、一般社団法人M&A支援機関協会「契約重要事項説明規程」第7条をもとに当社作成
そのうえで、どうしても手数料の負担が重い場合に取れる方法を並べます。安い会社に切り替える前に検討できるものを上位にしています。
M&Aの手数料の負担を軽くする・整える方法
順位の付け方「支援の中身を削らずに済むか」「総支払額を増やさないか」「どの支援機関でも使えるか」の3点で順位を付けました。3位は当社のサービスです。
まだ契約していない会社に
同じ譲渡額・同じ負債を置いて、基準額・最低手数料・成約前のお金を含めた総額を出してもらいます。登録支援機関データベースで候補を絞り、ガイドラインの考え方どおり複数社を比べると、安さの理由も並べて見えます。
対象となる中小企業に
仲介・FAの手数料などが補助の対象になり得ます。ただし登録支援機関への支払いであることなどの条件があり、補助金は精算払いのため、いったん全額を自社で払います。
一度に手元資金を減らしたくない法人に
M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があります。
一括 1,500万円月125万円× 12回
金額の根拠に納得できないときに
ガイドラインも、納得できない場合は業務や手数料の交渉、他の支援機関への依頼を視野に入れるとしています。ただし値引きの代わりに範囲が削られていないか、相手方の手数料が増えていないかを書面で確かめます。
PD for M&Aで分割できる報酬の範囲（着手金や中間金を含むか）、金額の上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。ご利用は法人のお客様が中心です。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
計算例：成功報酬500万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。端数の扱い、消費税、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。
手数料が安いM&A仲介を選ぶときの結論を教えてください。
安さの理由が4つのどれかを確かめ、削られたものが自社に要らないか、別の手段で補えるなら選んでよいと考えます。理由が説明されない安さは避けます。
手数料が安いM&A仲介会社は、登録支援機関の中では多数派です。最低手数料300万円以下が58.4%を占め、その多くは少人数や士業との兼業で運営されていました。安いこと自体は問題ではなく、安さの理由を説明でき、その内容に納得できるかが分かれ目です。
安さの理由ごとの向き・不向き
| 安さの理由 | 向いている会社 | 向いていない会社 |
|---|---|---|
| 体制が小さい・兼業 | 顧問税理士などに事業をよく知ってもらっている、相手の候補がすでにいる | 広く買い手を探したい、急いで進めたい |
| 基準額が小さい | 借入金や負債が多い会社（基準額の差が大きく出る） | —（どの会社でも定義の確認は必要） |
| 業務範囲が狭い | 交渉や契約を自社や顧問の専門家で進められる | 初めてのM&Aで、交渉や手続を任せたい |
| 成約前に回収 | 成約の見込みが高く、総額で安くなる | 成約するかわからず、破談時の負担を避けたい |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」、M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」の当社集計をもとに作成。向き・不向きは一般的な目安で、個別の判断は専門家にご相談ください。
手数料の支払い方や分割について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&Aの費用に関するほかの記事はM&Aのコラム一覧やM&Aのトップページにまとめています。
一概には言えません。中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介者・FAの手数料に一般的な法規制はなく、業務内容と手数料が見合っているか、依頼者が納得できるかが重要としています。安さの理由（体制・基準額・業務範囲・成約前の回収）を確かめて判断します。
登録支援機関データベースで仲介・譲渡側の最低手数料が金額表示されていた2,554件を当社で集計すると、中央値は300万円で、300万円以下が58.4%でした（2026年11月9日確認、自己申告の数字）。
なりません。株式価額に5%をかけるか、負債を足した移動総資産に5%をかけるかで金額が変わります。当社の試算例では、同じ会社の売却で250万円と1,000万円の差が出ました。基準額の定義を書面で確かめてください。
成約したときの総額と、成約しなかったときに払い済みになる額の両方で比べます。最低手数料が低くても、着手金や月額報酬を合わせると総額が高くなる例があります。返金の有無も確認してください。
ガイドラインは、マッチングサイトは一般にマッチングまでで、その後の交渉や契約は原則として当事者が行うとしています。交渉の支援や契約書の確認、DDを別の専門家に頼む場合は、その費用が別にかかります。
中小企業庁の検討会資料（2026年3月）では、仲介業務から得た手数料率は仲介31.6%、FA29.1%、金融機関31.5%、経営コンサル26.1%で、支援機関の種類別に大きな差はないとされています。種類ではなく、個別の料金と業務内容で比べます。
複数社の試算の比較、事業承継・M&A補助金の確認のほか、PD for M&Aのように報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスがあります。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、使えるかどうかは個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。