フランチャイズの契約期間と更新の決め方｜更新料・中途解約・譲渡のルール

01フランチャイズの契約期間とは：決め方の結論

フランチャイズの契約期間は、本部と加盟店がフランチャイズの関係を結ぶ期間です。加盟店はその間、本部の商標とノウハウを使って事業を行い、ロイヤリティなどを支払います。期間の満了は、関係を続けるか、条件を見直すか、終えるかを決める区切りになります。

年数に法律上の上限や下限はありません。そのため本部は、加盟店が投資を回収できる長さと、本部が条件を見直せる区切りの両方から年数を決めます。回収できないうちに満了が来る期間では加盟希望者が投資をためらい、長すぎる期間では、環境が変わっても本部も加盟店も条件を変えにくくなります。

この記事では、契約期間・更新・更新料・中途解約・契約終了時のルール・譲渡と承継を扱います。契約書全体の条項の組み立て方と法定開示書面の作り方はフランチャイズ契約書の作り方で、加盟金の金額の決め方は加盟金の決め方で説明しています。

• 契約期間：いつからいつまで関係を結ぶか。起算日（契約日・開業日）もあわせて決めます
• 更新：満了後も関係を続ける手続き。自動か、合意か、再契約かで書き方が変わります
• 更新料：更新のときに加盟店が支払う金銭。設けるかどうかは本部の方針です
• 中途解約：期間の途中で契約を終えること。手続きと違約金の算定方法を書きます
• 譲渡・承継：加盟店の地位を第三者や後継者に引き継ぐこと。本部の承認の手続きを決めます

02契約期間について法令で決まっていること

中小小売商業振興法は、小売・飲食の「特定連鎖化事業」を行う本部に、契約前に一定の事項を書面で交付し説明することを義務づけています。その事項の一つが「契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項」（第11条第1項第5号）です。施行規則第11条第5号は、少なくとも次の4点を書くよう定めています。

更新された店舗・されなかった店舗の数も開示する

見落としやすいのが、施行規則第11条第6号ニです。直近3事業年度について、各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗の数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗の数を開示書面に書くよう定めています。あわせて、各事業年度内に解除された契約に係る店舗数（同号ハ）も書きます。つまり、加盟希望者は契約前に、そのチェーンでどのくらいの店舗が更新し、どのくらいが更新せずに終わり、どのくらいが解除されたかを見られます。

更新の条件をどう設計するかは、数年後にこの数字として表に出ます。更新しない店舗が多いと、加盟希望者は理由を尋ねてきます。更新の仕組みは、加盟店に続けたいと思ってもらえるかという運営の結果でもあることを前提に考えます。

公正取引委員会の考え方

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、小売・飲食に限らず全ての業種のフランチャイズに適用されます。加盟者募集の際に開示することが望ましい事項として「契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項」を挙げています。また、契約全体として優越的地位の濫用にあたるかどうかは、取扱商品の制限、一定の売上高の達成の義務付け、解約権の有無と違約金の額、契約期間などを総合的に見て判断するとしています。

03独自調査：17ブランドの契約期間・更新方式・更新料

2026年11月5日に、各社が自社サイトに出している加盟店募集ページを30ブランド分読み、契約期間の記載があった17ブランドについて、期間・更新の方式・更新料を集計しました。比較サイトやポータルの情報は使っていません。ローソンは契約タイプで期間が違うため、表では2行に分けています（ブランド数は1と数えています）。

期間の長さは初期投資の大きさと並んでいる

10年以上の契約は、セブン-イレブン（15年）、ローソン（10年）、ファミリーマート（10年）、ほっともっと（10年）でした。コンビニは店舗の設備や内装、本部が負担する投資が大きい業態です。ほっともっとの公式ページは、ビルインで総投資額2,640万円〜（税抜）、ロードサイドで4,140万円〜（税抜）としています。一方、外食でもかつや・からやまは初期投資の合計を6,810万円・7,740万円（いずれも物件取得費を含まない想定）としながら期間は5年で、そのかわり更新料100万円を定めています。長い期間で関係を固定するか、短い期間と更新で区切るかという設計の違いが見えます。

満了後の扱いは4通りに分かれた

起算日の書き方もそろっていない

期間の数え始めは、ローソンとレコードブックが「オープンより」、ファミリーマートが「開店から」、ITTO個別指導学院が「契約開始時から」と書いていました。契約日から開業日まで数か月かかる業態では、どちらから数えるかで満了日が変わります。契約書・開示書面・募集ページで起算日をそろえておきます。

04契約期間の長さの考え方

契約期間の年数に正解はありませんが、決めるときに比べるものは決まっています。次の3つを並べ、いちばん長いものに合わせるのか、短い期間と更新で区切るのかを判断します。

投資を回収する年数は、本部が持っている直営店や既存の加盟店の実績から計算します。小売・飲食の本部は、立地条件が類似する加盟店の直近3事業年度の収支を開示書面に載せることになっており（施行規則第10条第7号）、その数字と同じ前提で計算しておくと説明が一貫します。

短い期間・長い期間それぞれの利点と注意点

公式ページの実例でも、築地銀だこやポラリスのように、最初は5年にして以降は1年ごとに更新する形がありました。最初の期間で投資の回収を見込み、その後は短い区切りで続けるかどうかを判断できる設計です。

05契約更新の仕組みと手続き

更新の手続きを決めていないと、満了が近づいてから「続けられるのか」「条件は変わるのか」で加盟店が不安になり、関係がこじれます。契約書には次の点を書いておきます。

1. 1
   更新の型を決める

   自動更新（申し出がなければ同じ条件で続く）、合意更新（双方の合意で続く）、再契約（新しい契約を結び直す）のどれにするかを決めます。

2. 2
   申し出の期限を決める

   更新しない場合に、満了の何か月前までに相手に伝えるかを決めます。モスバーガーは満了の6ヶ月前から再契約の協議を行うと公式ページに書いています。

3. 3
   更新しない条件を書く

   本部が更新を断る場合の事由（重大な契約違反、基準の未達など）を、あらかじめ書いておきます。

4. 4
   更新時に見直す条件を書く

   更新時に、その時点の新規加盟の条件（ロイヤリティや契約書の版）を適用するのかどうかを決めます。

5. 5
   更新料の有無と額を書く

   更新料を取る場合は、額・支払時期・支払方法を書きます。

6. 6
   改装・設備更新との関係を書く

   更新の条件として改装を求める場合は、その範囲と費用負担を書きます。

更新を断る場合の考え方

本部が更新を断る条件を広く書きすぎると、加盟店は長期の投資をためらいます。反対に、何も書かないと、基準を満たさない店舗との関係を区切れません。どんな場合に更新しないのかを、事前に、具体的に書くことが大切です。たとえば「重大な契約違反があった場合」「本部が定める品質基準の監査で一定の結果に達しなかった場合」などです。どこまでが妥当かは事案によるため、条文は弁護士と確認します。

更新のときに条件を変える場合

満了は、料金や契約書の版を見直す機会です。ただし、更新時に新しい条件を一方的に適用する書き方は、加盟店の不満につながります。公正取引委員会の考え方は、優越的地位の濫用にあたり得る例として「契約締結後の契約内容の変更（新規事業導入の強制等）」を挙げています。更新時に条件を変えるなら、その可能性と手続きを最初の契約書と開示書面に書いておき、満了前の協議で説明します。

06更新料の考え方：公開例と加盟金との比較

更新料は、更新後も商標とノウハウを使い続けること、更新に伴う研修や点検などの対価として受け取る金銭です。設けるかどうか、いくらにするかに決まりはありません。今回調べた30ブランドの公式ページで更新料・再契約料の額を載せていたのは4ブランドでした。

ワークマンは加盟金を37.5万円（税抜）と低くし、3年ごとの再契約料を87.5万円（税抜）としています。加盟時の負担を小さくし、続ける店舗から区切りごとに受け取る設計です。反対に、かつや・からやまは加盟金を高めにし、更新料を加盟金の2割にしています。加盟時と更新時のどちらで受け取るかは、加盟の入口の広さと、続ける店舗の負担のどちらを重く見るかの選択です。

更新料を決めるときの視点

• 何の対価か：更新時の研修、店舗の点検、新しいマニュアルの提供など、更新に伴って本部が行うことと結びつける
• 加盟金との関係：加盟金を高くするなら更新料は低めに、加盟金を抑えるなら更新料で区切りごとに受け取る、という組み合わせで考える
• 改装との重なり：更新時に改装も求める場合、加盟店の支出が同じ時期に重なる
• 最初に示す：更新料の有無と額は、加盟前の開示書面と契約書に書く

加盟金そのものの金額の決め方は加盟金の決め方で、ロイヤリティを含めた料金の全体設計はフランチャイズの料金設計で扱っています。

07中途解約と違約金の決め方

期間の途中で加盟店が事業をやめたい、または本部が契約を続けられないと判断する場面は起こり得ます。そのときの手続きと金銭を決めておかないと、感情的な対立になりやすくなります。日本フランチャイズチェーン協会の相談センターの公表でも、本部と加盟店のトラブルの主な相談内容として「契約終了・更新・解除」「解約」が挙げられています（2026年3月分）。

違約金について法令が定めていること

民法第420条は、当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定できること、そして「違約金は、賠償額の予定と推定する」ことを定めています。また、公正取引委員会の考え方は、ぎまん的顧客誘引の判断要素として「中途解約の条件及び違約金について十分開示を行っているか又はそのような違約金は徴収されないかのように開示していないか」を挙げ、契約全体の評価では「加盟者に契約の解約権を与えず、又は解約の場合高額の違約金を課していないか」を判断要素にしています。

つまり、違約金は決めてよいが、開示して説明すること、そして高すぎる額にしないことが求められます。いくらなら高すぎるかの基準は示されていないため、算定の根拠（本部が実際に被る損害の見込み）を説明できる額にし、弁護士と妥当性を確認します。

本部から解除する場合の手続き

本部の側から契約を解除する場面では、解除できる事由を具体的に書いておくことが大切です。支払いの遅れ、マニュアルの重大な違反、商標の不正な使用、営業の無断停止などを挙げ、軽い違反については「是正を求める通知をし、一定の期間内に直らなかった場合に解除できる」という催告の手続きを置くのが一般的な書き方です。いきなり解除できる事由と、催告が要る事由を分けておくと、加盟店にとっても予測がつきます。解除された店舗の数は、直近3事業年度分を開示書面に書くことになるため（施行規則第11条第6号ハ）、解除の運用は将来の加盟募集にも影響します。

上の計算のように、同じロイヤリティでも「何か月分」とするかで額は大きく変わります。残りの期間すべての分を求める書き方は、契約の初めほど額が大きくなり、加盟店の解約権を実質的に奪っていると受け取られやすくなります。月数に上限を設ける、経過年数に応じて減らす、といった設計が考えられます。

08契約終了時のルール

満了で終わる場合も、中途解約で終わる場合も、終了の手続きを決めておかないと、看板が残ったまま営業が続く、保証金の返還をめぐって争う、といった問題が起きます。契約書には次の項目を書いておきます。

保証金の返還の時期は、公式ページでもワークマンが「預り金で契約満了解約のとき返還します」と書いています。返還の時期を「契約終了後○か月以内」のように具体的に書き、債務への充当の順番も決めておきます。

契約終了後の競業避止

施行規則は、契約の解除や満了の後に、他のチェーンへの加盟禁止や類似事業への就業制限など、加盟者の営業を禁止・制限する規定の有無と内容を開示事項としています（第10条第11号）。公正取引委員会の考え方は、本部の商権の維持やノウハウの保護に必要な範囲を超えるような地域・期間・内容の競業禁止義務を課すことを、優越的地位の濫用にあたり得る例としています。範囲の決め方はフランチャイズ契約書の作り方の競業避止の章で説明しています。

満了で終わる場合と中途で終わる場合を分ける

同じ「終了」でも、満了で円満に終わる場合と、中途解約や解除で終わる場合では、加盟店の受け止め方も精算の中身も違います。満了の場合は違約金がかからず、保証金も債務を差し引いて返すのが基本です。中途解約や解除の場合は、違約金の充当、在庫や備品の扱い、撤去の期限を短くするかどうかなど、追加で決めることが出てきます。契約書では、終了の理由ごとに精算の手順を分けて書いておくと、終了の場面で条文の解釈をめぐって争う余地が小さくなります。

09加盟店の譲渡・承継のルール

期間の途中や更新の時期に、加盟店の事業を第三者に譲りたい、オーナーの引退で後継者に引き継ぎたい、という相談が出ることがあります。フランチャイズは本部と加盟店の信頼関係にもとづく契約なので、加盟店の地位を本部の承認なく第三者に移せない、と定めるのが一般的です。中小企業庁のパンフレットも、加盟希望者向けの注意点として、営業権の譲渡等に本部の許可を得るなど契約で制約されている場合があると書いています。

新しいオーナーをどう見極めるかは、新規の加盟審査と同じ観点で考えられます。資金力・適性・理念の確かめ方はフランチャイズの加盟審査で扱っています。法人の加盟店が2店舗目・3店舗目を出すときの支援は多店舗展開の支援を参考にしてください。

承継を認めることの意味

経験を積んだ店舗がオーナーの引退で閉店するより、後継者に引き継がれて続くほうが、本部にとっても地域の顧客にとっても望ましい場合があります。承継の道があることは、加盟希望者にとっても長期の投資を判断する材料になります。一方で、引き継ぐ相手がブランドを担えるかは本部が確かめる必要があり、承認の基準を事前に示しておくことが、承継の場面でのもめごとを減らします。

10契約期間と更新の3つの設計パターン

17ブランドの記載を並べると、契約期間と更新の組み合わせは大きく3つのパターンに分けられます。どれが優れているということではなく、業態の投資の大きさと、本部が条件を見直したい頻度によって向き不向きが変わります。

パターンを選ぶときの問い

• 加盟店の初期投資は、最初の期間のうちに回収できる見込みか
• ロイヤリティや商品構成を、数年おきに見直す必要がある事業か
• 更新のたびに本部が行う研修・点検・改装の提案があるか
• 更新料を取る場合、加盟時に示した総額と合わせて加盟店が納得できるか

どのパターンでも、契約期間の途中で本部がどんな支援を続けるかが、満了時の更新の判断を左右します。期間を短く区切るほど、加盟店は区切りごとに「続ける価値があるか」を見直します。区切りの数は、本部の支援の質を問う回数でもあります。

11契約期間を決めるときの注意点と、加盟時の負担

契約期間・更新・解約の条項は、加盟店にとって事業の見通しそのものです。年数の設計だけでなく、期間中に本部が加盟店をどれだけ支えるかが、満了のときに「続けたい」と思ってもらえるかを決めます。SVによる支援の体制はSV体制の作り方で扱っています。

加盟時の負担を分けるという選択肢

期間を長くして投資の回収を見込めるようにしても、加盟金や開業費用を一度に用意できなければ、加盟希望者は契約に進めません。当社のPD for FCは、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払い、本部には一括で入金されるサービスです。残債はPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料がかかり（加盟企業の負担）、所定の審査があります。

分割払いの仕組みと本部側の会計の注意点は加盟金を分割払いにする仕組みで、資金の理由で商談が止まる場合の対策は資金不足による失注を防ぐ方法で説明しています。本記事は法令と公的資料・各社の公開情報を整理したもので、法的な助言ではありません。条文の作成・確認は、フランチャイズに詳しい弁護士に依頼してください。