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すべての本部に
法定開示書面を整える
小売・飲食の本部なら法律の義務で、対象外の業種でも同じ水準で開示するのが安全です。JFAは法定開示書面作成ガイドラインと書面サンプル（Word）を公式サイトで公開しており、会員でなくても参考にできます。
- 効果
- 法律上の義務を果たし、説明の食い違いを防ぐ
- 手間
- 財務、店舗数の推移、類似店の収支などの整理
- 向く場面
- 加盟店の募集を始める前
JFAへの加盟は任意で、本部の開業の条件ではありません。正会員には実績2年以上の加盟店が原則10以上必要で、立ち上げ直後は入れません。会員一覧では正会員113社・準会員13社（2026年11月5日確認）。法定開示や独禁法のルールは会員でなくても同じです。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.10
本部を立ち上げるには、日本フランチャイズチェーン協会に入らないといけないのでしょうか。
入る義務はありません。JFAは任意の業界団体で、加盟しなくても本部は運営できます。一方で、加盟前の書面の交付や独占禁止法のルールは、会員かどうかに関係なくかかります。
結論から言うと、フランチャイズ本部を始めるのに、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）への加盟は法律上の条件ではありません。フランチャイズ本部の開業に許可や登録の制度はなく、JFAに入っていない本部も全国で加盟店を募集しています。JFAは1972年に通商産業省（現・経済産業省）の認可を受けて設立された業界団体で、入るかどうかは各社が決めます。
ただし、「入らなくてよい」と「ルールがない」は別の話です。小売業や飲食業の本部が加盟金などを受け取るなら、中小小売商業振興法により、契約前に決まった事項を書いた書面を渡して説明する義務があります。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（以下、フランチャイズ・ガイドライン）は、業種を問わずすべての本部の行為に当てはまります。どちらもJFAの会員かどうかで扱いは変わりません。
この記事の主な数字
立ち上げ中の本部にとって大事なのは、もう一つの事実です。JFAの正会員になるには、申し込み時点で2年以上の実績を持つ加盟店を原則として10以上持っている必要があります。つまり、加盟店が1店もない段階では、入りたくても正会員にはなれません。立ち上げ期に選べるのは研究会員などの区分で、正会員は「加盟店が育ってから目指すもの」です。
この記事では、JFAの会員区分と入会の要件、加盟しなくてもかかる法律上の義務、会員になると何が変わるか、当社が数えた会員数と相談件数、立ち上げの段階ごとの判断の目安を扱います。本部づくりの全体の手順はフランチャイズ化の始め方で解説しています。
JFAは国の機関なのですか。入らないと不利になることはありますか。
国の機関ではなく、本部や関連企業でつくる一般社団法人です。行政のような許認可の権限はなく、教育研修、調査、規範づくり、相談などの活動をしています。
JFAの公式サイトによると、JFAはフランチャイズ・システムの健全な発展を目的に、1972年に通商産業省の認可を受けて設立されました。会員は、フランチャイズビジネスを運営するフランチャイザー（本部）と、フランチャイズビジネスに関心を持ち協会の趣旨に賛同する企業で構成されています。活動として、教育研修、調査研究、規範制定、広報、相談を挙げています。
ここで押さえておきたいのは、JFAは本部に営業の許可を出したり、会員以外を取り締まったりする団体ではないことです。会員が守るべき「倫理綱領」と「開示自主基準」を自ら定め、会員にその遵守を求める自主規制の団体です。法律の違反を調べて処分するのは、独占禁止法なら公正取引委員会、中小小売商業振興法なら経済産業大臣などの主務大臣です。
JFAの主な活動（公式サイトの掲載内容から整理、2026年11月5日確認）
| 分野 | 主な内容 | 会員でなくても使えるか |
|---|---|---|
| 規範づくり | JFA倫理綱領、JFA開示自主基準、法定開示書面作成ガイドライン | ガイドラインと書面サンプル（Word）は公式サイトで公開 |
| 相談 | フランチャイズ相談センター（専門の相談員が無料で助言） | 会員・会員外を問わず対象 |
| 情報公開 | 情報開示書面の公開（業種別の一覧）、フランチャイズチェーン統計調査、相談件数の公表 | 閲覧できる |
| 教育研修 | スーパーバイザー学校、フランチャイズ経営士講座、本部構築講座、契約書作成講座など | 講座ごとの募集要項で確認 |
| 会員活動 | 業種別部会、トップ交流会、総会、機関誌「フランチャイズエイジ」 | 会員向け |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「JFAとは」「JFA開示自主基準について」「フランチャイズ相談センター」「会員特典」。講座の受講条件は各講座の募集要項で確認してください。
加盟希望者の中には、本部を選ぶときにJFAの会員かどうかを見る人もいます。JFAの正会員はロゴマークを使えるため、会社案内や募集サイトに載せて信用の材料にしている本部もあります。ただし、JFA自身も情報開示書面の公開ページで、掲載情報は各企業が自らの責任で提供したもので協会は記載内容に責任を持たないとしたうえで、有価証券報告書や商業登記簿を調べるなど総合的に情報を集めて判断するよう加盟希望者に呼びかけています。
つまり、会員であることは「業界団体の基準に沿う姿勢を示している」という材料の一つで、本部の良し悪しを保証するものではありません。会員でない本部が信用を得るには、契約前の書面と説明の質、既存店の実績の示し方、問い合わせへの対応で示すことになります。加盟希望者の見極め方はフランチャイズの加盟審査で扱っています。
JFAの会員でないのに会員であるかのような表示をしたり、会員であることを本部の品質の保証のように書いたりすると、実際より有利だと誤認させるおそれがあります。フランチャイズ・ガイドラインは、加盟者募集での虚偽・誇大な開示を「ぎまん的顧客誘引」として問題にしています。
会員にはどんな種類があり、立ち上げたばかりの本部はどれに入れますか。
正会員・準会員・研究会員・賛助会員の4つです。正会員は加盟店の実績が要り、準会員は1年以上の実績が要ります。実績がまだない段階で対象になりうるのは研究会員です。
JFAの「会員制度と入会手続き」ページには、会員の区分と資格が書かれています。本部としての実績の長さと加盟店の数で入れる区分が変わるのが特徴です。下の表は、2026年11月5日に公式サイトで確認した内容を整理したものです。
JFAの会員区分と資格（2026年11月5日確認）
| 区分 | 対象 | 主な資格 | 立ち上げ直後の本部 |
|---|---|---|---|
| 正会員 | フランチャイザー | 倫理綱領に賛同し、下の6つの資格を満たすこと（2年以上の実績を持つ加盟店が原則10以上など） | 対象外（実績が足りない） |
| 準会員 | フランチャイザー | 倫理綱領に賛同する1年以上の実績を有するフランチャイザーで、正会員以外のもの | 1年の実績ができるまで対象外 |
| 研究会員 | フランチャイズ・システムに関心を有する法人等 | 倫理綱領に賛同し、協会の研究活動に参加するもの | 対象になりうる |
| 賛助会員 | 協会の目的に賛同し事業に協力するもの | 会員一覧ページでは「フランチャイズ・システムに関連する事業を営む者」などと説明 | 本部向けというより取引先企業向け |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「会員制度と入会手続き」「会員一覧」。研究会員は会員一覧ページで「個人又は法人等」と説明されています。入会の可否はJFAの手続きで決まります。
正会員の資格は、数字で書かれた要件と、内容の適切さを求める要件に分かれます。立ち上げ中の本部がまず意識すべきは、⑤と⑥の数字の要件です。
個人または法人等の目的と活動が、公の秩序や善良な風俗に反するおそれがないこと。
本部を運営する個人または法人等の財務と経営が健全であること。
フランチャイズ・システムの明確な契約条件が確立していて、その内容が適切であること。
契約条項を自ら実行し、その効果を現に示せる事例を持っていること。
申し込み時点で、日本国内に2年以上の実績を持つフランチャイジーを原則として10以上有すること。
契約の解除または実行不能の件数が、過去2年間、その年に存在する契約数の20%を超えないこと。
⑤の「2年以上の実績を有するフランチャイジー」は、加盟店として2年以上営業している相手のことと読めます。加盟店を10店つくっても、その大半が開業から2年に満たなければ要件を満たしません。また⑥は、加盟店が増えても途中で契約解除が多ければ正会員になれないことを意味します。数を急ぐより、続く加盟店をつくることが正会員への近道です。
2026年11月5日時点で、当社が確認したJFA公式サイトの入会関連ページ（入会のご案内、会員の資格一覧、会員制度と入会手続き、会員特典）には、入会金や年会費の金額の記載が見当たりませんでした。公式サイトには資料請求フォームがあるため、費用や手続きの流れはそこから確かめてください。
実際にJFAに入っている本部は、どのくらいの数なのでしょうか。
2026年11月5日に会員一覧を数えると、正会員113社、準会員13社でした。国内のチェーン数は2024年度で1,291で、本部として会員になっているのは一部にとどまります。
JFAの会員が業界のどのくらいを占めるのかは、公式の統計としては示されていません。そこで当社は、JFA公式サイトの「会員一覧」ページを2026年11月5日に開き、区分ごとに掲載された社名の行を数えました。1つの行に1社が載る形式で、行の数を社数としています。
区分別の掲載社数と構成比（当社集計）
| 区分 | 掲載社数 | 全体に占める割合 | 主な顔ぶれ（一覧の記載から） |
|---|---|---|---|
| 正会員 | 113社 | 20.2% | コンビニ、外食、学習塾、住宅塗装などの本部 |
| 準会員 | 13社 | 2.3% | リユース店、飲食、美容室、生活支援サービスなどの本部 |
| 研究会員（一般） | 106社 | 19.0% | 本部を運営・準備する企業、コンサルティング会社など |
| 研究会員（士業） | 29社 | 5.2% | 法律事務所、会計事務所、社会保険労務士事務所など |
| 賛助会員 | 298社 | 53.3% | 食品・設備・システムなど本部や加盟店の取引先 |
| 合計 | 559社 | 100% | — |
構成比は掲載社数 ÷ 559で当社が計算し、小数第2位を四捨五入しています。
数えてみると、会員の半分以上は賛助会員で、本部や加盟店に商品やサービスを売る企業です。本部として会員になっている正会員と準会員は合わせて126社でした。研究会員（一般）には、フランチャイズ事業を行う企業のほか、本部づくりを支援する会社も含まれています。
JFAの「フランチャイズチェーン統計調査」によれば、2024年度の国内のチェーン数は1,291、店舗数は25万4,478店でした（日本食糧新聞の2026年1月16日付の記事による）。正会員と準会員の社数をこのチェーン数と比べると、次のようになります。
計算例：本部として会員になっている社数とチェーン数の比較
社数とチェーン数は単位が違います（1社が複数のチェーンを運営する場合があります）。あくまで規模感をつかむための参考値です。チェーン数はJFA「2024年度フランチャイズチェーン統計調査」（日本食糧新聞2026年1月16日付の記事で確認）。2025年度の調査結果はJFA公式サイトに掲載されていますが、当社の確認時にはファイルを開けなかったため2024年度の値を使っています。
社数とチェーン数は単位が違うため厳密な比較ではありませんが、本部として会員になっているのはチェーン全体の1割前後と見られます。裏返せば、加盟店を募集している本部の多くは、JFAの会員でないまま事業をしています。会員でないこと自体は珍しくなく、加盟希望者への説明で問題になるのは、会員かどうかよりも、法律の義務を果たしているかどうかです。
JFAは公式サイトで、業種別に「情報開示書面」を公開しています。2026年11月5日に一覧ページを確認すると、ページから開ける書面（PDF）は98件でした。1社が契約タイプごとに複数の書面を載せている例（コンビニの契約タイプ別など）があるため、社数はこれより少なくなります。書面の書き方の参考には、公開された他社の書面が役立ちます。
会員でなければ、契約前の書面などは作らなくてもよいのですか。
いいえ。小売・飲食の本部が加盟金などを受け取るなら、中小小売商業振興法で書面の交付と説明が義務です。独占禁止法のルールは業種を問わずかかります。会員かどうかは関係ありません。
JFAに入るかどうかを考える前に、本部として最初に確認しておくべきなのが法律上の義務です。ここは会員でも会員でなくても同じです。
中小小売商業振興法第11条は、連鎖化事業のうち、加盟者に特定の商標・商号などを使わせ、加盟に際して加盟金・保証金その他の金銭を徴収する定めがあるものを「特定連鎖化事業」と呼び、その事業を行う者に、加盟しようとする者と契約を結ぶ前に、決められた事項を書いた書面を交付し、説明する義務を課しています。連鎖化事業は、主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し（またはあっせんし）、経営に関する指導を行う事業と定義されています（同法第4条第5項）。
中小小売商業振興法・施行規則が定める書面の主な記載事項
| 区分 | 主な事項 | 根拠 |
|---|---|---|
| お金 | 加盟金・保証金などの額・性質・徴収の時期と方法・返還の有無と条件、定期的に徴収する金銭（ロイヤリティなど）の算定方法 | 法第11条第1項第1号、規則第10条第13号・第11条 |
| 商品と指導 | 販売する商品の種類と代金の決済方法、研修の有無と内容、継続的な経営指導の方法と回数 | 法第11条第1項第2号・第3号 |
| 商標 | 使用させる商標・商号などと、使用の条件 | 法第11条第1項第4号 |
| 契約 | 契約期間、更新の条件と手続き、解除の要件と手続き、解除で生じる損害賠償金の額や算定方法 | 法第11条第1項第5号 |
| 本部の情報 | 名称・住所・従業員数・役員、資本金と主要株主、直近3事業年度の貸借対照表と損益計算書、事業の開始時期 | 規則第10条第1号〜第5号 |
| 店舗と実績 | 直近3事業年度の加盟店数の推移（新規・解除・更新）、立地条件が類似する店舗の直近3事業年度の収支 | 規則第10条第6号・第7号 |
| 訴訟と制限 | 直近5事業年度の加盟者との訴訟の件数、周辺への同種店舗の出店の規定、競業禁止・守秘義務の規定 | 規則第10条第8号・第10号〜第12号 |
出典：e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」「中小小売商業振興法施行規則」（2026年11月5日確認）。表は主な事項を抜き出したもので、すべての記載事項ではありません。
書面の交付と説明をしない本部に対しては、主務大臣が従うよう勧告でき、勧告に従わないときはその旨を公表できます（同法第12条）。なお、サービス業のように同法の対象にならない本部もありますが、JFAの開示自主基準は、中小小売商業振興法の適用対象とならない本部も対象として定められています。法律の対象外でも、同じ水準で開示しておくのが安全です。書面に盛り込む条項の作り方はフランチャイズ契約書の作り方で扱っています。
公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン（最終改正 令和3年4月28日）は、本部と加盟者の取引に独占禁止法が適用されることを前提に、どんな行為が問題になるかを示しています。加盟者の募集では、予想売上げや予想収益を示すなら類似する既存店の実績などの根拠と合理的な算定方法が必要とされ、重要な事項について十分に開示しなかったり、虚偽や誇大な開示をしたりして実際より著しく有利だと誤認させると、ぎまん的顧客誘引（不公正な取引方法の一般指定第8項）に当たるとされています。契約後の取引では、優越的地位の濫用などが問題になります。
優越的地位の濫用は、一定の条件のもとで課徴金の対象にもなります。独占禁止法第20条の6は、継続して行われた優越的地位の濫用について、違反行為の相手方との取引額に100分の1を掛けた額の課徴金を定めています（100万円未満のときは命じられません）。こうしたルールも、JFAの会員かどうかで変わりません。
書面の交付と説明は法律の義務で、JFAの会員向けのルールではありません。会員でない本部も、加盟金などを受け取る小売・飲食の本部なら、契約前に書面を渡して説明する必要があります。対象になるかどうか迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。
入会すると、本部にはどんなメリットがあり、何を求められるのですか。
講演会や研修、業種別部会、機関誌などに参加でき、正会員はロゴマークを使えます。その代わり、倫理綱領と開示自主基準に従い、正会員は開示書面をJFAに出すことが求められます。
JFAの「会員特典」ページには、区分ごとの特典が書かれています。全会員に共通する特典と、本部として会員になる正会員・準会員の特典を分けて整理しました。
JFAの会員特典（2026年11月5日確認）
| 特典 | 正会員 | 準会員 | 研究会員 |
|---|---|---|---|
| 講演会・懇親会・セミナーへの参加 | ○ | ○ | ○ |
| 機関誌「フランチャイズエイジ」（年6回） | ○ | ○ | ○ |
| 本部構築講座（入会1年以内に2名まで無償） | ○ | ○ | ○ |
| 業種別部会（CVS・外食・小売・サービス） | ○ | ○ | ○ |
| トップ交流会 | ○ | ○ | — |
| フランチャイズ・ショーの出展料割引・優先抽選 | ○ | ○ | — |
| 正会員盾・JFAロゴマークの使用 | ○ | — | — |
| 総会での議決権・委員会の正規委員候補 | ○ | — | — |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「会員特典」。共通の特典はページの「講演会・懇親会・研修会等への参加」の項にある内容で、研究会員の特典には業種別部会と本部構築講座などのセミナーへの参加が明記されています。懇親会など有償のものがあります。
立ち上げ期の本部にとって実務的に役立ちやすいのは、本部構築講座と業種別部会です。本部構築講座では、フランチャイズの仕組み、パッケージの作り方、本部立ち上げの流れ、関連する法律などを扱うと案内されています。業種別部会では、同じ業種の本部と課題を話し合えます。加盟店の研修の作り方やSVの体制は、加盟店研修の作り方やSV（スーパーバイザー）とはでも解説しています。
JFAの会員は、9項目からなる「JFA倫理綱領」に従うことを求められます。たとえば、提供するノウハウは過去の経験と実績に裏付けられたものであること、募集にあたって誇大な広告や不当な表示をしないこと、加盟希望者の能力・資力・意欲などから適格性を十分に確認すること、加盟者が契約に違反したときは十分な期間の予告をして違反をなくす努力をした後でなければ契約を解除しないこと、などが書かれています。
JFA倫理綱領の9項目
| 項目 | 要点 |
|---|---|
| 1 経験と実績による裏付け | 提供する商品・役務・ノウハウは過去の経験と実績で裏付ける |
| 2 正確かつ十分な情報提供 | 誇大広告や不当表示をしない。契約内容、モデル店の実績、投資額、収益予想など判断に十分な情報を出す |
| 3 フランチャイジーの適格性確認 | 能力、性格、資力、意欲などを十分に確認する |
| 4 契約内容の理解と合意 | 権利義務を書面で詳細かつ明確に定め、十分理解したうえで実質的に合意する |
| 5 品質保証と信頼性の維持 | 均等な品質の原料・商品・役務を提供し、品質を監督する |
| 6 改良・開発・指導援助の継続 | 商品とノウハウの改良を続け、継続して指導・援助・情報を提供する |
| 7 関係法規・法令等の遵守 | 他人の商標の侵害や不正競争をしない・させない |
| 8 商標・サービスマークの擁護 | 第三者による侵害や不正競争の防止に最善の努力をする |
| 9 契約義務の円滑な履行 | 紛争を防ぐ指導と意思疎通。違反時は十分な予告と是正の努力の後でなければ解除しない |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「JFA倫理綱領」の全文から当社が要点を整理。
開示自主基準については、会員社に、開示自主基準を書面にした「フランチャイズ契約の要点と概説」を作成して加盟希望者に事前に説明・配布するよう働きかけるとともに、JFAへの提出を義務づけていると説明されています。入会すると、法定の書面に加えて協会の基準に合わせた書面を整え、提出することになります。
倫理綱領の9項目は、会員でない本部が自社の募集や運営を点検する物差しとしても使えます。とくに「適格性の確認」と「違反時の予告」は、加盟店との紛争を防ぐうえで実務に直結します。
協会に入っていなくても、本部づくりの相談はできますか。
できます。相談センターは会員・会員外を問わず、本部構築の相談も対象です。2025年度の相談は186件で、そのうち139件が本部と加盟店のトラブルでした。
JFAのフランチャイズ相談センターは、専門の相談員が無料で助言する窓口です。対象者は現在のフランチャイジーとフランチャイザー、その希望者で、協会の会員・会員外を問いません。相談内容には「フランチャイズ本部構築に関する相談」が含まれているため、立ち上げ中の本部も使えます。
フランチャイズ相談センターの利用条件（2026年11月5日確認）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 現フランチャイジー・フランチャイザー、その希望者（会員・会員外を問わない） |
| 相談できること | フランチャイズ・ビジネスに関する相談、契約上のトラブル、加盟の事前相談、本部構築に関する相談など |
| 対象外 | 契約の解釈など法的判断を伴う紛争、訴訟や調停が進行中または完了したもの、特定チェーンの評判や信用度など |
| 相談員の在席日 | ページの記載では月曜日・木曜日の13時〜17時（祝日、年末年始等を除く） |
| 1回の時間 | 原則30分以内。面談は電話相談を経て必要と判断された場合のみ |
| 注意 | 匿名の申し込みは不可。トラブル相談では本部へ確認・連絡する場合がある |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談センター」。在席日は都合により変わることがあるため、申し込み前にページで確認してください。
JFAは、相談センターが扱った相談の件数を月ごとに公開しています。当社は2025年度（2025年4月〜2026年3月）と2026年度（2026年10月末まで）のページを開き、件数を整理しました。相談は「①本部と加盟店の間のトラブル」と「②加盟希望者の事前相談、本部構築に関する相談、FCシステムに関する相談等」に分けて集計されています。
計算：2025年度の相談のうちトラブル相談が占める割合
月別の件数を当社が合計し、JFAが示す合計（186件・139件・47件）と一致することを確かめました。
相談の約4分の3は本部と加盟店の間のトラブルで、2025年度3月の主な相談内容は「契約終了・更新・解除」「解約」などと書かれています。2026年度も10月末までに79件（うちトラブル58件）の相談があり、10月の主な内容は「本部不信・不満」「解約」などでした。業種別の表には、トラブル相談のうちJFA会員が占める割合も載っており、2026年10月は27%、2026年3月は56%でした。会員の本部でもトラブル相談の対象になっていることがわかります。
JFA相談件数の概要（当社整理）
| 期間 | 合計 | ①トラブル | ②事前相談・本部構築など | トラブル相談のうち会員の割合（その月） |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度（4月〜3月） | 186件 | 139件 | 47件 | 3月：56% |
| 2026年度（4月〜10月） | 79件 | 58件 | 21件 | 10月：27% |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談件数(2025年度)」「フランチャイズ相談件数(2026年度)」。会員の割合は各ページの業種別表に示されたその月の値です。
本部を立ち上げる立場で読むと、トラブルの多くは契約の終わり方（解約・更新・解除）と本部への不信に集まっています。JFAに入るかどうかにかかわらず、契約期間と解約の条件を最初からはっきり書いておくことが、相談件数に表れる種類のトラブルを減らす近道です。契約期間と更新の決め方はフランチャイズの契約期間と更新で扱っています。
結局、うちの本部はJFAに入るべきでしょうか。判断の目安を知りたいです。
加盟店がまだない段階では、法定の書面づくりと相談センターの活用が先です。学ぶ場がほしければ研究会員、実績1年で準会員、加盟店が育てば正会員を検討する順番が現実的です。
JFAへの加盟は「入るか・入らないか」の二択ではなく、本部の成長に合わせて区分を選ぶものと考えると判断しやすくなります。下の表は、会員の資格から逆算した段階ごとの目安です。
本部の段階とJFAの関わり方の目安
| 本部の段階 | 入れる可能性がある区分 | 先にやること | JFAの使い方 |
|---|---|---|---|
| 準備中（加盟店ゼロ） | 研究会員 | パッケージとマニュアル、法定開示書面の準備 | 開示書面作成ガイドラインとサンプルを読む。相談センターで本部構築を相談 |
| 1号店の開業後〜1年未満 | 研究会員 | 既存店の収支の記録、研修とSVの仕組みづくり | 本部構築講座などで学ぶ |
| 本部の実績1年以上 | 準会員 | 加盟店数の推移と解除の件数を記録 | 業種別部会で同業の本部と情報交換 |
| 実績2年以上の加盟店が10以上 | 正会員 | 契約解除・実行不能の比率を確認 | ロゴマークの使用、総会での議決権、委員会活動 |
区分の資格はJFA「会員制度と入会手続き」による。入会できるかはJFAの手続きで決まり、この表の段階に当てはまっても入会が約束されるわけではありません。
どの段階でも共通するのは、JFAの会員であることより、法律の義務と加盟店との約束を守る仕組みのほうが、本部の信用を左右するということです。加盟希望者が本部を判断する材料は、書面の内容、既存店の実績、説明の丁寧さです。収益モデルの示し方はフランチャイズ本部の収益モデルも参考にしてください。
JFAの公式サイトには、入会のご案内、会員の資格一覧、会員制度と入会手続き、資料請求フォームのページがあります。手続きの細かい流れや費用は公式サイトのページに載っていないため、次の順番で進めると無駄がありません。
本部としての実績の長さ、2年以上営業している加盟店の数、過去2年の解除の比率を数え、正会員・準会員・研究会員のどれに当てはまるかを確認します。
公式サイトの資料請求フォームから、入会金・年会費、必要な書類、審査の流れを確認します。
募集資料、契約書、法定開示書面が、倫理綱領の9項目と開示自主基準に合っているかを見直します。
会員社はこの書面の作成とJFAへの提出が求められます。JFAの法定開示書面作成ガイドラインとサンプルを使って作ります。
業種別部会や講座に誰が出るか、機関誌や会員向けの情報を誰が読むかを決めておくと、入会の効果を活かせます。
入会前に社内で確認しておくこと
| 確認すること | 見る資料 | 要件や義務との関係 |
|---|---|---|
| 本部としての実績の長さ | 1号加盟店の契約日・開業日 | 準会員は1年以上の実績 |
| 2年以上営業している加盟店の数 | 加盟店ごとの開業日 | 正会員は原則10以上 |
| 過去2年の解除・実行不能の件数 | 解約・解除の記録 | 正会員はその年の契約数の20%以内 |
| 契約条件が明確か | 契約書・法定開示書面 | 正会員の資格③、倫理綱領4 |
| 財務と経営の状況 | 直近の決算書 | 正会員の資格②、法定開示書面の財務の記載 |
資格はJFA「会員制度と入会手続き」による。入会の可否はJFAが判断します。
JFAの会員であっても、中小小売商業振興法や独占禁止法上の責任は会員でない本部と同じです。会員であることを、契約内容や説明の不足を補うものとして使わないでください。個別の契約や紛争については、弁護士などの専門家に相談してください。
加盟店がまだない今、信用づくりのために何から手をつければよいですか。
法定開示書面を整えることが最優先です。次に倫理綱領の物差しで募集の説明を点検し、相談センターや研究会員で学ぶ順番がおすすめです。初期費用の壁が高ければ支払い方法も見直します。
立ち上げ期の本部がやることのおすすめ順
順位の付け方「どの本部にも必要か（汎用性）」「加盟希望者の信用と紛争予防への効果」「手間と費用の少なさ」の3点で順位を付けました。法律の義務を果たす対策を最上位にし、学ぶ場や支払い方法の工夫はその後に置いています。5位は当社のサービスです。
すべての本部に
小売・飲食の本部なら法律の義務で、対象外の業種でも同じ水準で開示するのが安全です。JFAは法定開示書面作成ガイドラインと書面サンプル（Word）を公式サイトで公開しており、会員でなくても参考にできます。
募集資料をつくった本部に
誇大な表示をしない、判断に十分な情報を出す、適格性を確かめる、といった9項目は、会員でない本部にも使える物差しです。予想収益を示すなら根拠と算定方法をそろえます。
社内に経験者がいない本部に
会員・会員外を問わず無料で相談でき、本部構築の相談も対象です。1回30分以内が原則なので、聞きたいことを絞って申し込みます。
同業の本部と情報交換したい本部に
研究会員はフランチャイズに関心を持つ法人等が対象で、業種別部会や本部構築講座などに参加できます。費用は資料請求で確かめてから判断します。
法人の加盟希望者との商談に
PD for FCは、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し回収も代行します。加盟企業には初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。初期費用の大きさで商談が止まる場合の選択肢です。
一括 300万円月25万円× 12回
計算例：加盟金300万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より保証料の分だけ増えます。対象は法人の加盟企業です。
加盟金の決め方や、分割払いにしたときの本部の会計処理はフランチャイズ加盟金の決め方と加盟金を分割払いにする仕組みで扱っています。
いずれ正会員になりたい場合、いつ頃を目標にすればよいですか。
加盟店が開業から2年たつ必要があるため、10店目の開業から最低2年かかります。並行して、契約解除や実行不能をその年の契約数の20%以内に保つ必要があります。
正会員の資格の⑤と⑥は、本部の成長計画に直接関わります。ここでは、要件を満たせる最も早い時期と、解除の件数の上限を計算してみます。
計算例：正会員の要件を満たせる最も早い時期（仮定）
開業時期は計算のための仮定です。「2年以上の実績」の数え方や「原則として」の扱いは、JFAの手続きで確認してください。
計算例：契約数と、解除・実行不能の件数の上限（仮定）
要件は「過去2年間に、その年に存在する契約数の20%を超えない」こと。各年について確かめる必要があります。契約数は計算のための仮定です。
2つの計算からわかるのは、正会員への道のりは「早く10店を集める」より「2年以上続く加盟店を10店つくる」ことだという点です。加盟店が早期に撤退すると、店舗数が減るだけでなく、解除の比率も上がります。加盟審査で無理のない資金計画の相手を選ぶこと、開業後の支援で撤退を防ぐことが、そのまま正会員の要件につながります。
正会員の要件に向けて本部が記録しておくもの
| 記録 | なぜ必要か | 法定開示書面との関係 |
|---|---|---|
| 加盟店ごとの開業日と契約日 | 実績2年以上の店の数を数えるため | 店舗数の推移（新規開業）の記載に使う |
| 各年度末の契約数 | 解除の比率の分母になる | 各事業年度末の加盟店数の記載に使う |
| 解除・更新・更新しなかった件数 | 解除の比率の分子になる | 解除・更新の件数の記載に使う |
| 契約どおりに実行した事例 | 資格④の「効果を挙証し得る事例」に備える | 類似店の収支の記載にもつながる |
法定開示書面の記載事項は中小小売商業振興法施行規則第10条・第11条による。
直近3事業年度の店舗数の推移や類似店の収支は、法定開示書面にも書く事項です。1号店の開業時から店舗ごとの記録を残しておけば、書面づくりと正会員の申し込みの両方に使えます。
最後に、立ち上げ中の本部が覚えておくべきことをまとめてください。
加盟は任意で、法律の義務は会員でなくても同じです。正会員は実績2年以上の加盟店が10以上必要なので、まず書面と実績をつくり、段階に応じて区分を選びます。
JFAへの加盟は、本部が成長した段階で信用を示す手段の一つになります。ただ、加盟希望者が契約を決める理由は、会員かどうかよりも、書面の中身と既存店の実績、説明の誠実さです。まずは法定開示書面と、続く加盟店をつくる仕組みに力を注ぎましょう。
加盟希望者の初期費用の負担が大きく、商談が止まってしまう場合は、支払い方法の見直しも選択肢です。法人の加盟企業であれば、PD for FCで加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割にでき、本部には一括で入金されます（加盟企業に初月のみ保証料、所定の審査あり）。詳しくはフランチャイズ本部向けのページをご覧ください。
義務ではありません。JFAは任意の業界団体で、本部の開業に協会への加盟や許可は必要ありません。ただし、中小小売商業振興法の書面交付・説明や、独占禁止法のルールは会員かどうかに関係なくかかります。
正会員には、申し込み時点で2年以上の実績を持つ加盟店を原則として10以上持つことなどの資格が必要です。加盟店がまだない段階では対象外で、対象になりうるのはフランチャイズに関心を持つ法人等が入る研究会員です。準会員は1年以上の実績が必要です。
2026年11月5日時点で、当社が確認したJFA公式サイトの入会関連ページには金額の記載が見当たりませんでした。公式サイトの資料請求フォームから確認してください。
2026年11月5日に会員一覧ページの掲載社数を数えると、正会員113社、準会員13社、研究会員（一般）106社、研究会員（士業）29社、賛助会員298社の計559社でした。当社が行数を数えた値で、JFAの公表値とは異なる場合があります。
あります。小売・飲食の本部で、商標などを使わせ加盟金などを受け取るものは、中小小売商業振興法第11条により、契約前に決められた事項の書面を交付して説明する義務があります。会員かどうかは関係ありません。対象になるか迷う場合は弁護士などに確認してください。
会員・会員外を問わず使えます。対象者はフランチャイジー・フランチャイザーとその希望者で、本部構築に関する相談も受け付けています。契約の解釈など法的判断を伴う紛争や、訴訟・調停中の案件は対象外です。
正会員はロゴマークを使え、業界団体の基準に沿う姿勢を示す材料にはなります。ただし、JFA自身も公開する書面の内容に責任を持たないとし、加盟希望者に総合的な情報収集を呼びかけています。信用は書面の中身と実績、説明の質で示すことが基本です。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。