M&Aの弁護士費用に公的な料金表はなく、2004年に弁護士会の報酬基準は廃止されています。日弁連の中小企業向けアンケートでは、1時間あたりの料金は顧問契約なしで2万〜4万円の回答が多く、取引額3,000万円の契約書作成は10万円前後が最多でした。法務DDや最終契約書は時間×単価で決まり、範囲しだいで数十万〜数百万円になります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.10
M&Aで弁護士に頼むと、費用はいくらが相場ですか。
全国一律の料金表はありません。2004年に弁護士会の報酬基準が廃止され、各弁護士が自分の基準を決めています。公表された目安は日弁連の中小企業向けアンケートです。
M&Aで弁護士に払う費用には、国や弁護士会が定めた「相場表」がありません。日本弁護士連合会（日弁連）は、報酬額を定めていた報酬等基準規程が2004年4月1日に廃止され、弁護士がそれぞれ費用を決められるようになったと説明しています。いま弁護士会の規程で決まっているのは金額ではなく、報酬基準を作って事務所に備え置くこと、受任するときに説明し委任契約書を作ることなどのルールです。
それでも目安がまったくないわけではありません。日弁連は2009年10月に全国の弁護士2,005人へアンケートを行い（回答304名、回答率15.2%）、「中小企業のための弁護士報酬の目安」として公表しています。M&Aそのものの設問はありませんが、顧問料、1時間あたりの料金（タイムチャージ）、契約書作成の手数料、事業承継の報酬の計算方式など、M&Aの費用を考える材料になる設問が入っています。この記事では、この公表資料と弁護士会の規程で確かめられる範囲に絞って、M&Aの弁護士費用の目安と見積もりの取り方を整理します。
この記事の主な数字
M&Aの弁護士費用について、公的・公式に確かめられること
| 資料 | わかること | わからないこと |
|---|---|---|
| 日弁連「弁護士の報酬に関する規程」（会規第68号） | 報酬は適正・妥当でなければならない。報酬基準の作成と備え置き、見積書の努力義務、委任契約書の作成義務 | 金額の基準（定めていない） |
| 日弁連「中小企業のための弁護士報酬の目安」（2009年アンケート） | 顧問料・相談料・タイムチャージ・契約書作成・事業承継の報酬方式の回答分布 | M&Aの契約書レビューや法務DDの金額（設問なし）。2009年時点の回答 |
| 日弁連「ひまわりほっとダイヤル」 | 中小企業向けの弁護士予約。一部地域を除き初回面談30分無料 | 30分を超える面談や事件処理の費用 |
| 国税庁 No.2798 | 個人の弁護士に払う報酬の源泉徴収（10.21%など） | — |
出典：各資料（2026年11月9日確認）。日弁連の目安は「あくまで目安」と明記されています。
先に結論をまとめると、M&Aの弁護士費用は「どの作業を、どの計算方式で頼むか」で大きく変わります。契約書を1本見てもらうだけなら、アンケートの契約書作成の回答（5万〜20万円前後が中心）が近い感覚です。法務DDや交渉への同席のように時間がかかる作業は、1時間あたりの料金×時間で決まることが多く、時間の見込みしだいで数十万円から数百万円まで幅が出ます。以下、作業ごとに計算のしかたを見ていきます。
弁護士費用には、どんな種類がありますか。
着手金・報酬金・手数料・法律相談料・顧問料・日当・実費などです。M&Aの契約書や調査は、手数料か時間制で計算されることが多い種類の仕事です。
日弁連は、弁護士に払う費用の種類として着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費を挙げています。M&Aで弁護士に頼む仕事は、裁判のような「勝ち負け」がある事件とは性質が違うため、どの種類で請求されるかを最初に確かめておく必要があります。
弁護士費用の種類と、M&Aでの当てはまり方
| 種類 | 日弁連の説明（要旨） | M&Aで使われやすい場面 |
|---|---|---|
| 着手金 | 事件を依頼した段階で払う。結果に関係なく、不成功でも返還されない | M&Aの交渉全体を一括で頼むときなどに設定されることがある |
| 報酬金 | 事件が成功に終わった場合に、終了の段階で払う | 成約を「成功」と定義して報酬金を置く契約もあり得る。成功の定義を契約書で確認 |
| 手数料 | 争いのない事務的な手続（契約書の作成など）を頼むとき、1件いくらで払う | NDAや株式譲渡契約書の作成・レビュー |
| 時間制（タイムチャージ） | 処理にかかった時間×1時間あたりの単価で計算する | 法務DD、交渉への同席、何度も修正が入る契約書 |
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談の費用 | M&Aを進めるか決める前の相談 |
| 顧問料 | 顧問契約に基づき継続的に行う一定の法律事務への対価 | M&Aの期間中だけ顧問契約を結ぶ、既存の顧問の範囲で相談する |
| 実費・日当 | 収入印紙代、交通費、記録謄写費用など。出張には日当がかかることがある | 遠方の対象会社での現地調査 |
出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、日本弁護士連合会「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安［2009年アンケート結果版］」（2009年10月実施、回答304名）第1（2026年11月9日確認）
日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」（会規第68号）は、金額ではなく手続を定めています。依頼する側から見ると、見積もりを頼めば作成・交付に努める義務があり、受任すれば報酬の種類・金額・算定方法・支払時期を書いた委任契約書が作られる、ということです。M&Aのように作業量が読みにくい仕事ほど、この規程に沿って書面で確かめておく価値があります。
「弁護士の報酬に関する規程」の主な条文
| 条 | 内容（要旨） | 依頼する側の使い方 |
|---|---|---|
| 第2条 | 報酬は、経済的利益、事案の難易、時間および労力その他の事情に照らして適正かつ妥当でなければならない | 譲渡額が大きいだけで報酬が上がる理由を聞いてよい |
| 第3条 | 報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置く。基準には報酬の種類、金額、算定方法、支払時期などを明示する | 事務所の報酬基準を見せてもらう |
| 第4条 | 依頼しようとする者から申出があれば、報酬見積書の作成・交付に努める | 複数の事務所から見積書を取る |
| 第5条 | 受任時に報酬とその他の費用を説明する。報酬に関する事項を含む委任契約書を作成する（法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約などに基づく場合は除く） | 委任契約書の範囲・金額・算定方法・支払時期・中途解約時の清算方法を確認 |
| 第6条 | 報酬に関する自己の情報を開示・提供するよう努める | ウェブサイトの料金表の有無も比べる材料にする |
出典：日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」（平成16年会規第68号、平成26年12月5日改正まで）（2026年11月9日確認）
規程第5条4項は、委任契約書に、委任事務が終わるまで契約を解除できる旨と、中途で終了した場合の清算方法を書くよう求めています。M&Aは破談することがあるため、途中でやめたときにいくら払うのかを契約前に確かめておきます。
日弁連のアンケートで、M&Aの費用の参考になるのはどの設問ですか。
顧問料、1時間あたりの料金、特殊専門分野の相談料、契約書作成の手数料、事業承継の報酬方式の5つです。M&Aに近い順に並べ直しました。
日弁連の「中小企業のための弁護士報酬の目安」には10の分野の設問があります。そのうち、M&Aで弁護士に頼む仕事に近いものを当社で選び、回答の多かった帯を1つの表にまとめ直しました（確認日：2026年11月9日）。アンケートは2009年10月の実施で、回答した弁護士は304名です。金額は消費税を含まない目安で、いまの水準と同じとは限りません。
【独自集計】M&Aの弁護士費用の参考になる設問と、回答の多かった帯
| 設問（M&Aでの使いどころ） | 顧問契約がない場合 | 顧問契約がある場合 | 回答数 |
|---|---|---|---|
| 一般事件の1時間あたりの料金（DD・交渉の時間制） | 2万円・3万円が各21.8%、4万円19.2% | 2万円25.6%、3万円20.5%、1万円12.8% | 78 |
| 得意な特殊専門分野の1時間あたりの料金 | 3万円・4万円が各23.1%、2万円21.8% | 2万円30.8%、3万円20.5%、1万円15.4% | 78 |
| 得意な特殊専門分野の1時間の相談料（M&Aの事前相談） | 1万円43.8%、2万円18.8%、3万円15.5% | 0円（顧問料の範囲内）31.6%、1万円22.4% | 304 |
| 取引額3,000万円の契約書作成の手数料（契約書の作成・レビュー） | 10万円前後43.8%、5万円前後25.0%、15万円前後10.9% | 5万円前後49.0%、10万円前後21.4%、0円11.2% | 304 |
| 事業承継の相談の報酬の計算方式 | 着手金・報酬金25.3%、手数料25.3%、時間制24.3%、顧問契約16.8% | — | 304 |
出典：日本弁護士連合会「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安［2009年アンケート結果版］」（2009年10月実施、回答304名）をもとに当社で抜き出し・整理（2026年11月9日確認）。金額は消費税を含まない。
この表から読み取れるのは、顧問契約があると、同じ仕事でも安くなるか顧問料の範囲に入る回答が増えることです。契約書作成では、顧問契約がない場合は「10万円前後」が最も多く、ある場合は「5万円前後」が最も多くなり、「0円（顧問料の範囲）」も11.2%ありました。M&Aの期間中だけでも顧問契約を結ぶかどうかは、費用を比べる1つの分かれ目になります。
アンケートの契約書作成の設問は、M&Aの株式譲渡契約書よりずっと単純な契約を想定しています。M&Aの最終契約は表明保証・補償・クロージング条件など条項が多く、作業時間は長くなりがちです。数字は「計算の単価」として使い、時間は見積もりで確かめるのが現実的です。
M&Aでは、どの段階で弁護士に何を頼むのですか。
秘密保持契約、基本合意書、法務DD、最終契約書、クロージングの書類が主な場面です。作業ごとに手数料か時間制かを決めて見積もってもらいます。
M&Aで弁護士が関わる作業は、進み方に沿って5つに分けると見積もりを取りやすくなります。下の表は、それぞれの作業でどの計算方式が使われやすいかと、費用を左右する要素の整理です。金額はアンケートの単価に当社が仮に置いた時間を掛けた試算で、実際の時間は事務所の見積もりで確かめてください。
M&Aの作業別：弁護士費用の計算方式と左右する要素
| 作業 | 使われやすい計算方式 | 費用を左右する要素 | 試算（1時間3万円の場合） |
|---|---|---|---|
| 秘密保持契約書（NDA）の確認 | 手数料、顧問料の範囲内 | 相手のひな形を使うか、修正の往復の回数 | 2時間なら6万円 |
| 基本合意書の確認 | 手数料、時間制 | 独占交渉権・法的拘束力の範囲の交渉 | 5時間なら15万円 |
| 法務DD（法務の調査） | 時間制、固定額の見積もり | 対象会社の契約数・許認可・労務・訴訟の有無、現地調査の有無 | 40時間なら120万円 |
| 最終契約書（株式譲渡契約書など）の作成・レビュー | 時間制、手数料 | どちらがひな形を出すか、表明保証・補償の交渉の深さ | 20時間なら60万円 |
| クロージングの書類・手続 | 時間制、手数料 | 株主総会・取締役会の議事録、役員変更、許認可の届出 | 5時間なら15万円 |
時間は当社が置いた仮の数字で、根拠となる公的統計はありません。単価3万円は日弁連アンケートで多かった帯（2万〜4万円）の中央。消費税・実費・日当は含みません。
試算：作業をまとめて時間制で頼んだ場合（1時間3万円）
時間はすべて仮の数字です。単価を2万円にすると144万円、4万円にすると288万円で、単価と時間の両方で大きく変わります。
この試算で分かるのは、費用の大部分は法務DDと最終契約書の時間で決まるということです。NDAや基本合意書の確認は数時間で終わることが多い一方、法務DDは対象会社の規模や資料の量で時間が大きく変わります。そこで見積もりを頼むときは、作業ごとの時間の見込みと、見込みを超えたときの扱い（上限を置くか、追加の見積もりを出すか）を一緒に聞きます。
立場別：弁護士に頼むことが多い作業
| 作業 | 売り手（譲渡企業・株主） | 買い手（譲受企業） |
|---|---|---|
| 秘密保持契約 | 開示する情報の範囲と、漏れたときの対応 | 受け取る情報の使い道の制限が広すぎないか |
| 法務DD | 受ける側。開示資料の準備、問題点の事前の洗い出し | 行う側。弁護士に調査と報告書の作成を頼む |
| 最終契約書 | 表明保証の範囲を絞る、補償の上限・期間を決める | 表明保証を広く取る、補償・解除の条件を入れる |
| クロージング | 株式の引渡し、代金受領の確認 | 代金支払い、役員の交代、許認可の手続 |
当社で整理。どこまで弁護士に頼むかは案件と事務所によります。
法務DDの費用は、ふつう調査を行う買い手が負担します。売り手も、開示資料を整えるために自社の弁護士に事前の確認を頼むことがあります。DD全体（財務・税務・事業なども含む）の費用の比べ方はこの記事では扱わず、弁護士が担う部分に絞っています。表明保証の条項の中身は表明保証の記事で解説しています。
最終契約書は、自社の弁護士がひな形を作る場合と、相手方が出したひな形をレビューする場合で作業の中身が変わります。誰が最初の案を出すのかを決めてから見積もりを取ると、金額の比べ方がそろいます。
法務DDの弁護士費用は、何で高くなったり安くなったりしますか。
調べる範囲と資料の量です。契約の数、許認可、労務、訴訟、不動産、知的財産のどこまで見るかで時間が変わり、時間制ならそのまま費用に出ます。
法務DDは、買い手が対象会社の法律上の問題を調べる作業です。公的な料金表はなく、弁護士費用は調査の範囲×かかる時間×単価で決まると考えると見積もりを読みやすくなります。範囲を広げれば安心は増えますが、そのぶん時間が増えます。案件の規模や業種に合わせて、どこまで調べるかを弁護士と一緒に決めるのが現実的です。
法務DDで調べる主な項目と、時間が増えやすい事情
| 項目 | 主に確かめること | 時間が増えやすい事情 |
|---|---|---|
| 会社の基本事項 | 定款、株主名簿、株式の発行・譲渡の手続、議事録 | 株主が多い、過去の株式の移動の記録が残っていない |
| 重要な契約 | 取引先との契約、チェンジ・オブ・コントロール条項（株主が変わると解除できる条項） | 契約書の数が多い、口頭の取引が多い |
| 許認可 | 事業に必要な許可・登録と、株主や役員が変わったときの届出 | 許認可の種類が多い、事業譲渡で取り直しが必要 |
| 労務 | 雇用契約、就業規則、未払い残業代の可能性 | 従業員が多い、勤怠の記録が整っていない |
| 訴訟・紛争 | 係属中・見込みの訴訟、クレーム | 紛争が進行中で、見通しの検討が必要 |
| 不動産・資産 | 所有・賃借の権利関係、担保の設定 | 拠点が多い、現地の確認が必要 |
| 知的財産 | 商標・特許の権利者、ライセンス契約 | ソフトウェアやブランドが価値の中心 |
当社で整理。どの項目を調べるかは、買い手と弁護士が案件ごとに決めます。
たとえば同じ年商の会社でも、従業員が少なく取引先との契約書が整っている会社と、拠点が多く許認可が複数ある会社では、調べる資料の量がまったく違います。費用を抑えたいときは、調べる項目に優先順位を付け、重要度の低い項目は「資料の目視だけ」「質問票への回答で代える」などの線引きを弁護士と相談します。
試算：法務DDの範囲を絞った場合と広げた場合（1時間3万円）
時間は当社が置いた仮の数字です。現地調査には交通費などの実費と日当がかかることがあります。
M&A支援機関登録制度のホームページは、中小M&Aガイドラインの行動指針について、金融機関や士業等専門家がFA・仲介業務を行う場合にも、業務の性質が共通する限り準拠した対応が想定されていると説明しています。DDのように一方の利益に関わる工程は、依頼者側の専門家の意見を聞く前提で費用を見込みます。
株式譲渡契約書を見てもらうだけなら、いくらくらいですか。
単純な契約書の作成でも、顧問契約なしで10万円前後が最多の回答でした。M&Aの契約は条項が多く、時間制で数十万円になることもあります。
日弁連のアンケートの契約書作成の設問は、「製造業の中小企業が卸売業者との継続的な売買契約書を作る。年間取引額3,000万円、作成に2〜3時間」という条件です。顧問契約がない場合の回答は、10万円前後が43.8%で最多、5万円前後25.0%、15万円前後10.9%、20万円前後8.9%、30万円前後5.9%でした。
取引額3,000万円の契約書作成の手数料（回答分布）
| 金額帯 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
|---|---|---|
| 0円（顧問料の範囲内） | — | 11.2% |
| 5万円前後 | 25.0% | 49.0% |
| 10万円前後 | 43.8% | 21.4% |
| 15万円前後 | 10.9% | 2.3% |
| 20万円前後 | 8.9% | 3.9% |
| 30万円前後 | 5.9% | 0% |
| その他 | 3.9% | 7.2% |
出典：日本弁護士連合会「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安［2009年アンケート結果版］」（2009年10月実施、回答304名）4（回答数304、消費税を含まない）
この設問の作業時間（2〜3時間）と金額から逆算すると、1時間あたり3万〜5万円程度に当たります。M&Aの株式譲渡契約書は、代金の支払い方法、表明保証、補償、解除、クロージングの前提条件、競業避止などの条項が入り、相手方との修正の往復もあります。同じ「契約書1本」でも、作業時間が数倍になれば、費用もそれに比例して増えます。
逆算：アンケートの設問の1時間あたりの金額
設問の「作成に2〜3時間が予想される」という条件から当社が逆算したもの。アンケートは1時間あたりの金額を聞いた設問ではありません。
契約書の費用：手数料と時間制の比べ方
| 比べる点 | 手数料（1件いくら） | 時間制（タイムチャージ） |
|---|---|---|
| 費用の読みやすさ | 最初に金額が決まる | かかった時間しだい。見込みと上限を聞く必要がある |
| 修正の往復が多いとき | 回数の上限を超えると追加になる契約が多い | 往復のたびに時間が加算される |
| 向く場面 | 相手のひな形の確認、定型的なNDA | 交渉が長引きそうな最終契約書 |
| 確かめること | 何回の修正まで含むか、交渉への同席は別か | 単価、担当者ごとの単価の違い、時間の報告の頻度 |
当社で整理。どちらの方式にするかは依頼者と弁護士の合意で決まります。
契約書のレビューは、重大なリスクだけを指摘するのか、条文の修正案まで作るのか、相手方との交渉まで担うのかで時間が変わります。依頼するときに深さを指定すると、見積もりの比較がしやすくなります。
M&Aの期間だけ顧問契約を結ぶと、安くなりますか。
アンケートでは、顧問契約があると相談料や契約書作成が安くなるか、顧問料の範囲に入る回答が増えました。月額は3万円か5万円が大部分でした。
M&Aの準備から成約までは、数か月から1年ほど続くことがあります。その間、弁護士に何度も相談するなら、顧問契約を結んで月額で払うという選択肢もあります。日弁連のアンケートでは、顧問契約の範囲を「月3時間程度の相談まで」とする回答が59.9%、「電話やメールで調査を要せずすぐ答えられるものまで」とする回答が34.5%でした。
中小企業との顧問契約の月額顧問料（回答分布）
| 月額 | 範囲：すぐ答えられる相談まで（回答105） | 範囲：月3時間程度の相談まで（回答182） |
|---|---|---|
| 1万円 | 1.0% | 0% |
| 2万円 | 6.7% | 4.9% |
| 3万円 | 40.0% | 33.5% |
| 4万円 | 3.8% | 2.2% |
| 5万円 | 45.7% | 52.7% |
| 6万円 | 1.9% | 1.1% |
| 7万円 | 0% | 1.6% |
| 10万円 | 5.7% | 2.2% |
| その他 | 1.9% | 1.1% |
出典：日本弁護士連合会「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安［2009年アンケート結果版］」（2009年10月実施、回答304名）1-2・1-3（8万円・9万円は両方0%のため省略）
試算：M&Aの期間中だけ顧問契約を結んだ場合
期間は仮の数字。法務DDや最終契約書の作成のように大きな作業は、顧問料の範囲外として別に見積もられることが多いので、範囲を顧問契約書で確かめます。
M&Aを進めるか決める前の相談は、1回ごとの相談料になることが多くなります。アンケートの「得意な特殊専門分野で1時間相談した場合」の相談料は、顧問契約がない場合1万円43.8%、2万円18.8%、3万円15.5%、5千円10.5%でした。顧問契約がある場合は「0円（顧問料の範囲内）」が31.6%で最多でした。
アンケートには「顧問契約のない中小企業の経営者から事業承継の相談があったとき、どの方式で報酬を計算するか」という設問があります。答えは着手金・報酬金方式25.3%、手数料25.3%、時間制24.3%、顧問契約の締結16.8%とほぼ均等に分かれました。日弁連は、事業承継では会社の実情や関係者の理解を慎重に見極める必要があり、弁護士が継続的に関わる必要があることの反映だろうとコメントしています。
日弁連と全国の弁護士会の「ひまわりほっとダイヤル」（0570-001-240）は、中小企業の経営の悩みについて弁護士との面談を予約でき、一部地域を除き初回面談30分が無料です。30分を超える面談と事件処理には別途費用がかかります。
弁護士に報酬を払うとき、税金の手続はありますか。
個人の弁護士に払う場合は、会社が所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。100万円以下は10.21%です。弁護士法人に払う場合は源泉徴収の対象外です。
会社が弁護士に報酬を払うときに見落としやすいのが源泉徴収です。国税庁は、居住者である弁護士などに報酬・料金を払うときは、所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければならないとしています。税額は、1回の支払金額が100万円以下ならその10.21%、100万円を超えるときは超える部分に20.42%を掛けて102,100円を足します。
弁護士に払う報酬の源泉徴収（国税庁の説明）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 居住者である弁護士（個人）に払う報酬・料金。謝金、調査費、日当、旅費などの名目も含む |
| 対象外の例 | 弁護士法人などの法人に払う報酬。支払者が交通機関やホテルに直接払う通常の交通費・宿泊費 |
| 税率 | 100万円以下：支払金額×10.21%／100万円超：（支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円 |
| 消費税 | 請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にしてよい |
出典：国税庁 タックスアンサーNo.2798「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」と関連QA（令和8年4月1日現在法令等、2026年11月9日確認）。2027年分以後の扱いは国税庁の最新情報で確認してください。
計算例：個人の弁護士に法務DDの報酬120万円（税抜）を払う場合
報酬と消費税が請求書で区分されている前提。弁護士法人への支払いなら源泉徴収は不要です。
計算例：個人の弁護士に契約書レビューの報酬30万円（税抜）を払う場合
請求書で消費税が区分されている前提。
株式譲渡では、株式を売るのはオーナー個人（株主）で、会社そのものではありません。売り手側の弁護士費用を会社が払うのか、株主個人が払うのかは、委任契約の当事者を誰にするかで決まり、税金の扱いも変わります。会社が払った費用の勘定科目や損金になるかどうかはM&Aの手数料の勘定科目の記事、株主個人の譲渡所得から差し引けるかどうかは会社売却の税金の記事で扱っています。
会社のために株主個人が弁護士に頼んだ、あるいはその逆、という形になると、費用を誰の経費にできるかがはっきりしなくなります。誰が依頼者か、誰のあて名で請求書を出してもらうかを、契約前に顧問税理士と確かめてください。
弁護士費用を抑えるには、どうすればよいですか。
範囲を絞り、資料を先に整え、見積もりを複数取ることです。補助金で対象経費になる場合もあります。M&A支援会社の報酬の分割は、弁護士費用とは別の話です。
弁護士費用の多くは時間で決まるため、弁護士が使う時間を減らす準備がいちばん効きます。資料がそろっていないと、弁護士は資料の催促と確認に時間を使い、その時間も報酬に入ります。
NDA・基本合意書・法務DD・最終契約書・クロージングのうち、どれを頼むか。レビューは指摘だけか、修正案までか、交渉までか。
定款、株主名簿、議事録、主要な契約書、許認可、就業規則などを一覧にして渡します。売り手はDDの前に自社の弁護士と確認しておくと手戻りが減ります。
規程第4条で、見積書の作成・交付は弁護士の努力義務です。同じ範囲・同じ前提で依頼し、単価と時間の見込みを比べます。
時間制なら、見込み時間を超える前に連絡をもらう、月ごとに時間の明細を出してもらう、と決めておきます。
破談したときの清算方法、追加作業の扱い、実費・日当の範囲を確かめます。
国の「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠では、弁護士による最終契約書等の作成・レビューやDDの費用が対象経費として挙げられています。対象になる条件や補助率はM&Aの補助金の記事で解説しています。対象になる期間や手続の条件があるため、申請を考えるなら弁護士に依頼する前に公募要領で確かめます。
M&Aでは、弁護士費用よりもM&A支援会社（仲介・FA）に払う成功報酬のほうが大きくなることがよくあります。成約の時期に、成功報酬・弁護士費用・税理士費用などの支払いが集中するため、資金繰りの山を事前に見ておきます。当社のPD for M&Aは、報酬を払う会社が、M&A支援会社に払う報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。
ただし、PD for M&Aの対象はM&A支援会社への報酬で、弁護士への報酬は対象ではありません。また、別途所定の保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人のお客様が中心です。分割できる範囲（着手金や中間金を含むか）、上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
計算例：成約時に払うお金を並べる（買い手・仮の数字）
数字は仮の例です。保証料の分だけ、一括で払うより総支払額は多くなります。弁護士費用はPD for M&Aの対象外です。分割できる範囲と上限は個別にご確認ください。
見積もりを比べるとき、金額のほかに何を見ればよいですか。
M&Aの経験、担当する人数と単価、範囲、報告書の形、破談時の清算です。金額は同じ前提で比べないと意味がありません。
見積もりの金額は、範囲と前提がそろって初めて比べられます。最後に、弁護士に依頼する前に確かめる項目を、見積もりの段階と契約の段階に分けてまとめます。M&Aの全体の流れはM&Aの流れの記事にあります。
見積もり・委任契約で確かめる項目
| 段階 | 確かめること | 根拠・理由 |
|---|---|---|
| 見積もり | 作業ごとの範囲と時間の見込み、単価（担当者ごと） | 時間制の費用は時間×単価で決まる |
| 見積もり | M&Aの契約書・DDの経験、同じ業種の経験 | 経験があると時間の見込みが立てやすい |
| 見積もり | 報告書の形、相手方との交渉に同席するか | 作業の深さで時間が変わる |
| 契約 | 報酬の種類・金額・算定方法・支払時期 | 規程第5条4項で委任契約書に記載が求められる |
| 契約 | 中途で終わったとき（破談）の清算方法 | 規程第5条4項 |
| 契約 | 実費・日当・交通費の範囲 | 日弁連は実費が弁護士報酬とは別と説明 |
| 支払い | 依頼者は会社か個人か、弁護士法人か個人の弁護士か | 源泉徴収の要否と経費の扱いが変わる |
出典：日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」、「弁護士費用（報酬）とは」、国税庁No.2798をもとに当社で整理（2026年11月9日確認）
M&Aの費用や支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の記事はM&Aの報酬を払う方向けのページにまとめています。
国や弁護士会が定めた料金表はありません。日弁連の報酬等基準規程は2004年4月1日に廃止され、各弁護士が報酬基準を作って事務所に備え置くことになっています。公表された目安としては、日弁連の「中小企業のための弁護士報酬の目安」（2009年アンケート）があります。
日弁連の2009年アンケートでは、中小企業からの一般事件で、顧問契約がない場合は2万円・3万円が各21.8%、4万円19.2%と、2万〜4万円の回答が多くなっていました。顧問契約がある場合は1万〜3万円が多く、やや安くなる傾向でした。
M&Aの契約書の設問はありませんが、取引額3,000万円の継続的な売買契約書の作成（2〜3時間）では、顧問契約なしで10万円前後が43.8%と最多でした。M&Aの最終契約は条項が多く修正の往復もあるため、時間制で見積もると数十万円になることがあります。
調べる範囲と資料の量で時間が決まり、時間制なら時間×単価になります。契約の数、許認可、労務、訴訟、不動産、知的財産のどこまで調べるか、現地調査をするかで大きく変わります。項目ごとの時間の見込みと上限を見積もりで確かめてください。
居住者である個人の弁護士に払う場合は必要です。100万円以下は支払金額の10.21%、100万円を超える部分は20.42%で計算します（国税庁No.2798）。弁護士法人に払う報酬は源泉徴収の対象外です。
着手金は結果に関係なく返還されないと日弁連は説明しています。時間制なら、それまでに使った時間分を払うのが基本です。弁護士会の規程は、委任契約書に中途で終了した場合の清算方法を書くよう求めているので、契約前に確かめてください。
PD for M&Aの対象は、M&A支援会社（仲介・FA）に払う報酬で、弁護士への報酬は対象ではありません。M&A支援会社への報酬は最大12ヶ月の分割にでき、別途所定の保証料がかかるため一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、範囲や上限は個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
