M&Aの融資の返済期間は何年で組む？返済原資から逆算する方法

01M&Aの融資の返済期間は何年？制度の上限は10〜20年、実際は返済原資で決まる

M&Aの買収資金を借りるとき、返済期間には2つの決まり方があります。1つは制度や金融機関が決める上限、もう1つは買った会社が毎年いくら返せるかという中身です。上限の年数いっぱいで組めば毎年の返済は軽くなりますが、利息は増え、計画が狂ったときの余裕も減ります。返済期間は「借入額 ÷ 毎年の返済原資」で出した年数を出発点にし、上限の内側に収まるかを確かめるのが基本の順番です。

公的な制度の上限を見ると、全国の信用保証協会が扱う国の事業承継特別保証は分割返済で10年以内（据置1年以内）、東京都の制度融資の「M&A促進」は15年以内（据置2年以内を含む）、日本政策金融公庫（中小企業事業）の事業承継・集約・活性化支援資金は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）です。株式の取得代金がどの資金区分に当たるかは制度と案件で違うため、借りる先で個別に確かめます。

この記事では、M&Aの借入を何年で組むかだけを扱います。公庫の融資制度そのもの（利率や対象者の区分）は日本政策金融公庫のM&A融資の記事で説明しています。買収価格を何年分の利益で取り戻せるかという投資回収の考え方は、返済期間と似ていますが別の問いです。回収は「払った代金が利益で戻るまで」、返済は「借りたお金を毎年の現金で返し終えるまで」の年数で、自己資金の割合や税金の扱いで両者はずれます。

02公的な制度の返済期間・保証期間を並べると：上限は10年・15年・20年

返済期間の上限は、使う制度で変わります。ここでは、事業承継・M&Aに使える公的な融資・保証制度のうち、2026年11月9日に公式の資料を開いて期間を読めたものだけを並べました。民間金融機関の自前の融資（プロパー融資）は条件が公開されていないため、表に入れていません。

この記事のデータの集め方

• 国の保証制度：全国信用保証協会連合会の事業承継特別保証制度のリーフレット（2023年4月発行）と、財務省北陸財務局のサイトに掲載された富山県信用保証協会の紹介資料（事業承継に関する保証制度の一覧）を読みました
• 自治体の制度融資：東京都産業労働局「令和7年度 東京都中小企業制度融資のご案内」の事業承継のチラシを読みました
• 政府系金融機関：日本政策金融公庫（中小企業事業）の事業承継・集約・活性化支援資金のページを読みました
• 読めなかったもの：中小企業庁の事業承継特別保証のページは確認時に開けず、東京信用保証協会の事業承継制度一覧のPDFは文字が読み取れなかったため、表に使っていません

表から分かるのは、同じ「事業承継の資金」でも上限は10年から20年まで幅があることです。保証協会の保証付き融資では、保証期間が融資の期間の上限になります。東京都の制度融資は、保証協会の保証を付けたうえで都が保証料の一部を補助する仕組みで、M&Aを活用した事業承継では最長15年と、ほかの承継メニューより5年長く設定されていました。

一方、据置期間は1年から5年とばらつきます。据置は「元金の返済を始めるまでの猶予」で、その間も利息は払います。M&Aでは、買った直後に統合の費用や人の入れ替えで利益が一時的に落ちることがあるため、据置の長さは期間の長さと同じくらい重要な選択肢です。据置を使ったときの利息の増え方は、後の章で計算します。

03返済原資とは：買った会社が毎年生む「返せるお金」の出し方

借入の元金は、損益計算書の費用にはなりません。利息は費用ですが、元金は税金を払ったあとの手元の現金から返します。そのため返済期間を考えるときは、営業利益や経常利益ではなく、税引後のお金で考えます。簡便な目安として、金融機関との会話では「税引後利益＋減価償却費」がよく使われます。減価償却費は費用として利益を減らしますが、その年に現金は出ていかないため、足し戻します。

ただし、この簡便な式には落とし穴があります。設備を更新し続けないと続かない事業では、減価償却費の分だけ毎年お金が出ていくため、足し戻した額をそのまま返済に回すと、数年後に設備が古くなって売上が落ちます。売上が伸びて売掛金や在庫が増える会社も、増えた分だけ現金が寝ます。返済期間の逆算には、こうした「出ていくお金」を差し引いた額を使います。

「余裕」を残して返済額を決める

返済原資の全額を返済に回すと、利益が1年下がっただけで返済が止まります。計画では、返済原資の一部を余裕として残すのが現実的です。どれだけ残すかに決まった基準はありませんが、売上の振れ幅が大きい業種、主要な取引先が少ない会社、買収後に社長が交代して営業が引き継げるか見えない会社では、残す割合を大きくして考えます。

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   前オーナー時代の決算書を3期分そろえる

   売上・利益の推移と、前オーナーの役員報酬・私的な経費を確かめます。

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   買収後の姿に直す

   後任の社長の人件費、親会社への経営指導料、統合で増える費用を入れ直します。

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   税引後利益と減価償却費を出す

   仮の税率ではなく、税理士に今の所得で試算してもらうと精度が上がります。

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   出ていくお金を引く

   設備更新の予定、運転資金の増加、引き継ぐ借入の返済を差し引きます。

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   余裕を残して返済額を決める

   返済原資の何割を返済に回すかを決め、年間の返済額の上限にします。

04返済原資から返済期間を逆算する：借入額 ÷ 年間の返済額

返済原資から年間の元金返済額が決まれば、返済期間は割り算で出ます。返済期間（年）＝借入額 ÷ 年間の元金返済額です。出た年数が制度の上限より短ければ、その年数か、少し余裕を持たせた年数で組みます。上限より長くなる場合は、借入額を減らす（自己資金を増やす、買収価格を下げる）か、返済原資を増やす計画が要ります。

この表は、買収価格の交渉にも使えます。たとえば返済原資から出した年間の元金返済額が1,000万円で、使える制度の上限が10年なら、借りられる額の目安は1億円です。そこに自己資金を足した額が、資金面から見た買収価格の上限になります。売り手の希望価格がこれを大きく上回るなら、価格の交渉、支払いの一部を後にずらす方法、自己資金の積み増しなどを検討します。

05債務償還年数とEBITDA倍率：借入の重さを測る物差し

債務償還年数は、借入金（現預金を引いた純額で見ることが多い）を、毎年の現金を生む力で割った年数です。分母には「税引後利益＋減価償却費」を使う場合と、「営業利益＋減価償却費」（EBITDAに近い考え方）を使う場合があります。公的な制度の要件にも、この考え方の倍率が使われています。

3つの資料を並べると、「借入が年間の稼ぐ力の10〜15倍以内」という水準が公的な要件の中で使われていることが分かります。これらは、それぞれの保証や制度融資の対象になるか、再生計画として妥当かを判断するための基準で、M&Aの融資一般の審査基準として公表されているものではありません。ただ、借入を増やす前後で自社の倍率がどう動くかを把握する物差しとしては使えます。

債務償還年数が契約の返済期間より長いとき

たとえば債務償還年数（分母を返済原資にしたもの）が12年なのに、10年の契約で借りると、毎年の約定返済が返済原資を上回り、手元の現金が少しずつ減っていきます。差を埋めるには、途中で追加の借入や借換えをすることになり、そのときの業績や金利の状況に左右されます。逆算した年数が上限を超えるなら、借入額を減らすのが先で、期間を延ばす交渉はその次の手段です。

06返済期間を長くとるか短くとるか：利息と余裕の比べ方

返済期間を延ばすと、毎年の返済額が下がり、業績が落ちた年にも返せる余裕が生まれます。その代わり、元金が長く残る分、利息の総額が増えます。どちらが良いかは、余裕の価値と利息の差を比べて決めます。ここでは、金利を仮に年2.0%で固定し、元利均等返済（毎月の返済額が一定）で比べました。

判断の分かれ目

迷うときは、返済原資から逆算した年数に1〜2年の余裕を足すのが一つの考え方です。逆算で約8.3年なら10年で組み、計画どおりに進めば余った現金を手元に積むか、期限前返済に回します。逆に、制度の上限いっぱいの15年や20年を最初から前提にすると、計画が狂ったときに延ばせる余地が残りません。

07元利均等・元金均等・据置：同じ10年でも最初の返済額と利息が変わる

返済方式には、毎回の返済額（元金＋利息）が一定の元利均等と、毎回の元金が一定で利息が徐々に減る元金均等があります。事業性の融資では元金均等が使われることが多い一方、制度や金融機関によって選べる方式は違います。どちらを使うかで、最初の数年の負担と利息の総額が変わります。

据置は、買収直後の1〜2年に返済原資が細る見込みがあるときに意味があります。たとえば、前オーナーが抜けて取引先との関係を作り直す期間、システムの統合で一時的に費用が増える期間です。据置の間も利息は払い、据置が終わると残りの期間で元金を返すため、毎月の返済はかえって重くなります。据置は「返済を軽くする」のではなく「返済の始まりを後ろにずらす」ものと考えて、据置明けの返済額で返済原資が足りるかを確かめます。

08のれんの償却期間と返済期間の関係：会計は20年以内、税務は60か月

M&Aで買収価格が受け入れた資産と負債の純額を上回ると、その差額はのれんになります。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第32項は、のれんを資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法で規則的に償却するとしています。税務では、非適格合併や事業の譲受けなどで生じる資産調整勘定を、法人税法第62条の8第4項により、当初の額を60で割り、事業年度の月数を掛けた額ずつ減額し、損金に算入します（つまり5年）。

返済期間との関係で大事なのは、税務上の償却が5年で終わる点です。事業譲受で資産調整勘定が生じた場合、最初の5年は償却の分だけ課税所得が減り、税金が減ります。6年目からはその効果がなくなり、同じ営業成績でも税金が増えて返済原資が減ります。返済を10年で組むなら、6年目以降の返済原資で残りを返せるかを別に確かめます。

会計上ののれん償却は、現金は出ていかないものの、決算書の利益を毎年減らします。金融機関が決算書の利益から返済能力を見るとき、償却費を足し戻して見るかどうかは確かめておくとよいでしょう。償却期間を短くすると毎年の利益が大きく減り、赤字に見える年が出ることもあります。会計上の償却期間は「効果の及ぶ期間」を見積もって決めるもので、返済期間に合わせて決めるものではありません。

09借換え・期限前返済・条件変更：返済期間を途中で変えるとき

返済期間は契約で決まりますが、途中で変える方法もあります。業績が計画を上回ったときは期限前返済で早く返し、下回ったときは借換えや条件変更（リスケジュール）で返済を軽くします。ただし、どれも借り手が一方的に決められるものではありません。

経営者保証を外す目的での借換え

全国信用保証協会連合会のリーフレットによると、事業承継特別保証は、経営者保証ありの既存の借入（金融機関のプロパー融資を含む）を本制度で借り換え、経営者保証を不要にできます。要件は、資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であることなど4つです。借り換えると返済期間は保証期間（分割返済10年以内）の中で組み直されます。経営者保証の外し方そのものはM&Aの経営者保証の解除の記事で扱っています。

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   毎年、返済原資と約定返済を比べる

   決算が出たら、実際の返済原資が約定返済を上回っているかを確かめます。

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   上回っていれば、使いみちを決める

   手元に積むか、期限前返済に回すか、次の投資に使うかを決めます。期限前返済の手数料も確かめます。

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   下回りそうなら、早めに相談する

   不足が続く前に、借入先に業績と見通しを伝えます。借換えか条件変更かは、その後の資金計画で選びます。

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   借換え先の制度を調べる

   保証制度や制度融資で借換えに使えるものがあるか、期間と要件を確かめます。

10手数料の支払いと返済の始まりを重ねない：資金の山を均す方法

買収の最初の1年は、お金が出ていく時期が重なりやすい期間です。M&A支援会社への成功報酬はクロージングのころに払うのが一般的で、借入の返済は据置がなければ翌月ごろから始まります。統合の費用も同じ時期に出ます。返済期間を長くしても、最初の年の山はあまり低くならないため、時期そのものをずらす方法も合わせて考えます。M&A全体の流れはM&Aの流れの記事で説明しています。

買収直後の支払いの山を均す方法

順位の付け方「総支払額を増やさないか」「どの案件でも検討できるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。費用を増やさずに時期を整える方法を上位にし、費用がかかる方法をその次に置いています。3位は当社のサービスです。

01

契約前・契約直後のすべての会社に

手数料の支払時期と充当を支援会社に確かめる

中間金が成功報酬に充当されるか、成功報酬をいつ払うかで、クロージング前後に出ていく額が変わります。借入の実行日・初回返済日と並べて一覧にするだけで、資金の山が見えます。

効果

総額を増やさずに支払いの山を事前に把握できる

手間

料金表と契約書の確認、支援会社への質問

向く場面

基本合意の前、借入の申込みの前

くわしく見る →

02

買収直後に返済原資が細る見込みの会社に

借入に据置期間を入れる

元金の返済の始まりを後ろにずらし、最初の1〜2年の支払いを利息だけにできます。据置の間も利息がかかり、上の試算では1年の据置で利息が約100万円増えます。据置の上限は制度で違います。

効果

1年目の返済を利息だけにできる

手間

借入の申込み時に相談・審査

向く場面

統合の費用や人の入れ替えが最初の年に集中するとき

くわしく見る →

03当社サービス

成約時に手元資金を一度に減らしたくない法人に

報酬を分割払いにする（PD for M&A）

M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があります。

1,500万円

一括 1,500万円月125万円× 12回

• 効果成功報酬の支払いを月々に分けられる（別途、所定の保証料）
• 手間申込みと所定の審査
• 向く場面借入の返済の始まりと成功報酬の支払いが重なるとき

PD for M&A を見る →相談する

PD for M&Aで分割できる報酬の範囲（着手金や中間金を含むか）、金額の上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。ご利用は法人のお客様が中心です。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。

11返済期間を決める前に確かめることと、この記事のまとめ

M&Aの借入の返済期間は、返済原資から逆算した年数を出発点に、制度の上限・据置・のれんの税務の効果・最初の年の支払いの山を重ねて決めるものです。上限から先に決めると、毎年の返済は軽く見えても、利息が増え、計画が狂ったときに延ばす余地が残りません。

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   返済原資を出す

   買収後の姿に直した税引後利益＋減価償却費から、必要な設備投資と運転資金の増加を引きます。

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   余裕を残して年間の返済額を決める

   返済原資の何割を返済に回すかを決めます。

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   借入額 ÷ 年間の返済額で年数を出す

   出た年数に1〜2年の余裕を足して、組む期間の候補にします。

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   制度の上限と据置に収まるか確かめる

   使う制度の期間・据置の上限と、株式取得代金の資金区分を確かめます。

5. 5
   倍率の変化を確かめる

   買収前後の（借入−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）を出し、借入の重さを把握します。

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   税務の効果が切れる年を入れる

   資産調整勘定が生じる取引なら、6年目以降の返済原資で残りを返せるかを確かめます。

7. 7
   最初の年の支払いの山を並べる

   成功報酬・統合の費用・借入の返済の時期を一覧にし、据置や分割払いの要否を決めます。

• 制度の上限は、今回確かめた範囲で10年（事業承継特別保証）・15年（東京都のM&A促進、国の保証制度の設備資金）・20年（公庫中小企業事業の設備資金）
• 返済期間は借入額 ÷ 年間の元金返済額で逆算し、上限の内側に収める
• 期間を延ばすと毎年の返済は軽くなるが、1億円・仮の年2%で7年と15年なら利息は約858万円違う
• 据置は返済の始まりを後ろにずらすもので、据置明けの返済は重くなる
• 税務上の資産調整勘定は60か月で損金になり、6年目から返済原資が薄くなる

返済期間の組み方に迷うときは、借入先の金融機関、顧問の税理士、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口に、上の数字を持って相談してください。税金や会計の扱いは会社ごとに違うため、個別に専門家へご確認ください。M&Aの報酬の支払い方の相談はお問い合わせから受け付けています。