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会社に請求書で売る会社に
サクっと分割（株式会社カンム）
お客さんが分割を選んでも、売る側には当初の請求書の期日に一括で払われます。公式サイトは未回収リスクを負わないと案内しています（所定の審査・規約の条件あり）。上限は1件1,000万円・最大4回で、手数料は原則としてお客さんの負担です。加盟は創業1年以上・年商3,000万円以上の法人が条件です。
- 効果
- 請求書の期日に一括で入金
- 手間
- 加盟店契約と所定の審査
- 向く場面
- 1,000万円までの請求書の取引
分割で売ったら、売上は毎月の入金ごとに立てればいいの？
いいえ。今の決まりでは、原則として商品を引き渡した時に代金の全額を売上にします。入金を待つ分は売掛金として残します。
割賦販売（かっぷはんばい）は、代金を何回かに分けて受け取る約束で、商品やサービスを売ることです。たとえば120万円の機械を「月10万円×12回」で売る取引がこれにあたります。
このとき売上をいつ帳簿にのせるかが、この記事のテーマです。答えは、原則として商品を引き渡した時に、代金の全額を売上にするです。お金が毎月入ってくることとは、切り離して考えます。
割賦販売のお金と商品の流れ
買う会社お客さん1注文・契約最初に
2商品を引き渡すここで売上
3月10万円を払う12か月続く
あなたの会社売る側買う会社注文・契約最初にあなたの会社あなたの会社商品を引き渡すここで売上買う会社買う会社月10万円を払う12か月続くあなたの会社お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は書類や商品、実線はお金の動きです。売上を立てるのは②の時点が原則です。
図の②で売上を立て、③で入金があるたびに「まだもらっていない代金（売掛金）」を減らしていきます。売上を12回に分けて立てるわけではありません。
家電店でテレビを分割で買うと、テレビはその日に家へ届きます。お店から見ると、品物はもう渡し終えています。だから、その日に「売れた」と記録するのが自然です。
残っているのは「代金をあとで受け取る権利」だけです。この権利が売掛金です。毎月の入金は、売れた分の代金を回収しているだけ、と考えます。
総額・回数・毎月の額・支払日を決めます。この時点ではまだ売上は立てません。
代金の全額を売上にし、同じ額を売掛金にします。
入った額だけ売掛金を減らします。売上は増えません。
12回目の入金で、その取引の売掛金はなくなります。
同じ取引の「売上」と「入金」は時期がちがう
売上が立つ時
120万円を1回
引き渡した日にまとめて
お金が入る時
月10万円×12回
1年かけて少しずつ
当社作成。120万円÷12回＝10万円。利息相当分を分けない場合の例です。
この記事でわかること（2026年11月11日確認）
割賦販売でも、売上は原則として引き渡した時に全額。毎月の入金は売掛金の回収で、売上ではありません。
割賦、延払い、割賦基準…似た言葉が多くてわからない
どれも「代金をあとで分けて受け取る」ことに関わる言葉です。先にひとことずつ表にまとめました。
この話題を調べると、ふだん聞かない言葉が次々に出てきます。でも、意味はどれも単純です。この記事に出てくる言葉を先に並べます。
割賦販売の売上でよく出てくる言葉
| 言葉 | ひとことで言うと |
|---|---|
| 割賦（かっぷ） | 代金を分けて払うこと |
| 割賦販売 | 分けて受け取る約束で売る |
| 延払い（のべばらい） | 代金を先に延ばして払う |
| 売掛金 | まだもらっていない代金 |
| 引渡基準 | 渡した時に売上にする |
| 割賦基準 | 期日や入金で売上にする |
| 延払基準 | 税の、期日分だけ計上する方法 |
| 益金（えききん） | 法人税で数える収益 |
| 経過措置 | 改正後もしばらく旧ルール |
当社作成。割賦基準は会計の言い方、延払基準は法人税の言い方として使われてきました。
延払い（のべばらい）は、代金の支払いを先に延ばし、何回かに分けて払うことです。分割払いとほぼ同じ意味で、会社どうしの大きな取引や法律の言葉で使われてきました。
法人税法には昔、この延払いで売ったときの特別な計算方法がありました。それが延払基準です。いまは原則として使えなくなっています（くわしくは後の章で）。
2つの売上の立て方
引渡基準
渡した日に全額
今の原則
割賦基準
期日ごとに少しずつ
昔よく使われた方法
当社作成。割賦基準には「回収期限が来た日」と「入金の日」の2通りがあります。
つまり、昔は「渡した日にまとめて」と「期日ごとに少しずつ」のどちらかを選べる場面がありました。いまは税金の計算では「渡した日」が原則になり、会計でも大きな会社は期日ごとの方法を使えません。
名前が似ていますが、割賦販売法は主に消費者を守るための法律です。売上をいつ計上するかは、法人税法と会計のルールで決まります。この記事では売上の計上だけを扱います。
延払いは「先に延ばして分けて払う」こと。延払基準・割賦基準は「入金の期日に合わせて売上を立てる」昔の方法です。
「引き渡した時」というのは、どこに書いてあるの？
税金の計算は法人税法第22条の2、会計は企業会計基準委員会の「収益認識に関する会計基準」に書かれています。
売上の時期には、税金の計算（法人税）と会計（決算書）の2つのルールがあります。ふつうは同じ結果になりますが、出どころは別です。順に見ていきます。
e-Govで法人税法第22条の2第1項を開くと、資産の販売などの収益は「目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度」に益金に入れる、と書かれています。益金は、法人税で数える収益のことです。
同じ条の第2項では、会計の基準に従って、引渡しの日に「近接する日」に収益にした場合も認めています。たとえば契約の効力が生じる日などです。期日ごとの入金日は、引渡しから何か月も離れるので、この「近接する日」とは別物と考えるのが自然です。
法人税法第22条の2の要点
| 項 | 書いてあること |
|---|---|
| 第1項 | 原則は引渡しの日の年度 |
| 第2項 | 近接する日も認める |
| 第3項 | 申告で近接日にもできる |
| 第4項 | 金額は引渡し時の価額 |
| 第5項 | 貸倒れの心配は差し引かない |
出典：e-Gov法令検索「法人税法」第22条の2（2026年11月11日確認）。当社で要約。
第5項もだいじです。「払われないかもしれない」という心配があっても、売上の金額は減らさないと書かれています。貸倒れへの備えは、売上とは別に考えます。
会計のルールは、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」です。商品を渡すなど、約束を果たした時に収益を認識する、という考え方です。
この基準の結論の背景には、2020年の改正後の基準で「割賦基準による収益認識が認められていない」と書かれています。国税庁の資料でも、5つのステップの説明の中で「割賦販売における割賦基準に基づく収益認識は認められない」としています。
誰と何を売る約束をしたか確かめます。
商品の引渡し、設置、保守など、別々の約束に分けます。
値引きや、利息にあたる分（金融要素）を考えます。
商品と保守など、約束ごとに値段を割り振ります。
商品なら引き渡した時。割賦基準は使えません。
この5つのステップは、収益認識基準の基本の流れです。割賦販売で特に関わるのは「値段を決める」段階の、利息にあたる分です。これは仕訳の章で説明します。
収益認識基準を使う義務がない中小企業でも、法人税の計算は第22条の2に従います。会計の方法を選べても、税の計算は別に考えます。
延払基準を使うと、何がよかったの？
期日が来た分だけを収益にできるので、まだ入金されていない分の利益に税金がかかるのを先に延ばせました。
延払基準は、法人税にあった特別な計算方法です。一定の条件を満たす長い分割の販売（長期割賦販売等）について、その年に支払いの期日が来た分だけを収益と費用にできました。
国税庁の平成30年5月の資料では、改正前は「資産の販売等が長期割賦販売等に該当する場合には、延払基準による収益計上が可能（30改正旧法63）」と説明されています。旧法人税法第63条が、その条文でした。
3月決算の会社が、10月に120万円の機械を「月10万円×12回」で売ったとします。入金は10月から毎月1回です。原価（仕入れた値段）は80万円とします。
計算例：延払基準なら今期の売上はいくら？（3月決算）
当社計算。延払基準の考え方をわかりやすく示した例で、実際の計算は旧法令の細かい定めによりました。
棒グラフのとおり、今の原則では今期に120万円の売上が立ちます。延払基準なら今期は60万円で、残りの60万円は来期でした。延払基準は「入金のペース」と「売上のペース」を近づける方法だった、といえます。
利益が出る年のちがい（原価80万円）
今の原則
40万円が今期
120万円−80万円
昔の延払基準
20万円ずつ2年
期日に合わせて分ける
当社計算。延払基準で今期に入る利益は60万円−40万円＝20万円です。
法人税では、平成10年の改正（平成10年法律第24号）より前に、割賦販売の「割賦基準」という方法もありました。e-Govの法人税法の附則には、この割賦基準を平成15年3月31日までに始まる年度に限って使える経過措置が載っています。
そのあとは、条件を満たす長い分割に限った延払基準が残りました。それも平成30年度の改正で廃止されます。次の章で、何が変わったかを見ます。
延払基準は、期日が来た分だけ売上と原価を立てる法人税の特例でした。入金に合わせて税金を払える点が、売る側の助けになっていました。
延払基準は、いつから使えなくなったの？
平成30年4月1日の施行で廃止されました。それより前の取引には、令和5年3月31日以前に始まる年度まで使える経過措置がありました。
平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表され、法人税も同じ年度に見直されました。国税庁の資料では、主な改正点として次のことが挙げられています。
平成10年の改正法が施行。ふつうの割賦販売の割賦基準は経過措置のあと終わりました。
長期割賦販売等の延払基準を廃止する改正が施行されました。
この日以前に始まる年度までが経過措置の期間。施行日前の取引が対象でした。
まだ計上していない収益と費用を、決まった年度に入れます。10年に分ける方法もあります。
e-Govの法人税法に収録された改正法の附則第28条によると、経過措置の対象は施行日（平成30年4月1日）前に長期割賦販売等にあたる販売をした会社です。その会社は、令和5年3月31日以前に開始する年度まで、旧ルールの延払基準を使えました。
経過措置の期間のあとに、まだ収益や費用にしていない額（未計上収益額・未計上費用額）が残ることがあります。これは原則として、令和5年3月31日後に最初に始まる年度に入れます。途中で延払基準の経理をやめたときは、やめた年度に入れます。
経過措置のあとの残りの扱い
| 場合 | 入れる年度 |
|---|---|
| 期間内に経理をやめた | やめた年度 |
| 期間後も残りがある | 令和5年3月31日後の最初 |
| 収益が費用より多い | 120か月で割る方法も可 |
出典：e-Gov法令検索「法人税法」附則（平成30年法律第7号）第28条。当社で要約。120か月の方法は申告書への記載が条件です。
「120か月で割る方法」は、残りを10年かけて少しずつ入れる方法です。国税庁の資料の図でも、1年目から10年目まで「未計上収益額×12/120」を益金に入れる形で示されています。
計算例：残りを10年に分けて入れるとき（12か月の年度）
当社計算。収益が費用より多い場合に使える方法です。解散した年度などは残りを一度に入れる決まりもあります。
この方法を使った会社では、令和5年4月以後に始まる年度から、最長で10年ほど取り崩しが続く計算になります。過去に延払基準を使っていた会社は、申告書に残りの額がどう書かれているか確かめておきましょう。
経過措置の対象や、どの年度から取り崩すかは、会社ごとの事情で変わります。この記事は条文と国税庁の資料で確かめた範囲です。くわしい扱いは、顧問の税理士・会計士に確認してください。
うちは上場していない中小企業。それでも引渡しの日に売上なの？
会計では、中小企業の会計指針が割賦販売に回収期限や入金の日を使うことを認めています。ただし法人税の計算は第22条の2に従います。
収益認識基準は、すべての会社に義務があるわけではありません。国税庁の資料では、中小企業（監査を受けない会社）は、引き続き企業会計原則に沿った会計処理もできると説明されています。
収益認識基準を使うかどうか
監査を受ける会社
収益認識基準を使う
上場会社など
中小企業
従来の方法も選べる
監査を受けない会社
出典：国税庁「『収益認識に関する会計基準』への対応について～法人税関係～」（平成30年5月）。当社で図にしました。
日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会の4団体が作る「中小企業の会計に関する指針」（令和7年9月修正）を開きました。収益認識の項（74）に、特殊な販売契約の表があります。
中小企業の会計に関する指針の「割賦販売」
| 区分 | 収益を立てる日 |
|---|---|
| 原則 | 商品等を引き渡した日 |
| ただし（その1） | 割賦金の回収期限の日 |
| ただし（その2） | 割賦金の入金の日 |
出典：中小企業の会計に関する指針（令和7年9月19日修正）各論74「収益認識」。当社で表にしました。
つまり中小企業の会計では、原則は引渡しの日ですが、回収期限が来た日や入金の日に売上を立てることもできると書かれています。また、選んだ方法は毎期続けて使い、正当な理由なく変えないことも求められています。
なお、4団体の公表文では、収益認識基準の考え方を中小会計指針に取り入れるかどうかは、上場企業での使われ方や中小企業の実態をふまえて検討する、としています。今後変わる可能性があります。
ここがいちばん間違えやすいところです。法人税の延払基準は、会社の大きさに関係なく廃止されました。第22条の2の原則は、中小企業にも同じようにかかります。
そのため、決算書で入金の日に売上を立てると、決算書の売上と、法人税で数える収益がずれることがあります。その場合、申告書の上で差を足し戻す調整（申告調整）が必要になると考えられます。どう調整するかは、税理士と決めてください。
計算例：会計は入金の日、法人税は引渡しの日だと（今期）
当社計算。3月決算・10月引渡し・月10万円の例です。原価の扱いも合わせて調整します。くわしい扱いは、顧問の税理士・会計士に確認してください。
会計と税をそろえておけば、毎年の申告調整がいりません。どちらを選ぶかは、決算書を見せる相手（銀行など）も考えて税理士と決めましょう。
平成30年の改正のあとも、リースだけは延払基準が残っていたと聞いたけど？
はい。平成30年の改正ではリース譲渡は除かれました。でも令和7年度の改正で、リース譲渡の延払基準の特例も廃止されています。
リース譲渡は、法人税でリース取引を「売買」とみなしたときの、リース会社などから見た販売のことです。法人税法第64条の2は、リース資産を引き渡した時に売買があったものとして所得を計算する、と定めています。
平成30年の改正法の附則第28条を見ると、延払基準の経過措置の対象から「リース譲渡を除く」と書かれています。つまり平成30年の時点では、リース譲渡の延払基準は廃止されず、旧法人税法第63条に残りました。
国税庁のタックスアンサーNo.5703は、令和7年度税制改正で「リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例（延払基準の特例）は廃止されました」と案内しています。e-Govで今の法人税法を開くと、第63条は長期大規模工事（工事進行基準）の条文で、リース譲渡の延払基準は見当たりません。
旧ルールの延払基準で経理していれば、その方法で計上できます。
それまでにリース譲渡をしたことがある会社は、令和9年3月31日以前に始まる年度のリース譲渡に旧ルールを使えます。
旧ルールで計上していない収益と費用は、原則としてこの年度に入れます。
一定の計算で、その後の年度に分けて入れることもできます。申告書への記載が必要です。
リース譲渡の延払基準の経過措置
| いつ | 扱い |
|---|---|
| 令和7年4月1日前に開始 | 旧ルールで計上できる |
| 令和9年3月31日以前に開始 | 旧リース譲渡は旧ルール可 |
| 令和9年3月31日後の最初 | 残りを原則ここで計上 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.5703「リース取引に関する収益及び費用の計上」（2026年11月11日確認）。当社で要約。
同じタックスアンサーには、原則の扱いも書かれています。リース譲渡の収益と費用は原則として引渡しの年度に入れます。ただし、販売代価と利息相当部分を区分しているときは、利息相当部分はリース期間の経過に応じて入れると考えられています。
リースの形で設備を売っている会社は、令和9年3月31日に向けて経理の方法を見直す時期です。経過措置の当てはめは会社ごとに違います。くわしい扱いは、顧問の税理士・会計士に確認してください。
長期割賦販売等の延払基準は平成30年度改正で、リース譲渡の延払基準は令和7年度改正で廃止。リース譲渡はいま経過措置の期間中です。
実際の仕訳はどう書けばいいの？ 利息を取っている場合は？
利息相当分を分けないなら、引渡し時に売上120万円です。分けるなら、売上は現金で売ったときの値段にして、差額は受取利息にします。
ここでは、3月決算の会社が10月に機械を引き渡し、代金を「月10万円×12回」で受け取る例を使います。消費税は省いています。利息相当分を分けない場合と分ける場合の2通りを見ます。
引き渡したとき（10月）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金 120万円 | 売上 120万円 |
当社作成。代金の全額を売上にし、同じ額を売掛金にします。
毎月の入金のとき（12回）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 10万円 | 売掛金 10万円 |
当社作成。入金のたびに売掛金を減らします。売上は増えません。
計算例：3月末（決算日）に残る売掛金
当社計算。残りの60万円は、来期の4月〜9月に入金される予定の額です。
現金で買うなら114万円の機械を、12回払いなら総額120万円で売る、という値付けをしているとします。差の6万円は、待ってあげる分の利息にあたります。収益認識基準では、これを重要な金融要素と呼びます。
収益認識基準の第57項は、重要な金融要素があれば利息にあたる分を調整し、現金で売った値段で収益にするとしています。法人税基本通達2-1-1の8も、利息相当分を売上に含めないことができるとしています。
利息相当分を分けるか、分けないか
分けない
120万円を売上
引渡し時に全額
分ける
114万円＋利息6万円
利息は月ごとに
当社作成。120万円−114万円＝6万円が利息相当分です。
引き渡したとき（10月）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金 114万円 | 売上 114万円 |
当社作成。売上は、現金で売った場合の値段（114万円）にします。
毎月（12回）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金 0.5万円 | 受取利息 0.5万円 |
| 普通預金 10万円 | 売掛金 10万円 |
当社作成。利息6万円÷12か月＝0.5万円を毎月の受取利息にした例です。配り方は計算を簡単にするため同じ額にしています。
計算例：今期（10月〜3月）と来期の収益
当社計算。合計は分けない場合と同じ120万円です。分けると、6万円のうち3万円が来期にずれます。
収益認識基準の第58項は、商品を渡してから代金を受け取るまでが1年以内と見込まれるなら、利息にあたる分を調整しないことができるとしています。12回の月払いは、この1年以内に入ることが多いでしょう。
一方、24回や36回のように1年を超える分割で、利息にあたる分が大きいなら、分けることを考えます。分けるかどうかと配り方は、会計士・税理士と決めてください。
消費税も、原則として商品を引き渡した時の取引として扱います。契約で金額をはっきり示した分割の利息・手数料は非課税になる場合があります（消費税法基本通達6-3-1）。くわしい扱いは、顧問の税理士・会計士に確認してください。
引渡し時に「売掛金／売上」、入金のたびに「普通預金／売掛金」。利息を取るなら、売上と受取利息に分けることもできます。
売上が先に立つと、何か困ることがあるの？
利益は今期に出るのに、お金は1年かけて入ります。仕入れの支払いや税金の時期に、手元のお金が足りなくなることがあります。
引渡しで売上を立てるということは、利益も引渡しの年度に出るということです。ところが、お金は毎月少しずつしか入りません。この時期のずれが、分割で売る会社の資金繰りの悩みになります。
計算例：今期の利益と、今期のお金の動き（3月決算）
当社計算。原価80万円を今期に全額払った場合です。法人税は利益40万円をもとに計算されます。
棒グラフのとおり、決算日に入っているのは半分の60万円だけです。この取引が何件も重なると、帳簿の利益と口座のお金の差がどんどん大きくなります。延払基準がなくなった今、この差は会社が自分で埋めることになります。
自社で分割を受けている場合、途中で払われなくなる心配も自社で持ちます。第22条の2第5項のとおり、払われないかもしれないことは売上の額に反映しません。売上は立ったまま、回収できない分はあとで貸倒れとして扱うことになります。
自社で分割を受けると、待つ負担と心配は自社に
買う会社お客さん1商品を引き渡す売上はここ
2毎月払う12か月
3催促する遅れたとき
あなたの会社売る側あなたの会社商品を引き渡す売上はここ買う会社買う会社毎月払う12か月あなたの会社あなたの会社催促する遅れたとき買う会社お金の動き書類・申込み
当社作成。入金を待つ負担と、払われないときの損を、売る側が抱えます。
売る側が分割払いを始める方法は、分割払いを導入するには？ 自社で始める6つの方法でくわしく比べています。売上の計上は変わらなくても、入金のタイミングは方法しだいで大きく変わります。
延払基準がなくなり、利益は引渡しの年度に出ます。入金はあとなので、売る側は資金繰りの準備が欠かせません。
自社で分割を受けずに、お客さんに分割を出す方法はある？
あります。間に入る会社が代金をまとめて払ってくれる方法なら、入金を待つ負担と払われない心配を手放せます。
ここまで見たとおり、自社で分割を受けると、売上は先に立ち、入金はあとになります。そこで、お客さんは分割で払い、売る側はまとめて受け取る方法を比べました。売る側の帳簿も、売掛金を長く持たずに済みます。
間に入る会社を使うと
買う会社お客さん1商品を引き渡す最初に
3分けて払う毎月
2代金をまとめて払う決まった日に
あなたの会社売る側あなたの会社商品を引き渡す最初に買う会社あなたの会社買う会社分けて払う毎月間に入る会社お金の動き書類・申込み
当社作成。入金の時期や手数料、払われないときの扱いは、会社や契約ごとに違います。
自社で分割を抱えない売り方のおすすめ5選
順位の付け方「売る側にまとめて入金されるか」「払われないときの損を手放せるか」「扱える商品や業界の広さ」「条件が公式サイトでどこまで公開されているか」の4点で、2026年11月11日時点の公式サイトの記載をもとに順位を付けました。4位は当社のサービスで、保証料の率を公開していないため1位にはしていません。
会社に請求書で売る会社に
お客さんが分割を選んでも、売る側には当初の請求書の期日に一括で払われます。公式サイトは未回収リスクを負わないと案内しています（所定の審査・規約の条件あり）。上限は1件1,000万円・最大4回で、手数料は原則としてお客さんの負担です。加盟は創業1年以上・年商3,000万円以上の法人が条件です。
設備・内装工事を売る会社に
信販会社が代金を立て替え、工事完了の確認などのあとに売る側へ一括で振り込みます。お客さんは信販会社へ毎月払います。店舗や事務所の内外装工事、理美容機器、厨房設備などが対象です。回数や手数料は公式ページにないので、加盟の相談で確かめます。
自社で分割を出しつつ、損は任せたい会社に
分割の契約は自社で結び、払われないときの損を所定の条件で保証してもらう形です（保証限度額は最大500万円）。保証料率は1〜10%、業務委託手数料は0.3〜0.8%と公開されています。入金は毎月のままなので、資金繰りは自社割賦と変わりません。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、売る会社は代金を早く資金化でき、払う会社は最大12回（12ヶ月）に分けられます。業界を問わず、サービスの代金も物（設備・機械など）の代金も対象です。金額の上限はありません（所定の審査あり）。別に所定の保証料を払う会社が負担するので、払う会社の合計は一括より増えます。
一括 600万円月50万円× 12回
相手をよく知る、少額の取引に
手数料はかからず、回数や額も自由に決められます。ただし売上は引渡しで立ち、入金は毎月少しずつです。払われない心配と催促の手間も自社が持ちます。件数が少ないうちに限るのが無難です。
信販会社などからまとめて入金される場合も、売上はふつう商品を引き渡した時に立てます。売掛金の相手が、お客さんから間に入る会社に変わるイメージです。手数料を売る側が払う契約なら、その分は費用になります。契約ごとの科目は税理士に確認してください。
売上の時期はどの方法でも「引渡し」が原則。変わるのは入金の時期と、払われないときの損を誰が持つかです。
結局、経理担当として何から確かめればいい？
今の会計の方法が引渡しか入金かを確かめ、法人税とずれていないかを見ます。そのうえで入金予定表を作ります。
割賦販売の売上は、原則として商品を引き渡した時に代金の全額を立てます。法人税法第22条の2と収益認識基準のどちらも、この考え方です。延払基準は平成30年度改正で、リース譲渡の延払基準も令和7年度改正で廃止されました。
会計で、引渡しの日と入金の日のどちらで売上を立てているか見ます。
入金の日で立てているなら、申告調整をしているか確かめます。
1年を超える分割で利息を取るなら、売上と受取利息を分けるか決めます。
分割ごとの残りと毎月の入金を一覧にし、支払いや納税と照らします。
中小企業は、会計では回収期限や入金の日も選べます。ただし法人税は引渡しの日が原則なので、会計と税がずれないように気をつけましょう。迷うところは、顧問の税理士・会計士に確認するのが近道です。
業界を問わず、取引の代金を分割にしたいなら、当社のPDで払う会社が最大12回（12ヶ月）に分けられ、売る会社は早く資金化できます。しくみはPDのしくみで説明しています。所定の審査があり、別に所定の保証料がかかります。
原則として、商品を引き渡した時に代金の全額を売上にします。法人税法第22条の2第1項は、資産の販売の収益を引渡しの日の属する事業年度に益金に入れると定めています。毎月の入金は、売掛金を減らす仕訳になります。
長い分割で売ったとき、その年に支払いの期日が来た分だけを収益と費用にできた法人税の特例です。旧法人税法第63条にありましたが、長期割賦販売等については平成30年度改正で、経過措置を設けたうえで廃止されました。
平成30年4月1日前に長期割賦販売等にあたる販売をした会社は、令和5年3月31日以前に開始する事業年度まで延払基準を使えました。残った額は原則としてその後の最初の年度に入れ、収益が費用より多いときは120か月で割って入れる方法もあります。
法人税では、ふつうの割賦販売の割賦基準は平成10年の改正後、経過措置を経て使えなくなりました。会計では、収益認識基準を使う会社は割賦基準を使えません。中小企業の会計に関する指針は、回収期限の日や入金の日も認めています。
会計では、中小企業の会計に関する指針が割賦販売について回収期限の日や入金の日を認めています。ただし法人税は引渡しの日が原則なので、決算書と申告がずれる場合は申告調整が必要になると考えられます。税理士に確認してください。
令和7年度税制改正で廃止されました。国税庁によると、令和7年4月1日前にリース譲渡をしたことがある会社は、令和9年3月31日以前に開始する年度のリース譲渡に旧ルールを使える経過措置があります。
含めて売上にすることも、現金で売った値段を売上にして差額を受取利息にすることもあります。収益認識基準では、引渡しから支払いまでが1年以内と見込まれるなら、利息にあたる分を調整しないことができます（第58項）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。