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車や設備を買う会社に
販売店で組む分割払い（ショッピングクレジット）
車や設備の販売店で、その買い物のために申し込む分割払いです。申し込む前に、契約書で代金と分割手数料を分けて示してもらえるか販売店に確かめておくと、取得価額を決めやすくなります。申し込むごとに審査があります。
- 効果
- 1件ごとに代金を分けて払える
- 手間
- 申込書と審査
- 向く場面
- 車・厨房機器・ショーケース
分割で払っているなら、払った分だけ毎月経費にできるんじゃないの？
できません。経費にする時期は、払った日ではなく使い始めた日で決まります。払い方が一括でも分割でも、計算は同じです。
パソコンや車、お店の設備を分割払いで買ったとき、よくある考え方が「毎月払った分を、そのまま経費にすればいい」というものです。気持ちはわかりますが、税金の計算ではそうなりません。
長く使う物は、買った値段を使える年数に分けて少しずつ経費にします。これを減価償却（げんかしょうきゃく）といいます。いつから分けるかは、お金を払った日ではなく、仕事に使い始めた日で決まります。
分割払いと経費の関係
よくある誤解
払った額を毎月経費に
払うたびに経費が増える
正しい考え方
使い始めから年数で分ける
払い方に関係なく同じ計算
当社作成。国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」では、減価償却資産の取得に要した金額は、業務に用いた年から使える期間にわたって分けて必要経費にするとされています（2026年11月11日確認）。
分割払いでは、お金は毎月少しずつ出ていきます。一方で、帳簿の上では使い始めた日に、代金の全額で物を買ったことになります。まだ払っていない分は「未払金（みばらいきん）」という借りとして残ります。
ショッピングクレジットで車を買ったときの流れ
あなたの会社買い手1車を引き渡す使い始める日
3毎月分けて払う手数料つき
2代金をまとめて払う審査のあと
販売店売り手販売店車を引き渡す使い始める日あなたの会社販売店あなたの会社毎月分けて払う手数料つき信販会社お金の動き書類・申込み
当社作成。減価償却が始まるのは①の、車を仕事に使い始めた日からです。③の毎月の支払いは、借りた分を返しているだけで、その額がそのまま経費になるわけではありません。
この日が減価償却のスタートです。契約日や初回の支払日ではありません。
払っていない分は未払金にします。分割手数料の扱いは後の章で説明します。
代金を耐用年数（使える年数の目安）で分けた額を、毎年経費にします。
毎月の支払いは借りを返す動きです。払った額を別に経費へ足すことはしません。
つまり分割払いは、お金が出ていく速さを変えるだけです。経費になる速さは変わりません。この2つを分けて考えると、決算でのとまどいがぐっと減ります。
分割で買っても、経費になるのは「使い始めた時から、耐用年数に分けた額」。払った額がそのまま経費になるわけではありません。
「取得価額」「耐用年数」…言葉がかたくて読む気がしない…
意味はどれも単純です。この記事で使う言葉を、ひとことずつ表にしました。
減価償却の説明には、ふだん使わない言葉がたくさん出てきます。先にまとめておくと、あとの章がすっと読めます。
減価償却でよく出てくる言葉
| 言葉 | ひとことで言うと |
|---|---|
| 減価償却 | 値段を年数で分けて経費に |
| 減価償却資産 | 長く使って価値が減る物 |
| 取得価額 | 帳簿にのせる買った値段 |
| 耐用年数 | 税金で決めた使える年数 |
| 償却率 | 1年に経費にする割合 |
| 定額法 | 毎年同じ額を経費にする |
| 定率法 | 最初に多く、だんだん少なく |
| 事業の用に供する | 仕事に使い始めること |
| 未払金 | まだ払っていない代金 |
| 損金・必要経費 | 税金の計算で引ける費用 |
当社作成。法人では「損金」、個人事業主では「必要経費」と呼び方が変わります。この記事では、まとめて「経費」と書きます。
取得価額（しゅとくかがく）は、帳簿にのせる「買った値段」です。国税庁の No.5400 では、原則として購入代価（引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税などを含む）と、仕事に使うために直接かかった費用（据付費など）を合わせた額とされています。
耐用年数（たいようねんすう）は、物の種類ごとに国が決めた「使える年数」です。実際に何年使うかではなく、表で決まった年数で計算します。パソコンなら4年、ふつうの乗用車なら6年です。
減価償却の2つの計算方法
定額法
毎年同じ額を経費に
計算がわかりやすい
定率法
最初が多いだんだん減る
早い年に多く経費になる
出典：国税庁 No.2106・No.2100（2026年11月11日確認）。個人事業主は、償却方法を届け出ていなければ法定の方法（一般的には定額法）で計算します。法人の償却方法は、顧問の税理士に確認してください。
この記事の計算例は、わかりやすい定額法で進めます。定額法の毎年の額は「取得価額 × 定額法の償却率」です（国税庁 No.2106）。
取得価額＝帳簿にのせる値段、耐用年数＝国が決めた使える年数。この2つを掛け算・割り算すれば、毎年の経費が出ます。
12月に分割で買って、払うのは来年から。経費も来年から？
いいえ。12月に仕事に使い始めたなら、その年から経費にします。払い始めがいつかは関係ありません。
減価償却は、仕事に使い始めた年（法人は事業年度）から始まります。国税庁 No.2100 でも、少額の物を含めて「業務の用に供した年分」の経費にする、と書かれています。
ここで注意したいのは、買っただけで、まだ使っていない物は減価償却できないことです。逆に、代金を1円も払っていなくても、使い始めていれば減価償却は始まります。
同じ車を10月に使い始めたとき
払った時で考える
翌年1月から経費？
初回の引き落としが1月
使い始めで考える
10月から経費
その年は3か月分
当社作成。個人事業主（1月〜12月）の例です。法人は事業年度の中で、使った月数を数えます。
年の途中で使い始めた物は、1年分の額を12で割り、その年に使った月数を掛けます（国税庁 No.2106）。10月に使い始めたなら、10月・11月・12月の3か月分です。
計算例：300万円の車を10月から使った年（定額法・6年）
当社計算。普通自動車（その他のもの）の耐用年数6年、定額法の償却率0.167（耐用年数省令 別表第八）。分割手数料を除いた代金を取得価額とした例です。分割払いで保証料などがかかる場合、その扱いも次の章の考え方で確かめてください。
この例では、10月から60回払いにしていても、12月までに払う額とは関係なくその年の経費は125,250円です。翌年からは、1年分の501,000円ずつを経費にしていきます。
経費のスタートは「使い始めた月」。年の途中なら、1年分÷12×使った月数で計算します。
分割の手数料って、車の値段に入れるの？ 別に経費にするの？
法人税の通達では、契約で代金と利息がはっきり分かれていれば、利息は取得価額に含めないことができる、とされています。
分割払いでは、代金のほかに分割手数料や利息がかかることがあります。これを取得価額（帳簿にのせる値段）に入れるかどうかで、毎年の経費の額が変わります。
国税庁の法人税基本通達 7-3-2 には、割賦販売契約（分割払いの契約）で買った固定資産について、契約で購入代価と、割賦期間分の利息・売手の代金回収のための費用などが「明らかに区分されている」場合は、その利息と費用を取得価額に含めないことができる、とあります。
分割手数料の扱いは、契約書の書き方で分かれる
はっきり分かれている
含めないことができる
代金と利息が別に書いてある
分かれていない
含めるのが原則
総額だけが書いてある
出典：国税庁 法人税基本通達7-3-2、No.5400「減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」（2026年11月11日確認）。右側の「原則」は当社の読み方です。迷うときは税理士に確認してください。
「含めないことができる」なので、含めて計算してもかまいません。含めなかった利息は、資産とは別の費用として扱います。どの年にいくら費用にするかは契約の中身で変わるので、税理士に確認するのが安心です。
取得価額に入るもの・入れなくてよいもの（法人）
| 費用 | 取得価額は |
|---|---|
| 物の代金 | 入れる |
| 引取運賃・運送保険料 | 入れる |
| 購入手数料・関税 | 入れる |
| 据付費・試運転費 | 入れる |
| 割賦の利息（区分あり） | 入れなくてよい |
| 借入金の利子 | 入れなくてよい |
| 自動車取得税・登録費用 | 入れなくてよい |
出典：国税庁 No.5400、法人税基本通達7-3-1の2・7-3-2・7-3-3の2（2026年11月11日確認）。借入金の利子は、使い始める前の期間の分も含めないことができます。使い始めた後の利子は、期間に応じて費用にします。
取得価額に手数料を入れるかどうかは、次の章で説明する少額の特例が使えるかにも響きます。たとえば代金29万円・分割手数料2万円のパソコンを、2026年3月までに使い始めた場合で比べます（当時の特例は30万円未満）。
計算例：代金29万円＋分割手数料2万円のパソコン
当社作成の例。2026年4月1日以後に取得した物は、特例の線が40万円未満に上がったので、この例ではどちらでも特例の範囲に入ります（国税庁 No.5408）。分割払いに保証料がかかる場合、その扱いも契約書の書き方とあわせて税理士に確認してください。
この章の通達は法人税のものです。個人事業主の分割手数料の扱いは、今回、国税庁のページで同じ形の決まりを確かめられませんでした。所得税の申告では、税理士や税務署に確認してください。
契約書で「代金」と「利息・手数料」が分かれていれば、法人は利息を取得価額に入れないことができます。まず契約書の書き方を見ましょう。
月々1万円の分割なら、10万円未満だから全部すぐ経費でしょ？
いいえ。判定に使うのは月々の額ではなく、1つの物の値段です。月1万円×24回なら24万円で判定します。
値段の小さい物は、何年にも分けずに早く経費にできる特例があります。分割払いで買った物でも使えます。ただし判定は「1つの物の値段（取得価額）」で行います。月々の支払額では判定しません。
値段で変わる経費のしかた
← 表は横に動かして読めます
| 1つの値段 | 経費のしかた | 使える人 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使った年に全額 | だれでも |
| 20万円未満 | 3年で3分の1ずつ | だれでも |
| 40万円未満 | 使った年に全額 | 中小企業者等 |
| それ以上 | 耐用年数で分ける | だれでも |
出典：国税庁 No.2100、No.5403、No.5408（2026年11月11日確認）。40万円未満の特例は、2026年4月1日以後に取得した物が対象で、それより前は30万円未満でした。中小企業者等の特例は、青色申告などの要件があり、年間の合計300万円までです。
国税庁 No.5408 で確かめた数字
法人で使うには、資本金1億円以下などの中小企業者等で、青色申告をしていることが前提です（くわしい条件は No.5408）。使った事業年度に全額を経費として帳簿に書き、申告書に別表16(7)という明細を付けます。個人事業主も、一定の要件を満たす青色申告者なら同じ特例があります（No.2100）。
国税庁 No.5403 では、取得価額は「通常1単位として取引されるその単位ごとに判定」するとされています。たとえば応接セットはテーブルといすを1組で判定し、カーテンは1部屋の数枚の合計で判定します。
24万円のパソコンを24回払いで買ったとき
よくある誤解
月1万円で判定
10万円未満だから全額経費？
正しい判定
24万円で判定
1台の値段で見る
当社作成。判定の単位は国税庁 No.5403。分割手数料を取得価額に含めるかどうかで、1台の値段が変わることがあります（前の章）。
分割の月額ではなく、1台・1組の値段です。手数料を含めるかも決めます。
未満なら、使った年に全額を経費にできます。
未満なら、3年で3分の1ずつ経費にする方法も選べます。
2026年4月1日以後の取得なら40万円未満、年間合計300万円まで全額を経費にできます。
耐用年数で分けて減価償却します。
10万円・20万円・40万円の判定に消費税を含めるかは、経理のしかたで決まります。税込で帳簿をつけていれば税込の額、税抜なら税抜の額で判定します。免税事業者は税込で判定します（国税庁 No.2100）。
少額かどうかは「1つの物の値段」で判定。分割の月々の額では判定しません。中小企業者等の特例は、2026年4月以後の取得なら40万円未満です。
うちのパソコンや車は、何年で経費にしていくの？
国税庁の耐用年数表で決まっています。パソコンは4年、ふつうの乗用車は6年、軽自動車は4年です。
耐用年数は、国の省令（耐用年数省令）の表で、物の種類ごとに決まっています。国税庁の確定申告書等作成コーナーの一覧から、よく使う物を抜き出しました。
よく使う物の耐用年数
| 物の種類 | 耐用年数 |
|---|---|
| パソコン（サーバー除く） | 4年 |
| サーバーなど | 5年 |
| 普通自動車 | 6年 |
| 軽自動車（0.66L以下） | 4年 |
| 貨物自動車（その他） | 5年 |
| 二輪・三輪自動車 | 3年 |
| 冷暖房機器 | 6年 |
| 冷蔵の陳列ケース | 6年 |
| 金属製の事務机・いす | 15年 |
出典：国税庁 確定申告書等作成コーナー「車両・運搬具、工具の耐用年数」「器具・備品の耐用年数（その1）」（2026年11月11日確認）。いずれも一般用の物です。運送事業用などは年数が変わります。中古で買った物は、別の計算（No.5404）になります。
定額法の1年分は「取得価額 × 償却率」です。たとえば耐用年数4年の償却率は0.250なので、毎年4分の1ずつ経費になります。最後の年は、帳簿に1円だけ残すところまで経費にします（国税庁 No.2106・No.5410）。
計算例：28万円のパソコン（定額法・4年）
当社計算。1月から1年を通して使った場合。28万円は中小企業者等の特例の範囲なので、青色申告などの要件を満たせば、使った年に全額を経費にする方法も選べます。
計算例：300万円の普通自動車（定額法・6年）
当社計算。1月から使い、分割手数料は取得価額に含めない場合。分割払いで保証料がかかる場合も、契約書の書き方で扱いを確かめます。車を私用にも使う個人事業主は、仕事に使った割合だけが経費になります。
定額法なら、毎年の経費を全部足すと取得価額から1円を引いた額になります。上の車なら、501,000円×5年＋494,999円＝2,999,999円です。足して合わなければ、どこかの年の計算がずれています。
耐用年数は国の表で決まっていて、パソコン4年・普通自動車6年。定額法の1年分は「取得価額×償却率」で出せます。
払う額と経費の額って、実際どれくらいずれるの？
3つの例で年ごとに並べました。払い終わる時期と、経費になり終わる時期は、ほとんど重なりません。
ここでは、よくある3つの買い物で「その年に払う額」と「その年に経費になる額」を並べました。耐用年数は国税庁の表、償却率は耐用年数省令の別表第八を使った当社の計算です。
パソコン28万円（24回・4年）
← 表は横に動かして読めます
| 年 | 払う額 | 経費になる額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 140,000円 | 70,000円 |
| 2年目 | 140,000円 | 70,000円 |
| 3年目 | 0円 | 70,000円 |
| 4年目 | 0円 | 69,999円 |
| 合計 | 280,000円 | 279,999円 |
当社計算。パソコンの耐用年数4年、償却率0.250。払い終わるのは2年目、経費になり終わるのは4年目です。
2年で払い終わっても、経費は4年かけて少しずつです。3年目と4年目は、お金は出ていないのに経費がある年になります。中小企業者等の特例を使えば、1年目に28万円をまとめて経費にする道もあります。
普通自動車300万円（60回・6年）
← 表は横に動かして読めます
| 年 | 払う額 | 経費になる額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 600,000円 | 501,000円 |
| 2年目 | 600,000円 | 501,000円 |
| 3年目 | 600,000円 | 501,000円 |
| 4年目 | 600,000円 | 501,000円 |
| 5年目 | 600,000円 | 501,000円 |
| 6年目 | 0円 | 494,999円 |
| 合計 | 3,000,000円 | 2,999,999円 |
当社計算。普通自動車（その他のもの）の耐用年数6年、償却率0.167。分割手数料は別にかかります。
車の例は、払う額と経費の額が近いので、ずれに気づきにくいパターンです。それでも6年目は支払いがないのに494,999円が経費になります。払い終わった年で経費をやめてしまうと、その分を取りこぼします。
冷蔵ショーケース120万円（12回・6年）
← 表は横に動かして読めます
| 年 | 払う額 | 経費になる額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 1,200,000円 | 200,400円 |
| 2年目 | 0円 | 200,400円 |
| 3年目 | 0円 | 200,400円 |
| 4年目 | 0円 | 200,400円 |
| 5年目 | 0円 | 200,400円 |
| 6年目 | 0円 | 197,999円 |
| 合計 | 1,200,000円 | 1,199,999円 |
当社計算。陳列ケース（冷蔵機付）の耐用年数6年、償却率0.167。
この例がいちばん差が大きく出ます。1年目に120万円を払っても、経費は200,400円。手元のお金は大きく減るのに、税金の計算上の利益はあまり減らないので、思ったより税金が高く感じることがあります。
3つの例のまとめ（当社計算）
払い終わる年と、経費になり終わる年は別。短い分割ほど「払ったのに経費が少ない」年が出やすく、資金繰りの計画で注意が要ります。
分割で買った日、帳簿には何て書けばいいの？
代金の全額で資産を買い、払っていない分を「未払金」にします。形だけ1つ見ておきましょう。
帳簿の書き方（仕訳）は、細かく見ると色々な形があります。ここでは、減価償却とのつながりがわかるいちばん基本の形を1つだけ示します。
300万円の車を分割で買い、使い始めた日
← 表は横に動かして読めます
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 車両運搬具 | 3,000,000円 | 未払金 | 3,000,000円 |
当社作成。消費税と分割手数料は省いています。借方（左）は増えた物、貸方（右）は増えた借りです。
この仕訳で、車は300万円の資産として帳簿にのります。決算では、ここから1年分の減価償却費を経費にし、車の帳簿上の値段を減らしていきます。毎月の支払いは、未払金を減らす動きです。
手数料の分け方、毎月の支払いの書き方、カードやローンでの違いなどは、別の記事でくわしく扱う予定です。顧問の税理士がいれば、使っている会計ソフトの科目に合わせて決めておきましょう。
使い始めた日に「資産／未払金」を全額で書く。減価償却はこの資産の額から計算します。
分割で買うのと、リースにするのは何が違うの？
リースは物を借りる契約で、契約の種類によって税金の扱いが変わります。分割払いは自分の物として買う形です。
リースは、リース会社が買った物を、毎月のリース料で借りて使う形です。分割払いのように自分の物として買うわけではないので、帳簿のつけ方も変わります。ただし、リースの中には税金の計算で「買ったのと同じ」に扱われる契約もあり、扱いは契約の種類しだいです。購入・レンタル・融資との違いは資金繰り総研「リース・割賦で設備を導入」にまとめられています。
分割払いで買う・リースで借りる
分割払い
自分の物として買う
使い始めから減価償却
リース
借りて使う
扱いは契約の種類で変わる
当社作成。リースの税金の扱いは契約によって分かれるので、契約前に税理士やリース会社に確認してください。
パソコン・車・お店の設備を買うときの払い方を、減価償却の計算に必要な「代金」と「手数料・利息」を分けて確かめやすいかを中心に並べました。
設備・パソコン・車の払い方のおすすめ5選
順位の付け方「契約で代金と手数料・利息が分かれて示され、取得価額を決めやすいか」「物の購入に使えるか」「手続きの手間」の3点で、当社が順位を付けました（2026年11月11日時点）。4位は当社のサービスです。保証料の率は個別のご案内のため、この順位にしています。
車や設備を買う会社に
車や設備の販売店で、その買い物のために申し込む分割払いです。申し込む前に、契約書で代金と分割手数料を分けて示してもらえるか販売店に確かめておくと、取得価額を決めやすくなります。申し込むごとに審査があります。
長く分けて返したい会社に
お金を借りて、販売店には一括で払う方法です。物の代金と借入金の利子が別の契約になるので、取得価額は代金だけで考えやすくなります。借入金の利子の扱いは法人税基本通達7-3-1の2にあります。
買わずに使いたい会社に
物を買わず、毎月のリース料で使う方法です。初めに大きなお金が出ません。ただ、契約の種類で税金の扱いが変わり、途中でやめにくい契約もあるので、中身を確かめてから選びましょう。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
PDは、取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取る当社のサービスです。業界を問わず、パソコン・車・設備などの物の代金も、サービスの代金も、払う会社が最大12回（12ヶ月）に分けられ、受け取る会社は代金を早く資金化できます。金額の上限はなく（所定の審査あり）、別途保証料がかかります。
一括 600万円月50万円× 12回
少額のパソコンや備品に
利用枠の中なら、買うときに回数を選ぶだけで分けられます。手軽ですが、利用枠をこえる車や大型設備には使いにくく、明細の手数料を自分で分けて記録する手間があります。
どの払い方を選んでも、減価償却の計算は「使い始めた日」と「取得価額」で決まることは同じです。払い方は資金繰りで、経費は使い始めで、と分けて考えましょう。
払い方を選ぶときは、契約書で「代金」と「手数料・利息」が分かれて書かれるかも見ておくと、決算の計算が楽になります。
決算の前に、何をチェックしておけばいい？
使い始めた日、取得価額、少額の特例が使えるか、払い終わった物の償却が残っていないか。この4つです。
毎月の引き落としを、そのまま消耗品費や車両費にしてしまう例です。これでは、減価償却で計算した額とずれます。気づいたら、代金の全額を資産にして、毎年の減価償却に直す必要があります。直し方は税理士に相談しましょう。
前の章の例のとおり、払い終わる年と、経費になり終わる年は別です。払い終わったあとも、耐用年数が残っていれば減価償却を続けます。
月々1万円でも、24回なら1台24万円です。判定は1つの物の値段で行います。少額の特例を使うなら、使った年の帳簿で全額を経費にしておく必要があり、あとの年にまとめて経費にはできません（国税庁 No.5403）。
40万円未満（2026年3月までの取得は30万円未満）の特例は、1年間の合計300万円までです。パソコンをまとめて何台も買う年は、合計を数えておきましょう。こえた分は、ふつうの減価償却や一括償却で扱います。
物の名前・使い始めた日・代金・分割手数料・回数を並べます。
契約書で、代金と手数料・利息が分かれているかを見ます。
1つの値段で10万・20万・40万円未満を判定し、年間300万円も数えます。
耐用年数表で年数を調べ、使い始めた月から月割りで計算します。
判断が分かれるところ（手数料の扱い、私用の割合など）は、申告前に確認します。
この記事は、国税庁の公開ページで確かめた範囲で書いています。個人事業主の分割手数料の扱い、私用と仕事の割合、リースの扱いなどは、税理士に確認してください。
決算前に「使い始めた日・取得価額・少額の特例・償却の残り」の4つを確かめれば、分割で買った物の経費はほぼ迷いません。
結局、分割で買ったときに覚えておくことは？
経費は払った額でなく使い始めから耐用年数で分ける。少額かどうかは1つの値段で判定する。この2つです。
分割払いで買った物も、一括で買った物も、減価償却の計算は同じです。違うのは、お金が出ていく速さだけです。
この日から減価償却が始まります。払い始めの日ではありません。
代金と手数料・利息が契約で分かれていれば、法人は利息を入れないことができます。
10万・20万・40万円未満（2026年4月以後の取得）。月々の額では判定しません。
パソコン4年、普通自動車6年。払い終わったあとも続けます。
3つの例では、払い終わりと経費になり終わりの差は、パソコンで2年、車で1年、設備で5年でした。払い方は資金繰りの話、経費は使い始めの話と分けて考えると、決算でのずれを防げます。
できません。長く使う物は、使い始めた時から耐用年数に分けて減価償却します。毎月の支払いは、まだ払っていない代金（未払金）を減らす動きで、その額がそのまま経費になるわけではありません。
仕事に使い始めた年（法人は事業年度）からです。年の途中なら、1年分を12で割り、使った月数を掛けます。払い始めの月や、払い終わる月は関係ありません。
判定は月々の額ではなく、パソコン1台の値段で行います。1台が10万円未満なら、使った年に全額を経費にできます。月1万円の24回払いなら1台24万円なので、10万円未満には当たりません。
国税庁の耐用年数表では、一般用の普通自動車（その他のもの）は6年、総排気量0.66リットル以下の小型車は4年です。分割で買っても年数は変わりません。中古車は別の計算になります。
法人税基本通達7-3-2では、契約で購入代価と利息・代金回収の費用がはっきり分かれていれば、その利息などを取得価額に含めないことができるとされています。個人事業主の場合や判断に迷う場合は、税理士に確認してください。
使えます。判定は1つの物の値段で行います。中小企業者等で青色申告などの要件を満たせば、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の物（それより前は30万円未満）を、年間合計300万円まで使った年に全額経費にできます。
いいえ。減価償却は耐用年数が終わるまで続きます。たとえば300万円の車を5年で払い終えても、耐用年数6年なら6年目にも494,999円（定額法）が経費になります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。