まとまった設備や開業資金に
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
新たに事業を始める人、事業開始後おおむね7年以内の人が使えると公式に書かれています。限度額は7,200万円、設備資金は20年以内で返せます。分割払いではありませんが、売り手を選ばずに一括で払えます。
- 効果
- 長い期間で返せる
- 手間
- 事業計画と面談
- 向く場面
- 数百万円以上の設備
会社を作ったばかりで決算書もない。分割払いなんて無理?
無理とは限りません。設立直後でも申し込めると公式に書く法人カードや信販のサービスがあり、公庫には開業前から使える融資もあります。
会社を作ったばかりだと、「審査に通らないのでは」と心配になります。決算書はまだ無く、1期目は赤字の見込み。それでも、パソコンや厨房機器、ホームページ、広告などにまとまったお金が出ていきます。
結論から言うと、設立1年目でも分割払いの道はあります。ただし、どの方法でも使えるわけではありません。方法ごとに「だれの、何を見て審査するか」が違うからです。
分割払いは、代金を何回かに分けて払う方法です。たいていは、カード会社や信販会社などが売り手に代金を立て替えます。あなたの会社は、その会社へ毎月分けて返します。
立て替える会社は、返してもらえるかどうかを先に調べます。これが審査です。創業したての会社は、この「返せそうか」を示す材料が少ない。だから心配になるわけです。
分割払いで、審査が入る場所
1分割を申し込むここで審査
3毎月分けて返す手数料など
2代金を立て替える審査のあと
お金の動き書類・申込み
当社作成。カードは作るときに一度、信販のクレジットは買うたびに審査があるのが基本です。取引先と直接分割を決める場合は、取引先自身が判断します。
方法をざっくり分けると、次のようになります。くわしくは後の章で、公式ページで確かめた条件とあわせて説明します。
創業期の使いやすさ
始めやすい
代表者を見る型
会社の実績より人を見る
始めにくい
決算書を見る型
会社の数字を見る
当社作成。どちらに入るかは商品ごとの条件で変わります。申し込み前に公式ページで確かめてください。
この記事では、設立1期目〜2期目の会社が、設備や広告などを分割で払いたいときの選び方に絞ります。法人の分割払いの全体像は、法人の分割払いとは?にまとめています。
設立1年目でも分割払いはできます。ただ「会社の決算書を見る方法」は使いにくく、「代表者を見る方法」「創業向けの制度」から探すのが近道です。
決算書がないと、審査では何を見られるの?
決算書の代わりに、代表者個人の信用、資本金、事業計画、業歴などが材料になりやすいです。JCBの解説も、代表者の信用情報と法人の業歴・財務の両方を挙げています。
審査の中身は、各社とも公開していません。それでも、公式の解説からどんな材料が使われやすいかはわかります。ここでは一般論として、創業期に見られやすい5つを挙げます。各社の具体的な基準は書きません。
創業期に見られやすいこと
← 表は横に動かして読めます
| 見られること | 創業期の状態 | 補えるもの |
|---|---|---|
| 決算書 | まだ無い | 試算表・計画 |
| 代表者の信用 | いちばん効く | 個人の支払い履歴 |
| 資本金 | 会社の体力の目安 | 通帳の残高 |
| 事業計画 | 数字の根拠 | 受注・見積の書類 |
| 業歴 | 短い | 前職での経験 |
当社作成。JCB・セゾンの公式の解説(2026年11月11日確認)をもとに、一般的な考え方を整理しました。各社の実際の基準は公開されていません。
決算書は、1年間のもうけと、会社の持ち物・借りているお金をまとめた書類です。会社の通信簿のようなものです。設立1期目は、最初の決算が来るまでこれがありません。
決算書を出すよう求めるカードやサービスは、1期目の会社には使いにくくなります。JCBの解説でも、決算書の提出を求められるカードでは、初回決算を迎えていない法人は申し込めない場合があるとしています。
会社に実績が無いぶん、代表者個人がどんな人かが大きな材料になります。JCBの解説は、法人代表者の「属性情報・信用情報」に加えて、法人の業歴や財務状況も判断材料になると説明しています。
信用情報とは、個人のカードやローンの申し込み・支払いの記録のことです。代表者が個人のカードの支払いを遅らせていると、会社の申し込みにも響くことがあります。
審査で主に見るもの
法人を見る型
会社の数字
決算書や事業の規模を見る
代表者を見る型
代表者の信用
個人の信用情報を見る
出典:セゾンカード「ビジネスカード診断」、JCB「設立1年未満の法人でも申し込める法人カード」(2026年11月11日確認)。どちらの型かはカードごとに違います。
資本金は、会社を作るときに入れた元手です。審査でどう使われるかは各社とも公開していませんが、会社の体力を見る目安の一つになりやすい数字です。資本金が小さくても、通帳に十分な残高があれば説明の材料になります。
決算書が無い会社にとって、事業計画は「これからどう稼ぐか」を見せる書類です。たとえば日本政策金融公庫の創業向け融資は、適正な事業計画を立て、それをやり切る力があると認められることを条件の一つにしています。
業歴は、事業を始めてからの年数です。創業期はどうしても短くなります。代わりに、代表者が前の会社で同じ仕事をしていた経験は、計画の説得力を高める材料になります。
決算書が無い時期は、代表者の信用・手元のお金・事業計画で「返せそう」を見せます。代表者個人の支払いの遅れは、会社の申し込みにも響くことがあります。
分割で払う方法って、どれくらいあるの?
法人カード、BtoBの分割サービス、信販のクレジット、リース、公庫の創業融資、自治体の制度融資、取引先との交渉の7つを比べます。
代金を分けて払う方法と、それに近い方法を7つ並べました。分割払いそのものと、お金を借りて一括で払う方法が混ざっています。創業期は、両方を見比べた方が選択肢が広がります。
7つの方法と創業期の使いやすさ
← 表は横に動かして読めます
| 方法 | 立て替える人 | 創業期 |
|---|---|---|
| 法人カード | カード会社 | 代表者型なら◯ |
| BtoB分割サービス | 間に入る会社 | 売り手しだい |
| 信販のクレジット | 信販会社 | 設立直後可の例 |
| リース | リース会社 | 物による |
| 公庫の創業融資 | 日本政策金融公庫 | 開業前から可 |
| 自治体の制度融資 | 銀行+保証協会 | 創業枠がある例 |
| 取引先と交渉 | 取引先自身 | 関係しだい |
当社作成。◯や「〜の例」は、公式ページに設立直後・開業前でも申し込めると書かれた商品がある、という意味です。審査に通るかどうかは別です(2026年11月11日確認)。
表の右の列は、申し込めるかどうかの話です。申し込めることと、審査に通ることは別です。そこは最後まで分けて考えてください。
分割払いは、立て替える会社が売り手に払い、あなたはその会社に分けて返します。融資は、あなたがお金を借りて売り手に一括で払い、借りたお金を銀行などに返します。
融資で一括払いするときのお金の流れ
1お金を貸す審査のあと
3毎月返す利息つき
2代金を一括で払う
お金の動き書類・申込み
当社作成。分割払いとちがい、売り手から見ると「ふつうの一括払い」です。
売り手から見ると、融資は「ふつうの一括払い」です。取引先に分割を頼みにくいときや、売り手が分割サービスに加盟していないときに向きます。
分割払いと融資
分割払い
買い物とセット
その支払いだけを分ける
融資
お金を借りる
借りたお金で一括で払う
当社作成。どちらが得かは、率・回数・手間で変わります。合計でいくら払うかをそろえて比べます。
創業期は、分割払いと融資を同じ表で比べます。「申し込める」と「通る」は別なので、候補を2〜3つ持っておくと安心です。
設立直後でも法人カードは作れるの?
JCBは「JCB Biz ONE」が登記簿や決算書の提出が不要と案内し、セゾンも申込時に決算書・登記簿が要らないカードを紹介しています。
法人カードには、大きく2つの型があります。会社の決算書を見る型と、代表者個人の信用を見る型です。創業期に申し込みやすいのは、後者です。
公式ページで確かめた「設立直後」の記載(2026年11月11日確認)
どちらも、申し込めると書いてあるだけで、通ると書いているわけではありません。JCBの解説も、申込者本人だけを審査する型のカードなら設立直後の法人でも申し込める、という書き方です。
見落としやすいのがここです。JCBの解説では、一般的な法人カードは分割払いやリボ払いに対応していないことが多いとしています。代表者向けのカードには対応するものもあり、JCB Biz ONEはショッピング分割払い・リボ払いに対応しています。
つまり、法人カードを作っても、そのカードで分割にできるとは限りません。分割で払いたいなら、申し込む前に「分割払い」の欄を公式ページで確かめましょう。
法人カードを選ぶときの見どころ
申込の条件
設立直後でも可?
決算書・登記簿が要るか
払い方の条件
分割に対応?
1回払いだけのカードも多い
出典:JCB「設立1年未満の法人でも申し込める法人カード」(2026年11月11日確認)。条件はカードごとに違います。
「設立直後」「決算書不要」「代表者」などの言葉があるかを確かめます。
分割払い・リボ払いに対応しているか、1回払いだけかを確かめます。
設備や広告の額が、カードの枠に収まりそうかを考えます。枠は審査で決まります。
個人のカードやローンの支払いに遅れがないか、自分で振り返ります。
結果を見てから次を考えます。
カードの枠は、創業期だと小さめに決まることもあります。数百万円の設備をカード1枚で払うのは難しい場合があるので、カードは小さめの支払い、大きな設備は別の方法と分けて考えると楽になります。
設立直後OKをうたう法人カードはあります。ただ法人カードは分割に対応しないものが多いので、申し込む前に「分割払い」の欄まで確かめます。
会社どうしの分割サービスなら、創業期でも使える?
買い手が使えても、売り手が加盟していないと使えない型があります。サクっと分割は売り手側に創業1年以上・年商3,000万円以上の条件があります。
会社どうしの支払いを分けるサービスには、売り手が加盟して使う型が多くあります。この型では、あなたの会社の審査とは別に、売り手がそのサービスに入っているかが使えるかどうかを決めます。
売り手が加盟する型の分割サービス
1請求書を出す分割を選べる
2分割を申し込む使うたびに審査
4分けて払う手数料つき
3代金をまとめて払う
お金の動き書類・申込み
当社作成。サクっと分割の公式サイトの説明をもとに、流れを簡単にしています(2026年11月11日確認)。
サクっと分割の公式サイトの記載(2026年11月11日確認)
条件があるのは売り手の側です。買い手のあなたの会社が設立1年目でも、公式サイトには買い手の業歴の条件は書かれていませんでした。ただし、使うたびに審査があります。
一方で、あなたが売り手として導入したいなら、創業1年以上・年商3,000万円以上が条件です。設立1年目の会社は、まずこの条件を満たすまで待つことになります。各サービスの比べ方はBtoBの分割払いサービス比較にまとめています。
信販会社は、代金を立て替えるのが本業の会社です。販売店と組んで、会社向けの分割(ビジネスクレジット)を出しているところがあります。
トワライズの「B to B ビジネスクレジット」のよくある質問には、設立直後の会社でも申し込めるかという問いに「はい可能です」と書かれています。ただし、審査の結果、契約できない場合もあるとしています。
トワライズが挙げる対象の例
| 分野 | 買う物の例 |
|---|---|
| Web関連 | ホームページ・LP |
| オフィス機器 | 複合機・業務用PC |
| 美容機器 | エステ機器・脱毛器 |
| 厨房機器 | 業務用冷蔵庫・製氷機 |
| 空調設備 | 業務用エアコン |
| フランチャイズ | 加盟料・店舗設備 |
出典:株式会社トワライズ「B to B ビジネスクレジット」(2026年11月11日確認)。回数と金額は公式ページに記載がありませんでした。
信販のクレジットは、その販売店が信販会社と契約しているときに使えます。買いたい物の販売店に「ビジネスクレジットは使えますか」と聞くのが最初の一歩です。
売り手が加盟する型は、売り手の条件しだい。設立直後でも申し込めると公式に書く信販もあるので、販売店にまず聞いてみます。
分割払いが難しかったら、ほかに手はある?
物ならリース、まとまったお金なら公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や自治体の制度融資があります。公庫は開業後おおむね7年以内まで使えます。
分割払いが使えないときでも、形を変えて毎月払いにする方法があります。物の代金ならリース、まとまったお金なら創業向けの融資です。
リースは、リース会社が物を買い、あなたの会社がそれを借りて毎月の料金を払う形です。コピー機や厨房機器などでよく使われます。買うのではなく借りる点が分割払いとの違いです。
リースのお金と物の流れ
1代金を払う
3毎月の料金契約の期間
2物を届ける使うのは自社
お金の動き書類・申込み
当社作成。リースの審査もリース会社が行います。途中でやめられない契約が一般的なので、契約書で中途解約の扱いを確かめます。
リースにも審査があります。創業期に使えるかは、物の種類や額、リース会社によって違います。途中でやめにくいのが一般的な形なので、事業が計画どおりに行かなかったときのことも考えて選びます。
日本政策金融公庫(公庫)は、国が100%出資する金融機関です。創業する人向けの融資があり、決算書が無い時期でも申し込めます。
新規開業・スタートアップ支援資金(2026年11月11日確認)
担保や保証人は、公式ページでは「希望を伺いながら相談」とされています。金利は条件で変わるので、公式ページと窓口で確かめてください。
同じ300万円の設備を払うとき
分割払い
12回まで
PDは最大12回(12ヶ月)
公庫の創業融資
20年以内
設備資金の返す期間の上限
当社作成。公庫の期間は「新規開業・スタートアップ支援資金」の公式ページ(2026年11月11日確認)。実際の期間と金利は審査で決まります。
制度融資は、都道府県や市区町村、銀行、信用保証協会が組んで出す融資です。信用保証協会は、会社が返せなかったときに銀行へ代わりに払う公的な機関です。多くの自治体に創業向けの枠があり、利息や保証料の一部を自治体が助けることもあります。
条件は自治体ごとにばらばらです。会社の所在地の自治体のページか、商工会議所・地元の金融機関で「創業向けの制度融資」と聞くのが近道です。
分割払いが難しいときは、リースか創業向けの融資に切り替えます。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、開業後おおむね7年以内まで使えます。
売り手に直接「分けて払いたい」と言ってもいいの?
言っても大丈夫です。手数料はかかりませんが、取引先は払ってもらえない心配を自分で抱えます。安心材料を一緒に出すのがこつです。
いちばん手軽なのは、売り手に直接、分割を相談することです。間に入る会社が無いので、手数料はかかりません。ただ、取引先は「全部払ってもらえるか」の心配を自分で持つことになります。

取引先と直接分割を決めるときの流れ
1分割を相談する見積もりの段階
2条件を返す回数・期日
3毎月払う決めた期日に
お金の動き書類・申込み
当社作成。取引先から見たときの考え方は、別の記事にまとめています。
発注を決めたあとより、見積もりのときの方が相談しやすいです。
「創業期で手元のお金を広告に回したい」など、正直な理由を話します。
頭金・回数・毎月の額を先に提案すると、相手も判断しやすくなります。
口約束にせず、分割払いの契約書を作ります。
取引先がどう考えて判断するかは、取引先から分割払いを頼まれたら?に売り手の側から書いています。相手の心配を知っておくと、話の切り出し方が変わります。契約書の作り方は分割払いの契約書の書き方を見てください。
取引先との交渉は手数料なしで、創業期でも使える方法です。頭金・短い回数・書面の3つで、相手の心配を減らします。
1期目が赤字だと、もうどこも通らない?
創業期の赤字は珍しくありません。大事なのは、赤字の理由と、いつ黒字にするかを数字で示すことです。試算表と事業計画が役に立ちます。
1期目は、設立の費用や仕入れ、広告などでお金が先に出ていきます。売上が育つ前なので、赤字になる会社は珍しくありません。審査する側が知りたいのは、赤字そのものより「これからどうなるか」です。
決算前・赤字のときに用意したい書類
← 表は横に動かして読めます
| 書類 | 何がわかる | 作る人 |
|---|---|---|
| 試算表 | 今までの売上と費用 | 自社・税理士 |
| 事業計画 | これからの売上 | 自社 |
| 資金繰り表 | 月ごとのお金の残り | 自社・税理士 |
当社作成。どの書類を求められるかは、申し込み先によって違います。
試算表は、決算の前に、その月までの売上と費用をまとめた表です。会計ソフトを使っていれば、すぐに出せることが多いです。決算書が無い時期の「今の通信簿」になります。
資金繰り表は、月ごとに入るお金と出るお金、残りを並べた表です。分割払いの毎月の額をここに入れると、払い続けられるかを自分でも確かめられます。
数字は説明のための例です。手元のお金が600万円、毎月の赤字(入るお金より出るお金が多い分)が80万円の会社が、360万円の設備を買うとします。
一括で払うと
当社計算。数字は例です。分割の手数料や保証料、利息は含めていません。
12回に分けて払うと
当社計算。分割の手数料や保証料はここでは除いています。実際は、その分だけ毎月の額と合計が増えます。
回数が少ないと、一括とあまり変わらないことがわかります。4回だと毎月の支払いが大きく、手元が持つ期間は半月ほどしか延びません。創業期は、売上が育つまでの月数と、支払いが終わる月数をそろえる考え方が大切です。
赤字そのものより「理由」と「いつ黒字にするか」を見せます。資金繰り表に分割の額を入れ、払い続けられるかを自分でも確かめます。
通りたい一心で、少し数字を盛ってもいい?
やめてください。事実と違う申告は、審査より大きな問題になります。手当たり次第の申し込みや、代表者個人の支払いの遅れにも注意します。
審査が心配な時期ほど、やってはいけないことをしてしまいがちです。どれも、その場は楽になっても、あとで会社の信用を大きく損ないます。
売上の見込みや受注を、事実と違う形で書かないでください。契約の解除や、法的な責任を問われるもとになります。判断に迷う書き方は、税理士・弁護士に確認を。
審査に落ちた理由は、ふつう教えてもらえません。何社にも同時に出すより、通りやすそうな順に1つずつ出し、結果を見て次を考えます。
代表者の信用情報を見る型が多い時期です。個人のカード・ローン・携帯の分割代金などの支払いは、期日どおりに。
申し込み方のちがい
よくない例
5社に同時
落ちた理由がわからない
よい例
1社ずつ
結果を見て次を選ぶ
当社作成。社数は例です。
分割払いは、売上が入るまでの時間をかせぐ道具です。払い続けられる計画が先にあって、はじめて役に立ちます。毎月の額が資金繰り表に収まるか、もう一度確かめてから申し込みましょう。
数字を盛らない、手当たり次第に出さない、代表者個人の支払いを遅らせない。この3つを守るだけで、次の申し込みが楽になります。
結局、うちの会社はどれから試せばいい?
決算前なら公庫・代表者型のカード・設立直後可の信販から。1期目の決算が出たら、決算書を見る方法も候補に入ります。
ここまでの話を、会社の時期ごとに並べ直しました。自分の会社がどの行にいるかを見て、上から試していくと迷いません。
時期ごとの使いやすい方法
← 表は横に動かして読めます
| 時期 | まず試す | 次に試す |
|---|---|---|
| 設立前〜直後 | 公庫の創業融資 | 代表者型のカード |
| 1期目・決算前 | 設立直後可の信販 | 取引先と交渉 |
| 1期目・赤字決算 | 試算表+計画で | 制度融資の創業枠 |
| 2期目以降 | 決算書を見る方法 | BtoB分割サービス |
当社作成。どの方法も審査があり、時期だけで通るかは決まりません。
2期目以降は、決算書を出せるようになり、法人の数字を見る方法も候補に入ります。一方で、1期目の赤字が大きいと、その説明が必要になります。前の章の「見せ方」を準備しておきましょう。
返す期間で見ると、公庫の創業融資は分割払いよりずっと長く設定できます。PDは最大12回(12ヶ月)、サクっと分割は4回と、今回見た分割払いは1年以内で終わる形でした。そのぶん毎月の額は大きくなります。期間と毎月の額のバランスで選びます。
設立1〜2期目の会社が、分割で払いたいときのおすすめ7選
順位の付け方「設立直後・開業前でも申し込めると公式ページに書かれているか」「決算書なしで進められるか」「大きな金額に対応できるか」「手間の少なさ」の4点で、2026年11月11日確認の公式ページの記載をもとに順位を付けました。5位は当社のサービスで、所定の審査があり、設立直後の会社が使えるかは個別の判断になるため上位には入れていません。
まとまった設備や開業資金に
新たに事業を始める人、事業開始後おおむね7年以内の人が使えると公式に書かれています。限度額は7,200万円、設備資金は20年以内で返せます。分割払いではありませんが、売り手を選ばずに一括で払えます。
数十万円までの支払いに
JCB Biz ONEは登記簿・決算書の提出が不要で、ショッピング分割払いにも対応しています。セゾンにも申込時に決算書・登記簿が要らないカードがあります。分割に対応しない法人カードも多いので、払い方の欄を確かめます。
機器・Web制作・FC加盟料に
トワライズは、設立直後の会社でも申し込めるとよくある質問で答えています。販売店が信販会社と契約していることが前提です。回数や金額は公式ページになかったので、販売店に聞きます。
付き合いのある取引先に
手数料がかからず、業歴の条件もありません。ただ、取引先が払われない心配を自分で持つので、頭金や短い回数、書面での約束といった安心材料が要ります。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るしくみで、業界を問わず、サービスの代金も設備などの物の代金も、最大12回(12ヶ月)に分けられます。金額の上限はありません(所定の審査あり)。別に所定の保証料がかかり、一括より合計は増えます。
一括 600万円月50万円× 12回
コピー機・厨房機器などに
リース会社が物を買い、毎月の料金で借りる形です。物の代金を毎月にならせます。ただし途中でやめにくい契約が一般的で、審査もあります。物の種類と期間で条件が変わります。
売り手が加盟していれば
サクっと分割は上限1,000万円・4回で、買い手は法人・個人事業主が使えます。条件は売り手が創業1年以上・年商3,000万円以上の法人であること。売り手が加盟していないと使えないため、創業期の買い手が自分から選べる場面は限られます。
決算前は「代表者を見る方法」と「創業向けの制度」から。2期目からは決算書を見る方法も入ります。どの時期でも、候補を2〜3つ用意して1つずつ試します。
申し込む前に、最後に何を確かめればいい?
方法が創業期に使えるか、分割に対応しているか、毎月の額が資金繰り表に収まるか。そして代表者個人の信用を整えておくことです。
設立1年目でも、分割払いやそれに近い方法は選べます。大事なのは、「申し込める方法」を選び、「払い続けられる額」に収めることです。
設立前・1期目決算前・1期目赤字・2期目以降のどこにいるかを見ます。
早見表から、時期に合う方法を選びます。
設立直後でも申し込めるか、分割に対応しているか、売り手側の条件はないかを確かめます。
手数料や保証料、利息も入れて、手元が持つかを計算します。
試算表・事業計画・通帳の写しなどを用意します。
分割払いの仕組みそのものは、分割払いとは?で図にしています。分割で買ったときの帳簿のつけ方は分割払いの仕訳を見てください。
方法によってはできます。代表者個人を審査する型の法人カード(決算書不要のものがあります)や、設立直後でも申し込めると公式に書く信販のビジネスクレジット、取引先との直接の相談などがあります。どれも審査や相手の判断があり、申し込めることと通ることは別です。
各社とも基準は公開していませんが、JCBの解説では代表者の属性情報・信用情報に加えて、法人の業歴や財務状況も判断材料になるとしています。決算書の代わりに、試算表や事業計画、通帳の残高で説明できるよう準備しておきます。
通るかどうかは審査しだいです。ただ、JCB Biz ONEは登記簿や決算書の提出が不要、セゾンにも申込時に決算書・登記簿が要らないカードがあると公式に案内しています。法人カードは分割払いに対応しないものも多いので、払い方の欄も確かめてください(2026年11月11日確認)。
赤字だけで決まるわけではありません。赤字の理由、月ごとの売上の伸び、黒字になる時期とその根拠を、試算表・事業計画・資金繰り表で示します。数字を事実と違う形で書くのはやめてください。
公式サイトでは、売り手(加盟店)の条件が創業1年以上・年商3,000万円以上の法人とされています。買い手は、加盟店が出した請求書を持つ法人・個人事業主が使えると書かれており、使うたびに審査があります(2026年11月11日確認)。
新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(どちらも据置5年以内)です(2026年11月11日確認)。
PDは業界を問わず、取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取り、払う会社が最大12回(12ヶ月)に分けて払えるサービスです。サービスの代金も物(設備・機械など)の代金も対象です。所定の審査があり、別途保証料がかかります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。