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請求書を受け取ったすべての会社に
請求の根拠と金額を契約書で照合する
請求の対象になる応募か（先行応募の条項・期間条項）と、理論年収の範囲・料率・最低手数料が契約どおりかを照らし合わせます。重複のケースでは、ここで請求の対象外とわかることもあります。
- 効果
- 誤った請求をそのまま払わずに済む
- 手間
- 契約書と請求書を並べて確認するだけ
- 向く場面
- 重複が疑われる採用、初めて取引する紹介会社
先に自社へ直接応募していた人なら、紹介会社に「先行応募あり」とすぐ伝え、記録を示せば紹介料を払わずに済む契約が多いです。ただし決め手は契約書です。公開契約書30件では9件が先行応募の通知義務を定め、21件が紹介から1年以内は紹介会社を通さない採用を制限するか手数料の対象と定めていました。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.06
直接応募してきた人が、あとから紹介会社からも推薦されてきました。紹介料は払うのですか。
先に直接応募があった事実を記録で示せる場合、多くの契約では紹介会社に通知すれば請求の対象外です。ただし、紹介のほうが先なら原則は紹介料の対象です。
自社の採用ページや求人広告から応募してきた人が、数日後に人材紹介会社からも「推薦候補者」として届く。医師や看護師、エンジニアなど、紹介会社が多く動いている職種では珍しくない出来事です。このとき紹介料を払うかどうかは、どちらの経路が先に自社に届いたかと、紹介会社と結んだ契約書の「重複」「先行応募」の条項の2つでほぼ決まります。
紹介料（紹介手数料）は、法律で一律に発生するお金ではありません。職業安定法は、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料を、厚生労働大臣に届け出た手数料表などにもとづくものに限っています（第32条の3）。実際にいつ・いくら払うかは、採用企業と紹介会社の契約で決まります。つまり「払うべきか」の答えは、手元の契約書のどこに何が書いてあるかを読むことから始まります。
この記事の主な数字（公開契約書30件の集計）
集計からわかるのは、重複への備えが契約書によって大きく違うことです。先行応募の通知をはっきり定めた契約は3割にとどまり、残りは重複について何も書いていないか、「紹介から1年以内なら経路を問わず手数料」と紹介会社側に有利に読める書き方でした。自社の契約がどの型かで、取るべき動きが変わります。
紹介料そのものの金額の決まり方は人材紹介の手数料の相場で説明しています。この記事では、直接応募と推薦が重なったときに「払う・払わない」をどう判断し、どう伝えるかに絞って説明します。
そもそも、どうして同じ人が直接応募と紹介会社の両方から来るのですか。
求職者は複数の紹介会社に登録し、自分でも応募するのがふつうだからです。国の統計も、求職者が複数の紹介会社を使うため件数に重複があると注記しています。
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」によると、民営の有料職業紹介事業の新規求職申込件数は55,250,115件でした。同じ資料は「求人者及び求職者は複数の職業紹介事業者を利用する場合があるため、新規求職申込件数及び求人数は重複計上がある」と注記しています。1人の求職者が何社もの紹介会社に登録しているのは、国の統計でも前提になっているということです。
重複の背景にある数字
さらに、紹介会社は預かった求人を自社のサイトで公開したり、提携する紹介会社に共有したりすることがあります。集計した契約書30件のうち8件に、採用企業が希望しない旨を伝えない限り、求人条件を紹介会社のウェブサイトや提携先で公開・提供できるという条項がありました。求職者は、ある紹介会社のサイトで自社の求人を見つけ、同時に自社の採用ページも見て、両方から動くことができます。
紹介会社の側では、登録者に求人を案内するだけでなく、求人に合いそうな人を探して声をかける、いわゆるスカウトも行います。厚生労働省の業務運営要領は、求職者を探して就職を勧め、これに応じた人をあっせんするスカウト行為も職業紹介にあたるとしています。紹介会社が本人に声をかけた時点で、本人がすでに自社に応募済みだったということは十分ありえます。重複はだれかの不正ではなく、入口が複数あれば自然に起きる出来事として、手順で処理するのが現実的です。
公開の条項は「希望しない旨を指定した場合を除き」という書き方が中心でした。直接応募と重なりやすい職種や、非公開で進めたい求人は、契約時に公開しないよう書面で伝えておくと重複を減らせます。
契約書の書き方がばらばらだというのは、どうやって確かめたのですか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトに紹介会社が添付している契約書・規約のPDFを30件集め、重複や他経路採用の条項を読み比べました。確認日は2026年11月5日です。
紹介会社の契約書は、ふつうは取引を始めるときに個別に渡されるもので、外から比べる機会はあまりありません。ただし、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトには、許可を受けた紹介会社が手数料表や返戻金制度の説明として、契約書のひな形をPDFで添付していることがあります。この記事では、その添付資料のうち、採用企業と紹介会社の間の契約書・利用規約として全文が読めるもの30件を集めました。
「紹介日から1年以内」「契約終了後1年」など書き方は会社ごとに違うため、紹介後に一定期間、紹介会社を通さない採用を制限したり手数料の対象にしたりする定めをまとめて「期間の定め」として数えました。契約期間の自動更新（1年ごと）は数えていません。
重複・他経路採用に関する条項の分類（30件）
| 条項の内容 | 件数 | 条文の例（要旨） |
|---|---|---|
| 先に他の経路で応募があれば通知する義務 | 9件 | 紹介以前に他の方法で応募・紹介されていた場合は、速やかに通知する |
| 通知に加えて証明書面を求める | 2件 | 求められた場合は、その事実を証明する書面（電子メールを含む）を提出する |
| 他社から先に紹介されていれば手数料が発生しない旨を明記 | 1件 | 既に他の紹介事業者から紹介を受けており、速やかに知らせた場合は発生しない |
| 後から別経路で応募があっても紹介会社の紹介を優先 | 3件 | 紹介後に他の方法で応募があった場合は、紹介による応募を優先して扱う |
| 紹介後の一定期間、紹介会社を通さない採用を制限するか手数料の対象とする | 23件 | 紹介日から1年（2件は2年）以内に他の方法で採用した場合も手数料を支払う |
| 重複・他経路について定めなし | 5件 | 期間の定めも先行応募の定めもない |
出典：人材サービス総合サイトに添付された契約書30件を当社で分類（2026年11月5日確認）。1件の契約書が複数の条項に当てはまるため、合計は30件になりません。「一定期間」には、期間の定めなく契約終了後も直接採用を禁じる2件は含めていません。
公開資料が少ない大手でも、利用規約には「先行応募」「重複応募」「紹介の有効期間」といった項目がある場合があります。条項の名前ではなく、「先に応募していた場合にどうなるか」「紹介から何年以内が対象か」の2点を探して読んでください。
紹介を受けてから、どのくらいの期間は直接応募でも紹介料がかかるのですか。
集計した30件では「1年」が21件で最も多く、「2年」が2件、期間を区切らず契約終了後も直接採用を禁じるものが2件でした。5件は定めがありません。
重複の問題でいちばん影響が大きいのが、この「紹介の効力が続く期間」です。紹介会社から一度でも推薦を受けた人は、その後に自社の採用ページから応募してきても、一定期間は紹介会社の紹介による採用とみなす。そういう定めを置く契約書が多数でした。
「1年」の書き方にも幅があります。紹介した日から1年とするもの、契約が終わってから1年とするもの、最後に面談した日から12か月とするものがありました。いったん不採用にした人をあとで採用した場合も対象とする契約や、自社だけでなく関連会社での採用まで対象とする契約もあります。
反対に、紹介会社側から期間の終わりをはっきり書いた例もあります。ある契約書は「紹介後1年以上経過し、求職者が紹介会社を経由せず応募した場合はその限りでない」として、1年を過ぎた直接応募には手数料がかからないことを明記していました。期間の定めがある契約は、裏を返せば期間を過ぎれば自社の採用として扱えるという目安にもなります。
2件は「本契約の有効期間中および終了後も、事前の承諾なく応募者と直接連絡をとり、または採用してはならない」といった書き方で、期間の終わりがありませんでした。過去に取引した紹介会社の契約も、どの型か確かめておくと安心です。
直接応募と推薦の順番によって、結論はどう変わりますか。
直接応募が先なら通知で対象外、推薦が先なら対象、が基本線です。過去の推薦がある人の再応募や、紹介後の期間が過ぎた応募は、契約の期間条項で判断します。
重複のパターンは、順番と時期の組み合わせで5つほどに分けられます。下の表は、集計した契約書で多かった書き方を前提にした目安です。最終的には自社の契約書の条文で判断してください。
重複のパターン別・判断の目安
| パターン | 紹介料の目安 | やること |
|---|---|---|
| 自社への直接応募が先、その後に推薦が届いた | 先行応募の通知をすれば対象外になる契約が多い | 推薦を受けた時点ですぐ紹介会社に通知し、応募日時の記録を示す |
| 推薦が先、その後に本人が直接応募してきた | 紹介による応募として対象になる契約が多い | 直接応募は紹介会社経由の選考に一本化する。本人と直接やりとりしない |
| 過去に推薦を受けて不採用にした人が、直接応募してきた | 紹介日から1年などの期間内なら対象になる契約が多い | 過去の推薦日を確認し、期間内なら紹介会社に連絡して扱いを決める |
| 推薦から1年（契約の期間）を過ぎて直接応募してきた | 期間を過ぎていれば対象外とする契約が多い | 期間の起算点（紹介日・契約終了日・最終面談日）を条文で確かめる |
| 2社の紹介会社から同じ人が推薦された | 先に推薦した会社の紹介として扱うのが一般的 | 受付日時で先着を判断し、後の会社に速やかに伝える |
集計した30件の契約書の書き方からの目安です。契約によって結論は変わります。
1つは、直接応募を受け付けたのに選考を進めず放置していた場合です。応募を受けて何もしていない間に紹介会社が本人に連絡し、面接の日程を組んだのであれば、紹介会社は「自社の働きかけで選考が進んだ」と主張するかもしれません。契約書の多くは「紹介前に応募があった場合は通知する」と書くだけで、選考の進み具合までは触れていません。直接応募があったら、応募を受け付けた記録とともに、自社で選考を進めている事実も残しておくと話がしやすくなります。
もう1つは、本人が紹介会社に登録していて、自社への応募を紹介会社に相談していた場合です。本人は「紹介会社に勧められて応募した」と考えていることもあります。このときも、どちらの応募が先に自社に届いたかという記録が判断の土台になりますが、紹介会社との話し合いでは本人の受け止め方も影響します。本人に経緯を聞くときは、紹介会社の悪口にならないよう、事実だけを確認します。
重複の判断で見落としやすいのが、採用の形と採用する会社です。集計した契約書の中には、紹介を受けた人と「労働ないし役務の提供を受けることを目的とする一切の契約」を結んだ場合に手数料の対象とするもの、派遣契約や業務委託契約など雇用契約以外の方法で働いてもらう場合も報酬が発生するとするもの、自社だけでなく関連会社での採用まで含めるものがありました。「正社員ではなく業務委託で来てもらうから関係ない」「子会社で採るから別の話」とは限りません。
反対に、こうした条項がない契約で、紹介会社が関わっていない別の会社が採用した場合にまで手数料を払う理由は、契約書からは読み取れません。どこまでが対象になるかは、採用の形（雇用・委託・派遣）と採用する会社（自社・グループ会社）の2点で条文を確かめます。グループ会社と紹介会社の契約を共有している場合は、どの会社が契約の当事者かも確認しておきます。
紹介会社どうしの重複も、先に推薦が届いた会社を優先するのが一般的な扱いです。ある契約書は「既に他の人材紹介事業者からその求職者の紹介を受けている場合で、速やかに知らせた場合は手数料が発生しない」と明記していました。後から届いた会社には、受付日時を添えて早めに伝えます。
「先に直接応募していた」と言っても、紹介会社に信じてもらえるでしょうか。
日時が残る記録で示すのが基本です。30件中2件の契約は証明書面の提出まで求めていました。応募メールや応募管理システムの受付記録を、推薦を受けたらすぐ照合します。
先行応募の通知を定めた9件のうち2件は、「求められた場合、その事実を証明する書面（電子メール含む）を提出する」と書いていました。証明を求めると書いていない契約でも、紹介会社から「本当に先でしたか」と聞かれるのは自然なことです。日時と応募者がわかる記録を、だれが見てもわかる形で残しておくことが、重複への最大の備えになります。
先行応募の証拠として使いやすい記録
| 記録 | 示せること | 注意点 |
|---|---|---|
| 応募管理システム（ATS）の受付履歴 | 応募日時・応募経路・応募者名 | 画面の印刷やCSVで日時が見える形にする |
| 採用サイトや求人媒体からの応募通知メール | 受信日時・応募者名 | 転送せず原本のまま保存する（転送すると日時がわかりにくい） |
| 本人から届いた応募メール・履歴書 | 送信日時・本人の意思 | 添付ファイルの作成日ではなく、メールの受信日時で示す |
| 電話・説明会での応募の記録 | 受付日・担当者 | その場でメモを残し、社内の共有フォルダに日付付きで保存する |
記録の形式に決まりはありません。紹介会社と話すときは、日時がわかる部分だけを見せ、ほかの応募者の情報は伏せます。
推薦が届いた日に、応募管理の一覧で氏名・生年月日・連絡先を照合します。表記ゆれ（旧姓・ローマ字）にも注意します。
「推薦いただいた方は、○月○日に当社採用サイトから応募済みです」と、日付を入れて知らせます。
応募日時がわかる画面やメールを、ほかの応募者の情報が写らない形で用意します。
「今回は当社への直接応募として選考する」など、合意した扱いをメールで残します。
重複した人との連絡は、どちらの経路で進めるかを決めた担当者だけが行います。
記録を残すときは、応募者の個人情報の扱いにも気をつけます。職業安定法は、求人者にも求職者の個人情報を業務の目的の範囲内で扱うよう求めています（第5条の5）。紹介会社に証拠を見せるときは、該当する応募者の受付日時と氏名がわかる部分だけにとどめ、ほかの応募者の名前や選考の評価が写り込まないようにします。
ここで大事なのは速さです。契約書の文言は「直ちに」「速やかに」「遅滞なく1週間以内に」などで、気づいたらすぐ知らせることが前提になっています。推薦を受けて何週間も経ち、面接を終えてから「実は先に応募していた」と伝えると、紹介会社は受け入れにくくなります。
紹介会社には、どんなふうに伝えればもめずに済みますか。
事実（応募日・経路）だけを、推薦を受けたらすぐに、書面で伝えます。紹介会社の働きを否定する言い方は避け、今後の推薦は続けてほしい旨も添えると関係を保てます。
重複の連絡は、紹介会社にとっては売上がなくなる話です。言い方ひとつで関係がこじれ、その後の推薦が来なくなることもあります。伝えるべきことは3つだけです。いつ、どの経路で応募があったか、契約のどの条項にもとづく連絡か、今回の扱いをどうしたいかです。
通知の文例（メール）
| 要素 | 文例 |
|---|---|
| 件名 | 【ご連絡】ご推薦いただいた○○様の応募経路について |
| 事実 | ○月○日にご推薦いただいた○○様は、○月○日に当社採用サイトから直接ご応募いただいておりました。 |
| 根拠 | 貴社との人材紹介契約書第○条（他の方法による応募の通知）にもとづき、ご連絡いたします。 |
| 扱い | つきましては、今回は当社への直接応募として選考を進めたく存じます。応募日時がわかる記録は、必要に応じてお示しします。 |
| 関係の維持 | ご推薦に感謝しております。引き続き同じ職種で候補者のご紹介をお願いできれば幸いです。 |
契約書に通知の条項がない場合は「根拠」の行を省き、事実と希望する扱いを伝えます。
選考の途中、たとえば面接を1回終えてから重複に気づいた場合でも、気づいた時点ですぐに伝えます。遅れた理由（照合の漏れなど）を正直に添え、応募日時の記録を示せば、話し合いの土台はできます。黙って選考を続けて内定まで進めると、紹介会社からは「重複を知りながら紹介会社の推薦を使った」と受け取られやすくなり、先行応募の主張が通りにくくなります。
話し合いで折り合わないときは、片方の主張だけで押し切らず、契約書の条文と記録を並べて確認します。紹介会社の手数料は届け出た手数料表などにもとづくものに限られ、契約の内容は書面などで明示することが求められています。契約書の解釈そのものが争いになる場合や金額が大きい場合は、弁護士に相談してください。紹介会社の業務のしかたに疑問がある場合は、都道府県労働局の需給調整事業の窓口に相談できます。
集計した30件のうち多くの契約が、紹介会社の承諾なく候補者と直接連絡をとることを禁じていました。重複を確かめたくて本人に直接電話をすると、それ自体が契約違反とされるおそれがあります。経路の確認は、まず紹介会社とのやりとりで行います。
紹介会社を通さずに、直接応募として採ってしまったらどうなりますか。
契約によっては手数料と同額、あるいは2倍・3倍の違約金を求められます。30件中8件が同額、4件が2倍以上を定めていました。重複は自己判断で処理せず、紹介会社と合意してから進めます。
重複の連絡をせずに、「直接応募だから」と自社の判断だけで採用を進めた場合、あとで紹介会社に知られると、手数料に加えて違約金を求められることがあります。集計した契約書の多くは、紹介を受けた人を紹介会社を通さずに採用すること（いわゆる「中抜き」）を禁じ、違反したときの金額を決めていました。
民法は、契約で損害賠償の額を前もって決めることを認めていて、違約金は賠償額の予定と推定されます（第420条）。ただし、どこまでの金額が有効かは個別の事情で判断されるもので、この記事で線を引くことはできません。大切なのは、違約金の条項がある契約では、重複を紹介会社に伝えずに採用を進めること自体が大きな負担につながるという点です。
計算例：理論年収600万円・料率35%の人を、紹介会社を通さず採用した場合
違約金の額は契約によって異なります。ここでは集計した契約書にあった倍率をそのまま当てはめています。消費税は含みません。
なお、2025年4月から、紹介会社には違約金などの金額・発生条件・解除方法を、あらかじめ書面や電子メールなど読み返せる形で採用企業に明示することが求められています（厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」）。口頭で伝えるだけや、ホームページの規約をスクロールして同意ボタンを押させるだけでは、適切な明示とはいえないとされています。違約金の条項があるかどうかは、受け取った書面で確かめられるはずです。
そもそも重複でもめないようにするには、どうすればいいですか。
契約前に先行応募と期間の条項を確認・修正し、社内では応募の受付を一か所に集めます。重複の処理を担当者任せにせず、手順として決めておくのが近道です。
重複の多くは、応募の受付がばらばらなことから起きます。採用サイト、求人媒体、紹介会社、社員の紹介、説明会と入口が増えるほど、同じ人が別の入口から入ってくる可能性は高くなります。紹介会社を複数使っている会社ほど、受付の一元化が効きます。
先行応募の扱いが書かれていない契約なら、契約前に「先に応募があった場合は手数料の対象外とする」旨を加えてもらえないか相談する価値があります。紹介会社にとっても、重複でもめる手間が減る条項です。料率など他の条件の相談のしかたは人材紹介の手数料の交渉で説明しています。
応募管理システムや共有の一覧に、すべての経路の応募を日時つきで登録します。費用の目安は採用管理システム（ATS）の料金を参考にしてください。
推薦の受付と既存応募との照合を、同じ担当者が行うようにします。
前の章の文例を社内の手順書に入れておくと、だれが対応しても同じ連絡ができます。
期間条項・通知期限・違約金の有無を表にまとめ、採用担当が見られるようにします。
不採用にした推薦候補者も、推薦日と紹介会社名を残します。1年以内の再応募に気づけます。
求人を紹介会社に出す段階で、「この職種は自社の採用サイトや求人広告でも並行して募集している」と伝えておくのも効果があります。紹介会社は推薦の前に本人へ「この会社に直接応募したことはありますか」と確認しやすくなり、重複が推薦の前に見つかることが増えます。並行募集を伝えるのは紹介会社に不利な話ではなく、無駄な推薦の手間を省く情報として受け取られることが多いはずです。あわせて、推薦書の受け取り日時を紹介会社と自社の双方で記録しておくと、先着の判断で食い違いが起きにくくなります。
入口が多い会社では、そもそも採用経路ごとの役割を決めておくことも大切です。求人広告など他の手法と紹介をどう使い分けるかは人材紹介と求人広告の比較で整理しています。
結局、紹介料を払うことになりました。負担を抑える方法はありますか。
まず返金規定と料率を確かめ、そのうえで支払い方を考えます。重複で払うことになった場合でも、契約の範囲で確かめられることは少なくありません。
推薦のほうが先だった、期間内の再応募だったなどの理由で、紹介料を払うことになる場合もあります。そのときに確かめたいことを、効果の大きい順に並べました。
紹介料を払うことになったときの負担の抑え方
順位の付け方「重複のケースでも使えるか」「支払う総額や損失を減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを減らす・無駄な支払いを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。4位は当社のサービスです。
請求書を受け取ったすべての会社に
請求の対象になる応募か（先行応募の条項・期間条項）と、理論年収の範囲・料率・最低手数料が契約どおりかを照らし合わせます。重複のケースでは、ここで請求の対象外とわかることもあります。
早期離職が心配な採用に
入社後すぐに退職した場合の返金の割合と期間を確かめます。重複でもめた人の入社は、本人も気まずさを抱えやすいため、定着の見通しも含めて考えます。
同じ紹介会社と取引を続ける会社に
重複の扱いで紹介会社に譲った場合は、今後の取引条件（料率、先行応募の条項の追加など）を話し合うきっかけにもなります。
一度に払うと資金繰りが苦しい会社に
紹介料だけを最大12回に分けて払えます。紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。所定の審査があり、初月のみ保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割の方法には、サービスを使う方法のほか、紹介会社との直接交渉や融資もあります。それぞれの違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
計算例：紹介料210万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は増えます。消費税の扱いは契約によります。
最後に、重複したときにやることを短くまとめてください。
推薦を受けたら照合し、重複なら記録を添えてその日のうちに紹介会社へ通知、扱いを書面で確認します。判断の根拠は契約書の先行応募と期間の条項です。
直接応募と紹介会社の推薦が重なったとき、紹介料を払うかどうかは「どちらが先に自社に届いたか」と「契約書に何が書いてあるか」で決まります。公開されている契約書30件を見ると、先行応募の通知を定めたものは9件、紹介後1年・2年など一定期間は紹介会社を通さない採用を制限するか手数料の対象とするものは23件で、違約金を手数料の2倍以上とするものも4件ありました。
重複に気づいたときのチェックリスト
| 確認すること | どこを見るか |
|---|---|
| どちらが先に届いたか | 応募管理の受付日時、応募メールの受信日時 |
| 先行応募の通知の条項があるか、期限はいつか | 契約書の「選考」「紹介の効力」「通知」の条項 |
| 紹介の効力の期間と起算点 | 「紹介日から1年」「契約終了後1年」などの文言 |
| 直接接触の禁止と違約金 | 「直接取引の禁止」「違約金」の条項 |
| 合意した扱いを書面に残したか | 紹介会社とのメール |
契約書の解釈で争いになった場合は、弁護士への相談をおすすめします。
重複は、早く気づいて早く伝えるほど、紹介会社も受け入れやすくなります。反対に、選考が進んでから伝えたり、紹介会社に黙って採用したりすると、関係が悪くなるうえに、違約金を求められるおそれもあります。推薦を受けたその日に照合し、重複ならその日のうちに連絡する。この一つの習慣で、重複のトラブルの多くは防げます。
もう一つ覚えておきたいのは、期間条項は紹介会社を縛るものでもあるという点です。紹介から1年などの期間を過ぎた人が自分の意思で直接応募してきた場合、契約に定めがなければ、紹介会社がその採用に関わったとはいいにくくなります。過去の推薦履歴を残しておけば、期間内かどうかを日付で判断でき、紹介会社との話も短く済みます。
直接応募が先で、その記録を示せる場合、紹介会社に通知すれば手数料の対象外とする契約が多くあります。公開契約書30件のうち9件が先行応募の通知を定めていました。まず契約書の条項を確認し、推薦を受けたらすぐに通知してください。
推薦が先の場合は、紹介会社の紹介による応募として扱う契約が多く、紹介料の対象と考えるのが基本です。集計した30件のうち21件は、紹介から1年以内は紹介会社を通さない採用を制限するか、手数料の対象としていました。
契約書の期間条項によります。「紹介日から1年」の契約なら、1年を過ぎていれば対象外と読めるものが多い一方、「契約終了後1年」「最後の面談から12か月」など起算点が違う契約もあります。過去の推薦日と条文を確かめてください。
応募日時と氏名がわかる記録を使います。応募管理システムの受付履歴、応募通知メールの原本などです。集計した契約書のうち2件は、求められた場合に証明書面（電子メールを含む）を出すよう定めていました。
避けたほうが安全です。多くの契約書が、紹介会社の承諾なく候補者と直接連絡をとることを禁じています。経路の確認は、まず紹介会社とのやりとりで行ってください。
契約によります。集計した30件では、手数料と同額が8件、2倍が2件、3倍が1件、手数料逃れの詐術があれば倍額を上乗せするものが1件でした。違約金の有効性は個別の事情で判断されるため、争いになったら弁護士に相談してください。
先に推薦が届いた会社の紹介として扱うのが一般的です。後から推薦した会社には、受付日時を添えて早めに伝えます。他社から先に紹介を受けて速やかに知らせた場合は手数料が発生しないと明記した契約書もありました。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。