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個人・法人を問わず開業する加盟希望者に
日本政策金融公庫などの創業融資を案内する
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方などを対象に、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内の返済期間で、融資限度額は7,200万円です。期間を長くとれるため、月々の返済を小さくできます。
- 効果
- 開業資金の大部分を長期の返済に分けられる（利息がかかる）
- 手間
- 加盟希望者の申込みと審査。結果が出るまで時間がかかる
- 向く場面
- 内装・設備を含む大きな初期投資があるとき
加盟金の分割払いには、本部が自社で分割を受ける方法と、分割払いサービスを使い本部は一括で受け取る方法があります。15ブランドの公式ページでは加盟時の費用の中央値は310万円で、12回なら月約25.8万円です。サービスでは保証料がかかり、その分総支払額は増えます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
加盟金を分割で払えるようにしたいのですが、どんな方法がありますか。
本部が自社で分割を受ける方法と、分割払いサービスを使って本部は一括で受け取る方法の2つが中心です。加盟希望者が融資を受けて一括で払う方法もあります。
加盟商談で「事業には魅力を感じるが、加盟金と開業費用を一度に払うのが重い」という理由で話が止まることがあります。加盟金を下げずにこの壁を越える方法として、支払いを分割にする仕組みがあります。方法は大きく3つです。
加盟金を分けて支払う3つの方法
| 方法 | 本部の受け取り | 未回収のリスク | 加盟企業の上乗せ費用 |
|---|---|---|---|
| 本部が自社で分割を受ける | 分割（毎月） | 本部が負う | 本部が決める（利息を取らない場合もある） |
| 分割払いサービスを使う（PD for FCなど） | 一括 | サービス会社が負う（契約による） | 保証料・手数料 |
| 加盟企業が融資を受けて一括で払う | 一括 | 本部は負わない | 利息・保証料 |
当社作成。サービスごとの条件は各社の契約で確かめてください
本部にとっての違いは、受け取りが一括か分割か、そして払われなかったときのリスクを誰が負うかです。加盟企業にとっての違いは、毎月の支払額と、上乗せされる費用（利息・保証料）です。どの方法でも、加盟金の額そのものは変わりませんが、上乗せの費用の分だけ加盟企業の総支払額は増えます。
この記事の主な数字
この記事は、加盟金の分割払いの導入を考えている本部に向けて、仕組み、メリット、対象になる費用、注意点、本部側の会計処理を説明します。資金不足による失注への対策全体は加盟希望者の資金不足による失注を防ぐ方法で、加盟金の金額そのものの決め方は加盟金の決め方で扱っています。
加盟金の一括払いは、本当にそれほど負担なのでしょうか。
公庫の調査では、新しく事業を始める人の開業費用の中央値は600万円で、資金の約7割を借入れでまかなっています。自己資金の平均は279万円です。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（調査時点2025年8月、公庫の融資先で開業後1年以内の企業8,517社が対象、回答2,165社）によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち「金融機関等からの借り入れ」が平均827万円（67.9%）、「自己資金」が平均279万円（22.9%）です。
この調査はフランチャイズ加盟に限らない新規開業全体の数字ですが、多くの開業者が資金の大半を借入れでまかない、自己資金は数百万円規模であることがわかります。加盟金・保証金・研修費だけで数百万円、内装や設備を含めると数千万円になる業態では、加盟時の支払いを一括で求めると、自己資金だけでなく融資の審査と実行を待つことになります。
法人が新規事業としてフランチャイズに加盟する場合も、一括の支払いは社内の投資判断を重くします。金額が大きいほど決裁の階層が上がり、検討に時間がかかります。その間に検討の熱が冷めたり、他のチェーンに流れたりすることがあります。支払いを月々に分けられれば、初年度の資金の出方が変わり、判断がしやすくなる場合があります。
加盟時の資金がネックになる場面
| 場面 | 何が起きるか |
|---|---|
| 自己資金が足りない | 加盟金と開業費用を合わせると、自己資金を超える |
| 融資の結果を待つ | 審査の間に商談が止まる。否決されると失注になる |
| 社内の稟議が通らない | 法人の新規事業で、一括の投資額が大きいと決裁が下りにくい |
| 加盟金の値引きを求められる | 値引きに応じると本部の収益と既存加盟店との公平性が損なわれる |
当社作成
融資を使う場合も、審査の結果が出るまでの期間は商談が止まります。公庫の調査が示すように、開業者の多くは資金の大半を借入れに頼っているため、融資の結果がそのまま加盟の可否を決めることになりがちです。本部にとっては、事業への適性や意欲が十分な加盟希望者でも、資金の手当ての時期が合わないだけで機会を逃すことがあります。
資金が理由で止まった商談の数と金額を記録しておくと、分割払いを導入するかどうかの判断材料になります。進め方は失注対策の記事で扱っています。
加盟時に払う費用は、実際どのくらいの金額なのでしょうか。
15ブランドの公式ページで加盟金・保証金・研修費などを合計すると200万〜700万円で、中央値は310万円でした。12回に分けると月約17万〜58万円です。
2026年11月5日に、各社が自社サイトに出している加盟店募集ページを読み、加盟時に必要な費用（加盟金・保証金・研修費・開業準備の手数料など）の合計を確認できた15ブランドを集計しました。内装工事費・物件取得費・厨房設備などの初期投資は含めていません。比較サイトやポータルの数字は使っていません。
加盟時の費用と、12回に分けた場合の月額（安い順）
| ブランド | 業種 | 内訳（公式ページの記載） | 合計 | 税表記 | 12回の月額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ほっともっと | 持ち帰り弁当 | 加盟金100万円＋加盟保証金100万円 | 200万円 | 加盟金は税抜 | 約16.7万円 |
| ワークマン | 作業服小売 | 加盟金37.5万円＋開店手数料50万円＋研修費25万円＋保証金100万円 | 212.5万円 | 税抜 | 約17.7万円 |
| ダスキン メリーメイド | 家事代行 | 加盟金85万円＋研修費20万円＋初期キットなど約109万円 | 214万円 | 税別・約 | 約17.8万円 |
| 京進 スクール・ワン | 学習塾 | 加盟金165万円＋認定研修費22万円＋教材・文具費33万円〜 | 220万円 | 税込・〜 | 約18.3万円 |
| セブン-イレブン（Cタイプ） | コンビニ | 成約預託金（研修費55万円・開業準備手数料55万円・開業時出資金150万円） | 260万円 | 税込 | 約21.7万円 |
| 築地銀だこ | たこ焼き | 加盟金200万円＋研修費等100万円 | 300万円 | 表記なし | 約25.0万円 |
| 縁 | からあげテイクアウト | 加盟金200万円＋加盟保証金100万円 | 300万円 | 表記なし | 約25.0万円 |
| ローソン（FC-Cn） | コンビニ | 加盟金110万円＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円 | 310万円 | 税込 | 約25.8万円 |
| ダスキン サービスマスター | ハウスクリーニング | 加盟金85万円＋研修費約24万円＋初期キットなど約204万円 | 313万円 | 税別・約 | 約26.1万円 |
| ストレチックス | リラクゼーション | 加盟金150万円＋保証金50万円＋研修費40万円＋開業準備費50万円＋支給品30万円 | 320万円 | 税別 | 約26.7万円 |
| おそうじ本舗 | ハウスクリーニング | 加盟金30万円＋初期研修開業準備費100万円＋初期セットなど261.8万円 | 391.8万円 | 税抜 | 約32.6万円 |
| 個別指導塾トライプラス | 学習塾 | 加盟金300万円＋PC・タブレットなど100万円＋システム・教材など80万円 | 480万円 | 税抜 | 約40.0万円 |
| コメダ珈琲店 | 喫茶 | 加盟金300万円＋加盟保証金300万円（連帯保証人2名以上）＋研修費50万円 | 650万円 | 税別（保証金は非課税） | 約54.2万円 |
| かつや | とんかつ | 加盟金500万円＋加盟保証金200万円 | 700万円 | 表記なし | 約58.3万円 |
| からやま | からあげ定食 | 加盟金500万円＋加盟保証金200万円 | 700万円 | 表記なし | 約58.3万円 |
出典：各社の公式加盟店募集ページ（2026年11月5日確認・当社集計）。月額は合計÷12（当社計算、分割払いサービスの保証料・手数料は含まない）。税込・税抜は各社の表記どおりで、そろえていません。ローソンの店舗運営必要資金は釣銭・許認可費用などで本部へ払う金銭とは限りません。
合計は200万円（ほっともっと）から700万円（かつや・からやま）まで幅があり、中央値は310万円でした。12回に分けると、中央値で月約25.8万円です。ハウスクリーニングや学習塾のように店舗の工事が小さい業態でも、初期キットや機器を含めると300万〜500万円前後になる例がありました。
計算：中央値310万円を12回に分けた場合
上乗せの費用の分だけ、一括で払う場合より総支払額は増えます。
この表の費用に、内装・設備などの初期投資が加わります。公式ページで初期投資の合計を示していたブランドでは、縁が1,130万円、築地銀だこが2,100万円、かつやが6,810万円、からやまが7,740万円（いずれも物件取得費を含まない想定）でした。分割払いの対象を加盟金だけにするか、開業費用まで含めるかで、月々の金額は大きく変わります。
計算：初期投資の合計1,130万円（縁）を12回に分けた場合
分割払いサービスの保証料・手数料は含めていません。縁の初期投資の合計には加盟金200万円が含まれ、加盟保証金100万円は含まれていません。
公式ページの金額は、税込・税抜・表記なしが混在しています。自社の商談資料で分割の月額を示すときは、税込で計算し、保証料を別に書くようにします。
本部が自分で分割を受けるのと、サービスを使うのでは何が違いますか。
自社分割は上乗せ費用を抑えられる一方、本部の入金が遅れ、未回収と毎月の請求を抱えます。サービスを使えば本部は一括で受け取れますが、加盟企業に保証料がかかります。
本部が自社で分割を受ける場合、本部は加盟金を毎月少しずつ受け取ることになります。加盟が増えるほど、まだ受け取っていない残高が積み上がり、その間に加盟店の経営が悪化すれば回収できないおそれがあります。毎月の請求・入金確認・遅れたときの督促も本部の仕事になります。
計算：加盟金300万円を自社で12回に分けて受ける場合の本部の入金
残りの2,750万円は11か月かけて入金されます。その間、本部は研修・開業支援の費用を先に負担します。
自社分割と分割払いサービスの比較
| 比べる点 | 本部が自社で分割を受ける | 分割払いサービス（PD for FCの場合） |
|---|---|---|
| 本部の入金 | 毎月の分割 | 一括 |
| 未回収のリスク | 本部が負う | 残債はPROTOCOLが保証 |
| 請求・督促の事務 | 本部が行う | PROTOCOLが回収を代行 |
| 加盟企業の上乗せ費用 | 本部が決める | 初月のみ保証料（加盟企業の負担） |
| 対象 | 本部が決める | 法人の加盟企業のみ。所定の審査あり |
| 契約書の手当て | 分割の条件・期限の利益の喪失などを本部の契約で決める | サービスの契約と、開示書面の「徴収の方法」の記載をそろえる |
PD for FCの条件は当社サービスの内容。他社のサービスの条件は各社で確かめてください
加盟企業が金融機関から融資を受けて一括で払う方法も、本部は一括で受け取れます。ただし、融資は加盟企業が自分で申し込み、審査の結果と時期は金融機関によって決まります。本部が商談の中で支払い方法として提示し、手続きを本部の側から進められるかどうかが、分割払いサービスとの違いです。両方を用意し、加盟企業の状況で選べるようにしておく本部もあります。
自社分割を採る場合、加盟が増えるほど未入金の残高が増え、本部の手元資金が減ります。本部側の資金計画は本部の資金調達の記事で扱っています。
PD for FCを使うと、どういう流れで分割になりますか。
本部から相談・申し込みをし、加盟企業の情報を入力し、分割回数と保証料などの条件の提示を受けて契約します。本部には一括で入金され、加盟企業は最大12ヶ月の分割で支払います。
PD for FCは、加盟企業が支払う加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割払いにする、フランチャイズ本部向けのサービスです。本部には一括で入金され、残債はPROTOCOLが保証し、回収も代行します。ご利用いただけるのは法人の加盟企業のみで、所定の審査があります。保証料は初月のみかかり、加盟企業の負担です。
加盟商談の状況や費用の構成を本部から伺い、プランをご提案します。
契約に必要な本部の情報と加盟企業の情報を入力していただきます。
入力内容をもとに、分割回数・保証料などの条件をご案内します。
提示した条件に同意いただければ契約を結びます。
本部には一括で入金され、加盟企業は月々の分割で支払います。
計算例：加盟金300万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で支払う場合より保証料の分だけ増えます。
本部と加盟企業それぞれから見たPD for FC
| 本部 | 加盟企業（法人） | |
|---|---|---|
| お金の流れ | 加盟金・開業費用を一括で受け取る | 最大12ヶ月の分割で支払う |
| かかる費用 | （保証料は加盟企業の負担） | 初月のみ保証料 |
| リスク | 残債はPROTOCOLが保証し、回収も代行 | 分割の支払い義務を負う |
| 手続き | 本部から相談・申し込み | 所定の審査 |
当社サービスの内容
本部が商談の中で支払い方法を提示できるため、加盟希望者が自分で資金の手当てを探す前に、検討を前に進めやすくなります。保証料の料率は分割回数や契約の内容によって異なり、相談の際にご案内します。
月額だけを示すと、加盟企業は総支払額を誤解しやすくなります。「月25万円＋初月のみ保証料」のように、保証料がかかることを同じ場所に書きます。
本部にとって、分割払いを用意するメリットは何ですか。
加盟金を下げずに、資金の理由で止まる商談を前に進められることです。分割払いサービスなら、受け取りは一括のまま、回収の事務も抱えません。
分割払いを用意したときの変化
| 用意する前 | 用意した後 | |
|---|---|---|
| 加盟できる相手 | 一括で払える自己資金のある企業が中心 | 事業への適性と意欲で選びやすくなる |
| 融資の待ち時間 | 融資の結果が出るまで商談が止まる | 支払い方法の選択肢が増える |
| 値引きの求め | 加盟金の減額交渉になりやすい | 額を変えずに月々の負担を示せる |
| 既存の加盟店との公平性 | 値引きすると条件に差が出る | 加盟金の額は同じまま |
| 2店舗目以降 | 1店舗目の回収を待ってから | 回収を待たずに検討できる場合がある |
当社作成
資金が理由で商談が止まったとき、加盟金を値引きすれば決まることがあります。ただし、値引きは本部の収益を直接減らし、同じ条件で加盟した既存の加盟店との公平性も損ないます。分割は、加盟金の額はそのままで、支払いの時期を変える方法です。分割払いサービスを使う場合は、加盟企業に保証料がかかることを説明したうえで、値引きとどちらが加盟企業にとって負担が小さいかを示すと、判断がしやすくなります。
計算：加盟金300万円を20%値引きした場合と比べる
分割払いサービスでは、加盟企業の側に保証料がかかります。
すでに1店舗目を運営している法人の加盟企業が2店舗目を出すとき、1店舗目の投資の回収を待っていると出店の時期が遅れます。加盟金・開業費用を分けて払えれば、出店の判断を早められる場合があります。2店舗目を提案するときの考え方は加盟店の多店舗展開を支援する方法で扱っています。
加盟金以外の費用も、まとめて分割にできますか。
PD for FCでは、加盟金だけでなく研修費・保証金・内装や設備の費用・初回の商品仕入まで対象です。開業時にまとまって出ていく費用をひとまとめにできます。
加盟時に加盟企業が支払う費用は、加盟金だけではありません。PD for FCでは、次の費用を対象にしています。
PD for FCの対象になる費用と、公式ページに見る金額の例
| 費用 | 内容 | 公式ページの例 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 商標の使用とノウハウ提供の対価 | ワークマン37.5万円（税抜）〜かつや・からやま500万円 |
| 研修費 | 開業前の研修の費用 | ワークマン25万円（税抜）、ストレチックス40万円（税別）、コメダ珈琲店50万円（税別） |
| 保証金 | 債務の担保として預ける金銭 | ストレチックス50万円、ほっともっと100万円、コメダ珈琲店300万〜900万円 |
| 内装・設備の費用 | 店舗の工事、厨房・機器 | 築地銀だこ 内外装費1,500万円・厨房費300万円 |
| 初回の商品仕入 | 開業時の在庫 | （公式ページでの金額の記載は確認できず） |
出典：各社の公式加盟店募集ページ（2026年11月5日確認・当社集計）。対象の範囲はPD for FCの内容。他社のサービスでは対象が異なることがあります
対象を広げるほど、加盟企業の月々の支払額は大きくなり、分割の効果も大きくなります。一方で、内装工事のように工事会社への支払いが絡む費用は、支払いの時期と相手が加盟金と違います。どの費用を、誰に、いつ払うのかを整理してから、分割の対象を決めます。
計算：築地銀だこの初期投資2,100万円を12回に分けた場合
保証料は別途（初月のみ）。対象にできる額は所定の審査によります。
分割の月額は、開業後の売上が立ち上がる前から支払いが始まります。加盟企業には、開業前後の数か月の運転資金、ロイヤリティ、借入れの返済とあわせて、毎月の支払いが続けられるかを確かめてもらいます。立地が類似する店舗の収支（開示書面に載せる情報）と同じ前提で、分割の月額を入れた資金繰りの表を示すと、判断の材料になります。
商談資料に示す初期費用の内訳は、法定開示書面の「加盟に際し徴収する金銭」の記載と同じ数字にします。契約書の作り方の記事で、開示書面との対応を説明しています。
分割払い以外も含めて、どの方法から検討すればよいですか。
汎用性と加盟企業の上乗せ費用の小ささで並べると、公的な創業融資の案内、開業費用の項目の見直し、分割払いサービス、本部の自社分割の順です。
加盟時の負担を軽くする方法は、分割払いだけではありません。本部が加盟希望者に示せる方法を、次の基準で順位づけました。
おすすめの方法4選
順位の付け方「多くの加盟希望者に使えるか（汎用性）」「加盟企業の上乗せ費用の小ささ」「本部が負うリスクと手間の小ささ」の3点で順位を付けました。上乗せ費用が利息のみで期間も長くとれる公的融資を1位、追加の費用がかからない費用の見直しを2位、本部が商談の中で提示できる当社サービスを3位、本部がリスクを負う自社分割を4位にしています。
個人・法人を問わず開業する加盟希望者に
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方などを対象に、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内の返済期間で、融資限度額は7,200万円です。期間を長くとれるため、月々の返済を小さくできます。
初期費用の内訳を本部が決められる場合に
コメダ珈琲店は2号店目から加盟金を1店舗150万円にしています。初期キットのリース化や、保証金を連帯保証人の有無で分ける設計など、費用の項目を見直すと、値引きをせずに入口の負担を下げられる場合があります。
法人の加盟企業との商談で
加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割にでき、本部には一括で入金されます。残債はPROTOCOLが保証し回収も代行します。初月のみ保証料がかかり（加盟企業の負担）、所定の審査があります。対象が法人に限られ、返済期間は最大12ヶ月のため3位にしました。
一括 300万円月25万円× 12回
回収の体制と資金に余裕のある本部に
加盟企業の上乗せ費用を本部が決められますが、本部の入金が遅れ、未回収のリスクと毎月の請求・督促の事務を本部が抱えます。加盟が増えるほど未入金の残高が積み上がります。
どの方法も、加盟希望者の事業計画が成り立つことが前提です。返済や分割の支払いが続けられるかは、加盟審査の段階で確かめます。審査の観点はフランチャイズの加盟審査で扱っています。
導入するときに、とくに気をつけることは何ですか。
保証料など加盟企業にかかる費用をはっきり伝えること、対象が法人かどうか、開示書面と契約書の記載をそろえること、そして分割を理由に無理な加盟を勧めないことです。
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、加盟者募集の際に開示することが望ましい事項として「本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項」を挙げています。また中小小売商業振興法施行規則は、小売・飲食の本部に、加盟者に金銭の貸付けや貸付けのあっせんを行う場合の利率または算定方法などを開示事項として定めています（第10条第15号）。分割払いの仕組みを商談で示す場合に、開示書面のどの項目に書くべきかは、契約の形によって変わるため、弁護士に確認してください。
導入前の確認リスト
| 確認すること | 担当 |
|---|---|
| 分割の対象にする費用の範囲 | 経営・加盟開発 |
| 商談資料の月額と保証料の書き方 | 加盟開発 |
| 開示書面・契約書の金銭の記載 | 法務・弁護士 |
| 入金時期と会計処理 | 経理・税理士 |
| 個人の加盟希望者への案内 | 加盟開発 |
当社作成
分割払いを商談で示すときは、①加盟時の費用の総額と内訳、②一括で払う場合の資金の出方、③分割にした場合の月額と保証料、④開業後の資金繰りの見通し、の順で説明すると、加盟企業は比べやすくなります。月額だけを先に示すと負担が小さく見えますが、総額と上乗せの費用を後から知ると不信につながります。説明に使う資料は、開示書面の金銭の記載と同じ数字にし、どの版の資料で説明したかを記録に残します。
分割払いは、加盟の判断を後押しする仕組みであって、事業計画が成り立たない加盟を成り立たせるものではありません。開業後の売上の見込みが厳しい立地や、運転資金に余裕のない加盟企業には、分割の提案よりも計画の見直しを優先します。加盟後に支払いが滞れば、加盟企業の経営だけでなく、チェーンの評判にも影響します。
加盟金の額は変わりませんが、保証料の分だけ加盟企業の総支払額は増えます。説明の言い方を加盟開発の担当者の間でそろえておきます。
本部が受け取る加盟金は、いつ売上にすればよいのですか。
金銭の性質で変わります。法人税の通達では、ノウハウの頭金は開示を完了した日、返金不要の支払いは原則として取引開始の日が目安で、保証金は返還しないことになった日に益金です。最終的には税理士に確認します。
本部が加盟時に受け取る金銭は、名前が同じ「加盟金」でも、何の対価かによって収益にする時期が変わります。日本フランチャイズチェーン協会のサイトも、「加盟金」「保証金」「契約金」などの名称はさまざまでも、その性質により税務上の取扱いが異なると説明しています。法人税基本通達には、次のような定めがあります。
加盟時の金銭と、関係する法人税基本通達
| 金銭の性質 | 関係する通達 | 益金に算入する時期（通達の定め） |
|---|---|---|
| ノウハウの設定契約に際して受ける一時金・頭金（返金が不要な支払を除く） | 2-1-30の3 | ノウハウの開示を完了した日の属する事業年度。開示を分割して行う場合は、開示のつど見合う額 |
| 取引の開始に際して受ける、中途解約にかかわらず返金が不要な支払 | 2-1-40の2 | 原則として取引の開始の日の属する事業年度。特定期間の役務の対価の前受けと認められる場合は、期間の経過に応じた計上も認められる |
| 保証金・敷金等のうち、一定の事由で返還しないこととなる部分 | 2-1-41 | 返還しないこととなった日の属する事業年度 |
出典：国税庁 法人税基本通達 第2章第1節（第6款・第7款）。加盟金がどれにあたるかは契約の内容で判断されます
通達2-1-40の2の注記は、「返金が不要な支払」の例として、工業所有権等の実施権の設定の対価として受ける一時金、ノウハウの設定契約に際して受ける一時金又は頭金、スポーツクラブの入会金などを挙げています。加盟金が、開業前のノウハウ開示や研修の対価なのか、加盟の権利そのものの対価なのか、契約期間を通じた役務の前受けなのかによって、当てはまる定めが変わります。契約書で加盟金の性質を書き分けておくことが、会計処理を決める前提になります。
保証金は、加盟店の債務の担保として預かる金銭で、返還を予定しているものは受け取った時点では収益ではなく、預り金（負債）として扱うのが基本です。返還しないことが決まった部分は、通達2-1-41のとおり、その日の属する事業年度の益金になります。消費税の扱いも加盟金とは異なり、たとえばコメダ珈琲店の公式募集ページは「加盟保証金は非課税です」と書いています。
受け取り方による会計の見方の違い
| 受け取り方 | 本部の帳簿で起きること | 確かめること |
|---|---|---|
| 一括で受け取る | 受け取った金銭を、性質に応じて収益または前受金・預り金にする | 収益にする時期 |
| 自社で分割を受ける | 未入金の分は加盟店に対する債権として残る | 債権の管理、回収できない場合の処理 |
| 分割払いサービスを使う | 本部は一括で受け取る。債権の扱いはサービスとの契約の内容による | サービスの契約書を税理士に見せて、仕訳を確かめる |
当社作成。具体的な仕訳は契約内容と会計方針によります
本記事は国税庁の通達など公的資料の記載を整理したもので、個別の会計・税務の助言ではありません。加盟金の性質、収益計上の時期、消費税の扱いは、契約書を示して税理士に確認してください。
加盟を考えている側ですが、加盟金を分割で払えますか。
本部が分割払いの仕組みを用意しているかどうかによります。PD for FCは本部を通じて使うサービスで、法人の加盟企業のみが対象です。まずは加盟を検討している本部に確認してください。
「加盟金 分割払い」で調べている方の中には、これから加盟を考えている方も多いと思います。加盟金を分割で払えるかどうかは、加盟先の本部が自社で分割を受けているか、分割払いサービスを導入しているかによって決まります。
加盟する側の立場での情報は加盟を検討している方へでまとめています。本部の方で、加盟金の分割払いの導入を検討している場合は、PD for FCのページからご相談ください。
分割払いのしくみや経理・契約の基本は、業界を問わない「分割払いのコラム」にまとめています。
PD for FCでは、本部には加盟金・開業費用が一括で入金され、受け取る額は変わりません。加盟企業には初月のみ保証料がかかり、加盟企業の総支払額はその分だけ増えます。
PD for FCでは残債をPROTOCOLが保証し、回収も代行します。本部が自社で分割を受ける場合は、未回収のリスクを本部が負います。
PD for FCでは、加盟金のほか研修費・保証金・内装や設備の費用・初回の商品仕入まで対象です。対象にできる額は所定の審査によります。
PD for FCを使えるのは法人の加盟企業のみで、個人事業主は対象外です。個人の加盟希望者には、日本政策金融公庫の創業融資など別の方法を案内します。
15ブランドの公式募集ページで加盟金・保証金・研修費などを合計すると200万〜700万円で、中央値は310万円でした（2026年11月5日確認）。加盟金だけの水準と決め方は加盟金の決め方の記事で扱っています。
金銭の性質で変わります。法人税基本通達では、ノウハウの頭金は開示を完了した日（2-1-30の3）、返金不要の支払いは原則として取引開始の日（2-1-40の2）の事業年度の益金とされています。最終的には税理士に確認してください。
返還を予定している保証金は、受け取った時点では預り金として扱うのが基本です。返還しないことになった部分は、その日の属する事業年度の益金になります（法人税基本通達2-1-41）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。