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開業資金更新 2026.11.12

フランチャイズの開業資金はいくら?11ブランドの実例と、法人が用意する内訳・調達方法

PD担当
結論

フランチャイズの開業資金は、公式ページ等で確かめた11ブランドで約212万円から7,740万円まで開きがありました。無店舗型や小規模な教室は数百万円、店舗型の外食は1,000万円台から7,000万円台でした。表示額には物件取得費や運転資金が含まれないことが多く、その分を上乗せして計画します。

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PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.12

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  1. 01/ 05

    業態で桁が変わる

    清掃や小売の小規模な型は数百万円、店舗型の外食は1,000万円台から。まず候補の業態の表示額を同じ条件で並べます。

  2. 02/ 05

    表示額は全部ではない

    物件取得費、保証金、運転資金が表示額に入っていない例が多くあります。何が含まれていないかを先に確かめます。

  3. 03/ 05

    本部に払う額は一部

    かつやでは加盟金は総額の約7%。大半は建物・内装・厨房など店舗づくりの費用で、指定業者に払います。

  4. 04/ 05

    借入れが調達の中心

    公庫の調査では資金調達の67.9%が借入れ、22.9%が自己資金でした。法人は手元資金と借入れを組み合わせます。

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    一度に出る額を抑える

    リースや加盟金の分割払いで、開業前に一度に出ていく額を抑え、運転資金を手元に残す方法もあります。

01フランチャイズの開業資金は業態で数百万円から数千万円まで変わる

新規事業担当

フランチャイズの開業資金は、だいたいいくらを見ておけばいいのですか。

業態で大きく違います。11ブランドの表示額は約212万円から7,740万円まで開きがありました。店舗型の外食なら1,000万円台から数千万円、無店舗型や小さな教室なら数百万円が目安です。

PD担当

「フランチャイズの開業資金はいくらか」に一つの答えはありません。同じフランチャイズでも、店舗を構える外食と、車と機材で始める清掃サービスとでは、必要な額が10倍以上違います。この記事では、各社が公式ページや開示書面で示している開業資金の実例を集め、業態ごとの目安と、表示額に含まれていない費用を整理します。

この記事の主な数字

約212万〜7,740万円11ブランドの開業資金の表示額物件取得費などを除く。各社公式ページ・開示書面(2026年11月5日確認)
975万円/600万円新規開業の開業費用の平均値/中央値日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
約7%かつやの開業資金に占める加盟金の割合500万円 ÷ 6,810万円(公式ページの表示から当社計算)

開業資金は大きく3つに分かれます。1つ目は本部に払うお金で、加盟金・保証金・研修費などです。2つ目は店舗づくりのお金で、物件の取得、内外装、厨房機器や什器、看板などです。3つ目は開業後の運転資金で、売上が安定するまでの人件費・家賃・仕入れなどの支払いに充てます。

開業資金の3つの区分

区分主な費目支払う相手
本部に払うお金加盟金、保証金、研修費、開業準備手数料、設計監修費本部
店舗づくりのお金物件取得費(敷金・保証金・仲介手数料)、内外装、厨房・設備、什器、看板、車両家主・施工業者・指定業者
運転資金開業前の採用・研修期間の人件費、家賃、初回の仕入れ、開業時の販促、つり銭従業員・家主・仕入先など

当社作成

法人が新規事業として加盟する場合も、考え方は同じです。違いは、既存事業の手元資金や金融機関との取引を使える一方で、新規事業への投資が本業の資金繰りと同じ財布から出ていくことです。この記事の後半では、法人が開業資金を用意する方法と組み合わせ方を説明します。加盟金そのものの相場や決め方は、本部側の視点からフランチャイズ加盟金の決め方で解説しています。

開業資金は「本部に払うお金」「店舗づくり」「運転資金」の3つで考えます

02独自調査:11ブランドの開業資金(公式ページ・開示書面)

新規事業担当

実際の本部は、開業資金をいくらと示しているのですか。

表示額が確認できた11ブランドを並べると、最も小さいワークマンが212.5万円、最も大きいからやまが7,740万円でした。中央値は2,350万円です。

PD担当

2026年11月5日に、各社の公式の加盟店募集ページと、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が公開する開示書面で、開業資金の総額または主な内訳が示されているブランドを確かめました。表示の仕方は本部ごとに違うため、表示額に何が含まれ、何が含まれていないかも合わせて記録しています。

開業資金の表示額(11ブランド・表示どおり)

ブランド業態表示額含まれていないと明記されたもの等
からやま(ロードサイド新築)からあげ定食7,740万円物件取得費。加盟保証金200万円は別記
かつや(ロードサイド新築)とんかつ6,810万円物件取得費。加盟保証金200万円は別記
ほっともっと(ロードサイド)持ち帰り弁当4,140万円〜(税抜)借入れの金利、研修費等
銀だこハイボール酒場たこ焼き・酒場3,100万円保証金の記載なし
ほっともっと(ビルイン)持ち帰り弁当2,640万円〜(税抜)借入れの金利、研修費等
PIZZA-LA宅配ピザ約2,350万円〜(税別)店舗取得費用。本部への支払い約850万円+指定業者への内装・設備等約1,500万円〜の当社合算
築地銀だこたこ焼き2,100万円保証金の記載なし
縁からあげテイクアウト1,130万円物件取得費。加盟保証金100万円は別記
トライプラス個別指導塾480万円(税抜)物件取得費、内外装費、広告宣伝費
おそうじ本舗ハウスクリーニング391.8万円(税抜)車両(新車リース月3.01万〜4.01万円)
ワークマン(Aタイプ)作業服小売212.5万円(税込223.75万円)開店時出資金(任意)。店舗は本部が用意する契約

出典:アークランドサービスホールディングス、プレナス、ホットランド、トライプラス、おそうじ本舗、ワークマンの各公式ページ、フォーシーズ(PIZZA-LA)の開示書面(JFA公開)(2026年11月5日確認・当社集計)。かつや・からやま・縁・銀だこは税込・税抜の表記なし。PIZZA-LAは書面の各費目(加盟金200万円・保証金200万円・備品代約300万円・設計監修費約45万円・研修費約30万円・開業諸経費約20万円・システム費約55万円)と指定業者への費用を当社が合算。

開業資金の表示額(11ブランド)

  • からやま7740万円
  • かつや6810万円
  • ほっともっと(ロードサイド)4140万円
  • 銀だこハイボール酒場3100万円
  • ほっともっと(ビルイン)2640万円
  • PIZZA-LA2350万円
  • 築地銀だこ2100万円
  • 縁1130万円
  • トライプラス480万円
  • おそうじ本舗391.8万円
  • ワークマン212.5万円

上の表の表示額。「〜」のものは下限の額。中央値は2,350万円(11件の6番目)。含まれる費目は本部ごとに違うため、比較は目安です。

調査からわかる3つのこと

1つ目は、業態で桁が変わることです。店舗を新しく建てる外食のロードサイド型(かつや・からやま)は6,000万〜7,000万円台、そのほかの店舗型の外食は1,130万〜4,140万円でした。一方、無店舗型の清掃サービスや、什器をレンタルにする学習塾、店舗を本部が用意するワークマンは数百万円で、外食のロードサイド型の10分の1以下です。

2つ目は、同じ本部でも立地や型で大きく変わることです。ほっともっとはビルインが2,640万円〜、ロードサイドが4,140万円〜と1,500万円の差がありました。同じ本部の縁(テイクアウト型)は1,130万円で、かつやの約6分の1です。比較するときは、自社が出したい立地と型の数字を使います。

3つ目は、表示額に含まれない費用があることです。11ブランドのうち、かつや・からやま・縁・トライプラス・PIZZA-LAは物件取得費(店舗取得費用)を含まないと明記していました。ほっともっとは借入れの金利と研修費等を含まないとしています。次の章で、表示額に上乗せすべき費用を整理します。

比べるときは条件をそろえる

表示額を比べるときは、①物件取得費を含むか、②保証金を含むか、③税込か税抜か、④運転資金を含むか、の4点をそろえてください。そろえないまま比べると、実際には高い本部が安く見えることがあります。

03表示額に含まれていないことが多い費用

新規事業担当

表示額のほかに、どんな費用を足しておけばいいのですか。

物件取得費、保証金、開業前後の運転資金の3つが代表的です。とくに運転資金は表示額に入っていないことが多く、別に用意しておく必要があります。

PD担当

本部が示す開業資金は、どの加盟者にも共通する費用を中心にまとめたものです。物件の条件や開業後の売上の立ち上がりは店舗ごとに違うため、その部分は表示額から外されていることがほとんどです。表示額は「最低限ここまでは必要」という下限と考え、次の費用を上乗せします。

表示額に上乗せを検討する費用

費用内容開示書面・公式ページの記載例
物件取得費テナントの敷金・保証金、礼金、仲介手数料、前家賃かつや・からやま・縁・トライプラスは「物件取得費」別途、PIZZA-LAは「店舗取得費用は含まれておりません」
本部への保証金契約中に本部が預かり、終了時に債務を差し引いて返すかつや・からやま200万円、縁100万円は総額とは別に記載
開店前後の諸費用許認可の申請、採用広告、開業前研修期間の人件費、つり銭ローソンは「開店に伴う準備金として100万円程度」
生活費・人件費の余裕売上が安定するまでの人件費・役員報酬の支払いファミリーマートは開業時の費用とは別に「2〜3ヶ月程度の生活費」が必要と記載
車両・設備のリース料表示額から外し、月々の費用にしている設備おそうじ本舗は新車リース月3.01万〜4.01万円
借入れの利息融資を使った場合の金利ほっともっとは「借入した場合の金利」を含めないと記載

出典:各社公式ページ・開示書面(JFA公開)(2026年11月5日確認・当社集計)

運転資金はどのくらい見ておくか

運転資金の額は、表示額の中にはほとんど書かれていません。考え方としては、開業後に毎月出ていく固定的な支払い(家賃、人件費、ロイヤリティの最低額、リース料、借入れの返済)を、売上が安定するまでの月数分用意しておくのが基本です。何か月分を見込むかは業態と自社の体力によりますが、売上が計画を下回った場合の不足額も合わせて計算しておきます。

計算例:運転資金の見積もり(仮定の数字)

仮定:月の家賃40万円
仮定:月の人件費120万円
仮定:月のロイヤリティ・リース料・その他固定費40万円
月の固定的な支払いの合計40 + 120 + 40 = 200万円
売上が安定するまでの月数(仮定)3か月
必要な運転資金の目安200万円 × 3 = 600万円
運転資金の目安600万円(売上の入金分は考慮しない保守的な見方)

数字はすべて計算のための仮定です。実際の額は候補の本部の開示書面にある類似店舗の収支と、自社の給与水準・物件の条件で計算してください。

この計算では売上の入金をまったく見込んでいないため、保守的な見方です。実際には開業月から売上が入りますが、売上の入金と支払いの時期がずれることもあります。法人の場合、既存事業の資金繰りと合わせて月ごとの残高を確かめ、新規事業の不足を本業の資金で埋めることになったときに、本業の支払いに影響が出ないかまで見ておきます。

保証金は戻る前提でも、開業時には必要

本部への保証金や物件の敷金は、契約終了時に債務を差し引いて返されるお金です。ただし開業時には現金で用意しなければならず、契約中は使えません。資金計画では、戻ってくるお金も開業時の支出に含めて考えます。

04本部に払う額と店舗づくりの費用の割合

新規事業担当

開業資金のうち、本部に払うお金はどのくらいの割合ですか。

店舗型の外食では一部です。かつやでは加盟金は総額の約7%で、大半は建築費・厨房費などの店舗づくりの費用でした。

PD担当

フランチャイズの開業資金というと加盟金に目が行きがちですが、店舗型の業態では加盟金は開業資金のごく一部です。公式ページの内訳から、加盟金とそれ以外の割合を計算しました。

開業資金の内訳(公式ページの表示)

項目かつやからやま縁築地銀だこ
加盟金500万円500万円200万円200万円
研修費等記載なし記載なし記載なし100万円
指定品1,300万円1,330万円320万円—
建築費・内外装費4,000万円4,900万円350万円1,500万円
厨房費800万円800万円160万円300万円
開業費210万円210万円100万円—
合計6,810万円7,740万円1,130万円2,100万円

出典:アークランドサービスホールディングス、ホットランドの公式ページ(2026年11月5日確認)。物件取得費を含まず、税込・税抜の表記なし。

計算例:開業資金に占める加盟金の割合

かつや加盟金500万円/合計6,810万円 → 約7.3%
からやま加盟金500万円/合計7,740万円 → 約6.5%
縁加盟金200万円/合計1,130万円 → 約17.7%
築地銀だこ(加盟金のみ)加盟金200万円/合計2,100万円 → 約9.5%
加盟金の割合約6.5〜17.7%

上の表の数字から当社計算。

かつやの開業資金の内訳

  • 建築費(内外装含む)4000万円
  • 指定品1300万円
  • 厨房費800万円
  • 加盟金500万円
  • 開業費210万円

出典:アークランドサービスホールディングス公式ページ(2026年11月5日確認)。合計6,810万円。

この割合から言えるのは、開業資金を抑えたいときに加盟金の安さだけで本部を選んでも、総額はあまり変わらないことがあるということです。加盟金が100万円安くても、建築費や内装費が数百万円高ければ総額は増えます。比較は総額と、物件の条件(新築か居抜きか、ロードサイドかテナントか)でそろえて行います。

一方、無店舗型や小規模な型では本部に払う額の比重が大きくなります。おそうじ本舗の初期費用391.8万円(税抜)は、加盟金30万円のほか、初期研修開業準備費100万円、初期セット160万円などで構成され、ほとんどが本部への支払いです。本部に払う額の比重が大きい業態ほど、加盟金・初期費用の支払い方の違いが資金繰りに効いてきます。

おそうじ本舗の初期費用の内訳(税抜)

項目金額
加盟金30万円
開業サポート費20万円
初期研修開業準備費100万円
初期セット160万円
おそうじキット30万円
システム導入費25万円
オープン販促費16万円
A4プリンターセット10.5万円
フリーダイヤル初期費用0.3万円
合計391.8万円

出典:おそうじ本舗 加盟に必要な費用(2026年11月5日確認)。別途、新車リース(月3.01万〜4.01万円)などがかかります。

05業態別の開業資金の目安と、法人が業態を選ぶときの見方

新規事業担当

業態ごとに、どのくらいの資金を見ておけばいいですか。

今回の11ブランドでは、ロードサイド新築の外食が6,000万円以上、そのほかの店舗型の外食が1,000万〜4,000万円台、教室・無店舗型・本部が店舗を用意する型が数百万円でした。

PD担当

11ブランドの表示額を、店舗の持ち方で3つに分けると目安が見えてきます。ただし同じ型の中でも立地・面積・新築か居抜きかで大きく変わるため、最後は候補の本部が示す自社の条件に近いモデルの数字で計画を立てます。

店舗の持ち方別の開業資金の目安(11ブランドの表示額から)

型表示額の範囲該当したブランド主な費用
ロードサイドに新築する外食6,810万〜7,740万円かつや、からやま建築費・内外装、指定品、厨房
テナント等に出店する店舗型の外食1,130万〜4,140万円縁、築地銀だこ、PIZZA-LA、ほっともっと、銀だこハイボール酒場内外装、厨房・設備
教室・無店舗型・本部が店舗を用意する型212.5万〜480万円ワークマン、おそうじ本舗、トライプラス本部への初期費用、機材・システム

各社公式ページ・開示書面(2026年11月5日確認)の表示額を当社が分類。ほっともっとはビルイン・ロードサイドの両方を含めた範囲。

法人が新規事業として業態を選ぶときは、開業資金の大きさだけでなく、投資の中身が「後で売れるもの」か「使い切るもの」かも見ておくと判断しやすくなります。建物や厨房機器は撤退時に一部を売却・転用できる可能性がありますが、加盟金・研修費・開業前の人件費は戻ってきません。投資額が小さい業態でも、その大半が本部への初期費用であれば、撤退したときに回収できる部分は小さくなります。

また、投資額が大きい業態ほど、1店舗あたりの売上も大きく見込める傾向がありますが、回収までの期間は長くなりがちです。社内決裁では、開業資金の総額と、開示書面にある立地が似た店舗の収支を使い、何年で回収できるかを幅で示します。複数店舗の展開を考えている法人は、2店舗目以降の加盟金の扱いや、同じ地域での出店の可否も、最初の比較の段階で確かめておきます。

業態の比較表に入れておく列

表示額、含まれていない費用、本部に払う額の割合、撤退時に売却・転用できる資産の有無、立地が似た店舗の収支の有無、の5つを列にしておくと、金額の大小だけでない比較ができます。

06公庫の調査で見る開業費用と資金の集め方

新規事業担当

ほかの開業者は、どのくらいの資金でどう集めているのですか。

公庫の2025年度調査では、開業費用は平均975万円・中央値600万円、資金調達額は平均1,219万円で、借入れが67.9%、自己資金が22.9%でした。

PD担当

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」は、公庫が2024年4〜9月に融資した開業後1年以内の企業8,517社を対象に2025年8月に行われ、2,165社が回答しています(回収率25.4%)。回答企業は開業時に個人企業57.0%、法人企業43.0%でした。フランチャイズに限った集計ではありませんが、開業資金の全体感をつかむ参考になります。

新規開業の開業費用と資金調達(2025年度調査)

項目数字読み方
開業費用の平均値975万円長期的には少額化の傾向
開業費用の中央値600万円半数は600万円以下
開業費用が250万円未満20.1%250万〜500万円未満の21.7%と合わせて4割以上
資金調達額の平均1,219万円開業費用より多めに集めている
うち金融機関等からの借入れ平均827万円(67.9%)調達の中心
うち自己資金平均279万円(22.9%)借入れと合わせて90.7%
開業時に苦労したこと「資金繰り、資金調達」56.9%項目の中で最も多い

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)

開業時の資金調達額の平均の内訳

  • 資金調達額の平均1219万円
  • 金融機関等からの借り入れ827万円
  • 自己資金279万円

出典:同上

この調査と前の章の11ブランドを比べると、店舗型の外食フランチャイズは、新規開業全体の平均よりかなり大きい投資になることがわかります。開業費用の中央値600万円に対し、11ブランドの表示額の中央値は2,350万円でした。逆に、無店舗型や小規模な教室は、新規開業の中央値と同じか、それより小さい水準です。

計算例:公庫の調査の平均的な調達で、縁の開業資金をまかなえるか

縁の開業資金(物件取得費を除く)1,130万円
加盟保証金100万円
合計1,130 + 100 = 1,230万円
資金調達額の平均(公庫調査)1,219万円
差額1,219 − 1,230 = −11万円
平均的な調達額では物件取得費・運転資金を除いても約11万円足りない

縁の数字はアークランドサービスホールディングス公式ページ、調達額は公庫の2025年度新規開業実態調査。対象が違う数字の比較で、目安です。

また、開業時に苦労したことの1位が「資金繰り、資金調達」(56.9%)だったことも見逃せません。開業資金の総額を集めることと同じくらい、開業前後の支払いの時期に手元資金を切らさないことが大事です。法人は既存事業の資金があるぶん個人より有利ですが、新規事業の支払いが本業の支払いと重なる月には注意が要ります。

なお、この調査の開業費用は、公庫から融資を受けた開業後1年以内の企業の回答です。融資を受けずに開業した企業は含まれないため、借入れの割合は開業者全体より高めに出ている可能性があります。数字は、自社の資金計画が極端に外れていないかを確かめる物差しとして使い、計画そのものは候補の本部の数字と自社の条件で作ります。

開業資金の中心は借入れ。手元資金の厚さで組み合わせを決めます

07法人が使える開業資金の調達方法

新規事業担当

法人の場合、開業資金はどこから用意できますか。

手元資金、日本政策金融公庫や取引銀行からの借入れ、本部が案内する提携ローン、設備のリース、加盟金・開業費用の分割払いがあります。

PD担当

法人が新規事業としてフランチャイズに加盟する場合の主な調達方法を、使える費目と注意点で整理しました。一つに絞る必要はなく、費目ごとに使い分けるのが一般的な考え方です。

開業資金の主な調達方法

方法使える費目主な注意点
手元資金すべて本業の資金繰りへの影響を月ごとに確かめる
日本政策金融公庫の融資設備資金・運転資金新規開業・スタートアップ支援資金は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が対象。既存法人の新規事業が対象になるかは公庫に確認
取引銀行からの借入れ設備資金・運転資金事業計画と本部の資料で審査。既存の借入れとの関係を確かめる
本部が案内する提携ローン本部が定める使途融資の可否は金融機関が判断。条件は本部・金融機関ごとに違う
設備・什器のリース厨房機器・什器・車両など金利相当分を含み、中途解約が難しい契約が多い
加盟金・開業費用の分割払い本部が対象とする費目本部が制度を用意している場合に限る。保証料などの費用を確かめる

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、各社開示書面(JFA公開)(2026年11月5日確認)をもとに当社作成

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

公庫のページでは、新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金が10年以内(うち据置期間5年以内)とされています。利用できるのは「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」で、適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限られます。すでに事業を営む法人が新規事業として加盟する場合に対象となるかは、ページからは判断できないため、支店に確認してください。

新規開業・スタートアップ支援資金の主な条件

7,200万円融資限度額日本政策金融公庫の制度ページ(2026年11月5日確認)
20年以内設備資金の返済期間(うち据置5年以内)同上
10年以内運転資金の返済期間(うち据置5年以内)同上

本部が案内する提携ローンの例

本部が金融機関と提携し、加盟者向けの融資をあっせんしている例もあります。セブン-イレブン(Aタイプ)の開示書面には、加盟者に対する金銭の貸付けのあっせんの例として、使途「店舗経営を行う為に必要な設備資金」、金額3,000万円以内、期間15年以内、金利は各銀行所定の短期プライムレート+0.2%の変動金利の制度ローンが載っています。あわせて「融資の可否の判断は当社ではなく、あくまでも提携金融機関が行います」と書かれています。

リース

設備の比重が大きい業態では、リースで開業時の支払いを抑える方法があります。PIZZA-LAの開示書面は、指定業者に払う内装・空調設備・厨房機器・車両などの費用(約1,500万円〜)について「一部リース可」としています。チャイルド・アイズなどの開示書面には、備品等についてリース会社を紹介する場合があると書かれています。

本部の資料を融資の審査に使う

金融機関の審査では、事業計画の根拠が問われます。開示書面にある立地が似た店舗の収支、本部の財務諸表、開業資金の内訳は、事業計画の根拠として使えます。本部に、融資の相談用の資料があるかを聞いておくと準備が早く進みます。

08加盟金・開業費用を分割で払う方法

新規事業担当

加盟金や開業費用を分割で払うことはできますか。

本部が分割の仕組みを用意していればできます。開業前に一度に出ていく額を抑え、手元資金を運転資金に回せる一方、保証料などの費用がかかります。

PD担当

加盟金・研修費などの本部に払うお金は、契約の直後にまとめて払うのが一般的です。たとえばコメダ珈琲店の開示書面では、加盟金は加盟契約後1週間以内の振込とされています。物件・内装の支払いの前に数百万円が出ていくため、開業前の手元資金を薄くする原因になります。

当社のPD for FCは、本部が導入している場合に、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回の分割で支払えるサービスです。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料(加盟企業の負担)がかかり、所定の審査があります。

計算例:おそうじ本舗の初期費用391.8万円を12回の分割にした場合(PD for FC)

初期費用(税抜)391.8万円
分割回数12回
月々の支払い(初期費用部分)391.8万円 ÷ 12 = 32.65万円
保証料初月のみ加算(加盟企業の負担)
本部への入金一括
加盟企業の月々の支払い32.65万円+初月のみ保証料

初期費用はおそうじ本舗の公式ページ(2026年11月5日確認)の税抜額。計算は仕組みを示す例で、PD for FCを使えるのは本部が導入している場合です。保証料がかかるため、一括で払う場合より総支払額は保証料の分だけ増えます。所定の審査があります。

分割にすると、契約直後に出ていく額は1回目の支払い分になり、残りを内装や運転資金に回せます。ただし保証料の分だけ総支払額は増えるので、一括で払っても運転資金が十分に残る場合は、一括の方が負担は小さくなります。どちらにするかは、次の章の資金計画で、開業前後の手元資金の推移を見て決めます。

一括と分割の比較

一括で払う分割で払う(PD for FC)
契約直後に出ていく額全額1回目の支払い分(初月は保証料を含む)
総支払額費用そのものの額費用そのものの額+保証料
手元資金契約直後に大きく減る残しやすい
使える条件なし本部が導入していること、法人の加盟企業であること、所定の審査

当社作成

分割の可否は比較の段階で聞く

加盟金の分割払いの有無は、公式ページに書かれていないこともあります。候補の本部を比べる段階で、分割で払う方法があるかを聞いておくと、資金計画の選択肢が広がります。

09法人が開業資金を用意するおすすめの組み合わせ

新規事業担当

どの方法から検討するのがいいですか。

追加の費用が少ない順に、手元資金、借入れ、分割払い、リースの順で検討するのがおすすめです。実際は費目ごとに組み合わせます。

PD担当

法人が開業資金を用意するおすすめの方法

順位の付け方「追加の費用の少なさ」「まかなえる額の大きさ」「手続きの手間」の3点で順位を付けました。追加の費用がかからない手元資金を1位、大きな額をまかなえる借入れを2位にし、手元資金を残すための方法をその次に置いています。3位は当社のサービスです。

01

本業の資金に余裕がある法人に

手元資金で払う

利息や保証料がかからず、総支払額がいちばん少なく済みます。新規事業への投資で本業の支払いが滞らないかを、月ごとの資金計画で確かめてから使います。

効果
追加の費用がかからない
手間
社内の資金計画の確認
向く場面
投資額が手元資金に比べて小さいとき
くわしく見る
02

店舗づくりを含めた大きな額に

公庫・取引銀行からの借入れ

内装・設備を含む開業資金全体を長い期間で返せます。利息がかかり、事業計画と本部の資料で審査を受けます。公庫の調査でも調達額の67.9%が借入れでした。

効果
数千万円規模の資金をまかなえる
手間
事業計画の作成と審査
向く場面
店舗型の業態で投資額が大きいとき
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03当社サービス

本部が導入している場合に

加盟金・開業費用の分割払い(PD for FC)

法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回に分けて払え、本部には一括で入金されます。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。契約直後の出費を抑えて運転資金を残したいときに向きます。

300万円

一括 300万円月25万円× 12回

加盟金300万円を12回に分けた例。初月のみ保証料が加わります(加盟企業のご負担)。
  • 効果契約直後に一度に出ていく額を抑える
  • 手間申し込みと所定の審査
  • 向く場面本部に払う額の比重が大きい業態

PD for FC を見る 相談する

04

設備の比重が大きい業態に

設備・什器・車両のリース

厨房機器や車両の支払いを月々に分けられます。金利相当分を含み、中途解約が難しい契約が多いため、契約期間とフランチャイズの契約期間の関係を確かめます。

効果
設備の初期支払いを抑える
手間
リース会社の審査
向く場面
本部がリースの利用を認めている費目
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組み合わせの例を挙げると、店舗型の外食なら建物・内装・厨房は借入れ、厨房機器の一部はリース、加盟金と研修費は手元資金か分割払いといった形です。無店舗型で本部に払う額の比重が大きい業態なら、初期費用を分割にし、車両はリースにして、手元資金を開業後の人件費に回す形も考えられます。

計算例:縁を開業する場合の資金の組み合わせ(仮定を含む)

開業資金(物件取得費を除く)1,130万円
加盟保証金100万円
仮定:物件取得費150万円
仮定:運転資金300万円
必要資金の合計1,130 + 100 + 150 + 300 = 1,680万円
仮定:うち借入れ1,000万円
手元資金で用意する額1,680 − 1,000 = 680万円
手元資金で用意する額680万円(借入れ1,000万円の場合)

開業資金・加盟保証金はアークランドサービスホールディングス公式ページ(2026年11月5日確認)。物件取得費・運転資金・借入額は計算のための仮定です。

10開業資金の計画を立てる手順とまとめ

新規事業担当

資金計画は、どんな順番で作ればいいですか。

表示額の確認、含まれない費用の上乗せ、支払い時期の整理、調達方法の割り当て、下振れの確認の5段階です。社内決裁の資料にもそのまま使えます。

PD担当
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    1. 表示額と内訳を集める

    候補の本部の公式ページ・開示書面から、開業資金の表示額と内訳、含まれていない費用を書き出します。

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    2. 含まれない費用を上乗せする

    物件取得費、保証金、開店前後の諸費用、運転資金を、自社の条件で見積もって加えます。

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    3. 支払いの時期を並べる

    契約時、物件契約時、工事中、開業前、開業後に分けて、月ごとに出ていく額を並べます。

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    4. 調達方法を割り当てる

    費目ごとに、手元資金・借入れ・リース・分割払いのどれを使うかを決めます。

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    5. 下振れを確かめる

    売上が計画を下回った場合に、何か月分の運転資金が持つかを計算し、不足するなら組み合わせを見直します。

支払いの時期の整理表(例)

時点主な支払い資金の出どころの例
契約時加盟金、研修費、保証金手元資金・分割払い
物件契約時敷金・保証金、仲介手数料、前家賃手元資金
工事中建築費・内装費の着手金・中間金借入れ
開業前厨房機器・什器、採用・研修期間の人件費借入れ・リース
開業後人件費、家賃、仕入れ、ロイヤリティ、返済売上・運転資金

当社作成。支払いの時期と方法は本部・物件・施工業者の契約で確かめてください。

社内決裁の資料に入れておく資金の項目

  • 総額と内訳:本部の表示額、上乗せした費用(物件取得費・保証金・運転資金)と、その見積もりの根拠
  • 戻ってくるお金と戻らないお金:保証金・敷金のように契約終了時に返される前提のものと、加盟金・研修費のように戻らないものを分けた一覧
  • 月ごとの資金の動き:契約から開業後12か月程度まで、新規事業と本業を合わせた手元資金の残高の推移
  • 調達の内訳:手元資金・借入れ・リース・分割払いの額と、それぞれの費用(利息・リース料・保証料)
  • 下振れしたときの手当て:売上が計画を下回った場合に追加で用意できる資金と、その上限

とくに「戻ってくるお金と戻らないお金」を分けておくと、撤退した場合に会社に残る資金が見えるため、決裁する側がリスクを判断しやすくなります。開業資金の表示額だけを示すのではなく、最悪の場合にいくら失うかを合わせて示すのが、法人の新規事業としての説明の仕方です。

フランチャイズの開業資金は、業態によって数百万円から数千万円まで変わります。本部が示す表示額は下限と考え、物件取得費・保証金・運転資金を上乗せして総額を出すことが出発点です。そのうえで、支払いの時期を並べ、手元資金・借入れ・リース・分割払いを費目ごとに割り当てます。

法人の場合は、新規事業の資金繰りが本業の資金繰りと重ならないかを確かめることが、個人の開業との大きな違いです。本部が加盟金・開業費用の分割払いを用意しているかどうかも、比較の段階で確認しておきましょう。加盟金の分割払いの仕組みは加盟金を分割払いにする仕組みでも本部側から説明しています。

Q&Aよくある質問

フランチャイズの開業資金の相場はいくらですか?

業態で大きく違います。当社が確かめた11ブランドの表示額は約212万円から7,740万円で、中央値は2,350万円でした。店舗型の外食は1,000万円台から7,000万円台、無店舗型や小規模な教室は数百万円でした。

表示されている開業資金だけ用意すれば足りますか?

足りないことが多いです。物件取得費、本部への保証金、開店前後の諸費用、運転資金が表示額に含まれていない例が多くあります。表示額は下限と考え、これらを上乗せしてください。

運転資金はどのくらい用意すべきですか?

決まった額はありません。家賃・人件費・ロイヤリティ・返済などの毎月の固定的な支払いを、売上が安定するまでの月数分見込むのが基本です。売上が計画を下回った場合の不足額も計算しておきます。

法人でも日本政策金融公庫の融資を使えますか?

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が対象です。すでに事業を営む法人が新規事業として加盟する場合に対象になるかは、制度のページからは判断できないため、支店に確認してください。

開業資金のうち加盟金の割合はどのくらいですか?

店舗型の外食では小さく、かつやは約7.3%、からやまは約6.5%でした。無店舗型や小規模な型では本部に払う額の比重が大きくなります。

加盟金や開業費用は分割で払えますか?

本部が分割の仕組みを用意していれば可能です。当社のPD for FCは、本部が導入している場合に法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回の分割で払えるサービスで、初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。

本部の提携ローンは誰が審査しますか?

提携先の金融機関です。セブン-イレブンの開示書面にも「融資の可否の判断は当社ではなく、あくまでも提携金融機関が行います」と書かれています。条件は本部と金融機関ごとに違います。

この記事の出典(15件)
  1. アークランドサービスホールディングス FC募集(かつや・からやま・縁)
  2. プレナス ほっともっと フランチャイズ契約概要
  3. ホットランド FC募集(築地銀だこ)
  4. トライプラス フランチャイズ 必要資金
  5. おそうじ本舗 加盟に必要な費用
  6. ワークマン 加盟条件と契約内容
  7. フォーシーズ PIZZA-LA 開示書面(JFA公開)
  8. 株式会社ローソン 開示書面(Bn契約・JFA公開)
  9. ファミリーマート 開示書面(JFA公開)
  10. セブン-イレブン・ジャパン 開示書面(Aタイプ・JFA公開)
  11. コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開)
  12. チャイルド・アイズ 開示書面(JFA公開)
  13. 日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」
  14. 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
  15. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

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