外国人を紹介で採るといくらかかる？特定技能の紹介料と支援費の内訳を国のデータで解説

01特定技能の外国人を紹介で採る費用は「紹介料＋支援委託費＋手続きの費用」

日本人の中途採用で紹介会社を使うと、費用はほぼ紹介料だけです。ところが、在留資格「特定技能」の外国人を採る場合は事情が違います。特定技能1号の外国人を雇う会社（特定技能所属機関）には、生活や仕事の支援を行う義務があり、その支援を登録支援機関に頼むと毎月の支援委託費がかかるからです。紹介料が安く見えても、支援委託費を含めた総額では差が逆転することがあります。

この記事では、まず国の統計から特定技能の紹介の件数と手数料の規模を確かめ、そのあと費用の内訳ごとに決まりと注意点を説明します。日本人の中途採用での紹介料の相場は人材紹介の手数料の相場で、介護職の紹介料は介護の人材紹介手数料で扱っています。

02国の統計で見る特定技能の紹介の件数と手数料（独自集計）

厚生労働省は毎年、職業紹介事業者から提出された事業報告を集計して公表しています。令和6年度の集計には、職業の区分の一つとして「特定技能の在留資格に係る職業紹介」があります。2026年11月5日に、この行を拾い出して並べました。

目を引くのは、求人数に対する就職件数の割合の高さです。全職業の合計では、紹介会社が受けた常用求人1,681万人に対して常用就職は約89万件、割合にして5.3%でした。特定技能の区分は36,887人の求人に対して23,142件で、62.7%と全体の10倍以上です。特定技能の紹介では、求人を受けた段階で候補者が決まっている、あるいは求人と求職者を一体で扱う形の紹介が多いことがうかがえます。

もう一つの特徴は、紹介会社に登録した求職者の多さです。令和6年度の新規求職申込件数は82,792件で、常用求人数36,887人の約2.2倍でした。前年度からの伸びも求職申込が51.1%増、求人数が8.5%増と、求職者の側が大きく伸びています。特定技能の紹介では、採用企業の側から見ると候補者を見つけやすい状況にあると読むことができます。ただし求職申込件数には、同じ人が複数の紹介会社に登録した分の重複が含まれます。

1件あたりの手数料はどのくらいか

手数料の合計を件数で割れば1件あたりの目安が出ますが、ここには注意が必要です。手数料の表は、国内の紹介と国外にわたる紹介、臨時日雇の紹介をどう含むかが資料から読み取れません。そこで、割る件数を変えた2通りを示します。

日本人の中途採用を含む全職業の平均（約103万円）と比べると、特定技能の紹介の1件あたりの手数料はかなり低い水準です。特定技能の対象となる職種の賃金水準や、紹介料を定額にする料金体系の存在などが影響していると考えられますが、理由までは統計からはわかりません。実際の見積もりは、紹介会社ごとの手数料表と契約で確かめる必要があります。

国外にわたる紹介の数字も見ておきましょう。令和6年度の特定技能の国外にわたる紹介は、求職申込40,176件、求人23,747人、就職15,984件でした。国内とあわせると、紹介会社を通じて特定技能で就職した人は年間で4万件近くにのぼります。

03特定技能の外国人はどの分野で、どのくらい働いているか

国籍別では、1号はベトナム38.3%、インドネシア25.2%、ミャンマー12.4%、フィリピン8.9%、中国5.2%の順でした。在留している人のうち、上陸のときに特定技能の許可を受けた人が211,052人、日本にいる間に在留資格の変更などで特定技能になった人が233,204人です（出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」令和8年6月末）。

半分を超える人が、すでに日本に住んでいる状態から特定技能になっているという点は、費用を考えるうえで大切です。日本にいる人を採る場合と、海外から呼び寄せる場合では、入国の手配や送迎などにかかる費用と期間が違うからです。この違いは後の章で説明します。

特定技能2号は18,295人で、半年で約2.3倍に増えました。分野別では建設5,329人、飲食料品製造業4,703人、農業2,387人、工業製品製造業2,386人、外食業2,046人の順です。2号は熟練した技能を求める在留資格で、1号のような支援計画の義務はありません。1号から2号に移った人を雇い続ける場合、支援委託費の扱いが変わる点も覚えておきましょう。

04紹介料の決まり方と、見積もりで確かめること

特定技能の外国人を日本国内で紹介するのも、職業安定法にもとづく職業紹介です。紹介会社は厚生労働大臣の許可を受け、手数料を受け取る場合は、法令の上限の範囲（上限制）か、届け出た手数料表の範囲（届出制）で請求します。令和6年度の統計では、特定技能の紹介の手数料7,963,409千円のうち、届出制の手数料が7,946,169千円と大部分を占めていました。

最後の項目は特に大切です。紹介会社が登録支援機関を兼ねている場合、紹介料と支援委託費をセットで提示されることがあります。紹介料だけで比べると、支援委託費の高い会社を選んでしまうおそれがあるため、両方を足した総額で比べましょう。

求職者から手数料を取ってはいけない

職業安定法では、紹介会社が求職者から手数料を取れるのは、芸能家・モデルや一定の年収を超える経営管理者などに限られています。特定技能の外国人もこの原則の中にあります。また運用要領は、外国人やその親族が、保証金の徴収や財産の管理を受けたり、違約金の契約を結ばされたりしていないことを求めており、この規制は紹介会社や本国・日本の仲介事業者（ブローカー）を含めて幅広く及ぶとしています。

海外から呼び寄せる場合、運用要領は、外国の機関が本人から費用を取るときは、その額と内訳を本人が十分に理解し合意したうえで徴収されていることを、受け入れる会社が確認するよう求めています。海外の紹介会社やヘッドハンターを使う際の一般的な注意は、別の記事で扱う予定です。

見積もりの段階で「求職者の側の費用はどうなっているか」を紹介会社に聞いておくと、後のトラブルを防げます。紹介会社が国内外の機関とどう連携しているか、本人がどの機関にいくら払ったかを説明できる紹介会社のほうが、受け入れる会社としても安心です。

05登録支援機関の支援委託費：何に払い、何が決められているか

特定技能1号の外国人を雇う会社は、1号特定技能外国人支援計画を作り、その計画にもとづく支援を行う義務があります。支援は自社で行うことも、他の者に全部または一部を委託することもできます。運用要領によると、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、支援計画の適正な実施の確保に係る基準に適合しているとみなされます。委託する場合の費用が支援委託費です。

支援委託費について決められていること

• 本人に負担させない：義務的支援に要する費用は、登録支援機関への委託費用を含め、外国人に直接または間接に負担させてはならない（特定技能基準省令第2条）
• 説明する：事前ガイダンスと生活オリエンテーションで、支援の費用を本人に負担させないことを説明する
• 上限はない：運用要領は「特定技能所属機関から徴収する支援委託費用については、法令上の上限はありません」としている
• 額と内訳を示す：登録支援機関は、支援の全部の委託を受ける際に、支援業務に要する費用の額と内訳を示すことが求められる（示さない者は登録の拒否事由）
• 実費の負担は可：住宅の家賃などの実費を、必要な限度で本人に負担させることは妨げられない

登録支援機関は、登録申請の際に「支援委託手数料に係る説明書（予定費用）」（参考様式第2-8号）で、1号特定技能外国人1人あたりの月額の支援委託費用の内訳を示します。見積もりを取るときは、この様式と同じく支援ごとの内訳で出してもらうと、登録支援機関どうしを比べやすくなります。

支援委託費は毎月かかるため、受け入れる人数が増えるほど総額が大きくなります。何人かを受け入れて社内に経験が積み上がったら、一部の支援を自社で行い、委託の範囲を絞ることも選択肢になります。その場合も、支援の質が下がって本人の定着に影響しないかを合わせて考えましょう。

06特定技能1号を採る総額の計算のしかた

支援委託費には法令上の上限も、国が公表した相場もありません。下の計算例では、紹介料と支援委託費に仮の金額を置いて、計算の手順だけを示します。実際の金額は、紹介会社と登録支援機関の見積もりに置き換えてください。

このように、紹介料だけで比べると判断を誤ることがあるため、雇う予定の期間の総額で比べるのが基本です。途中で退職や転職があれば、支援委託費はその時点で終わり、新しい人を採るための紹介料が改めてかかります。定着の見込みも含めて考えましょう。

1人あたりの総額がわかったら、同じ仕事を日本人の採用で埋める場合の費用とも比べておくと、社内で説明しやすくなります。日本人の中途採用で紹介会社を使えば、理論年収の30〜35%前後の紹介料が一度かかります。特定技能では紹介料が低めでも、支援委託費が在留期間の分だけ積み上がります。どちらが安いかは、雇う期間と給与水準で変わるため、同じ期間で並べて比べることが大切です。

07国内にいる人を採るか、海外から呼ぶかで変わる費用

国内にいる人を採る場合、入国の手配が要らない分だけ、費用と時間を抑えやすくなります。一方で、すでに他社で特定技能として働いている人の転職では、前の勤め先での雇用の終わり方や、支援の引き継ぎに注意が必要です。運用要領は、会社側の都合で契約が終わる場合には、本人が希望すれば転職の支援を行うよう求めています。

職業紹介事業報告でも、国外にわたる紹介の就職件数（15,984件）は国内の件数（23,142件）とは別に集計されていました。海外からの紹介では、紹介会社が海外の機関と組んで手続きを進めることが多く、見積もりの範囲（どこまでが紹介料に含まれるか）を細かく確かめる必要があります。

08受け入れる会社が守ること（費用に関わる主な基準）

運用要領は、帰国旅費を確保するために本人の報酬から控除して積み立て、会社が管理することは「金銭その他の財産の管理」に当たり得るため認められない、としています。費用を本人に回す形の工夫は、基準に反するおそれが高いと考えておきましょう。

09見積もりを取る手順と、契約で確かめること

1. 1
   分野と業務区分を確かめる

   自社の仕事が19の受入れ分野のどの業務区分に当たるかを、分野を所管する省庁の資料で確認します。分野ごとの協議会への加入など、分野特有の決まりも確かめます。

2. 2
   採る人数・時期・対象を決める

   何人を、いつまでに採るか。国内にいる人か、海外から呼ぶ人かも決めます。見積もりの前提がそろいます。

3. 3
   同じ条件で2〜3社に見積もりを頼む

   紹介料（料率か定額か）と、支援委託費の月額を支援ごとの内訳つきで出してもらいます。

4. 4
   期間の総額で比べる

   3年・5年の期間で、紹介料＋支援委託費×月数＋手続きの費用を計算し、同じ表に並べます。

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   契約の条件を確かめる

   早期退職時の返金、支援委託契約の解約の条件、支援の範囲、費用を本人に負担させないことの確認方法を契約書で確かめます。

支援委託費の内訳を出してもらえない場合は、注意が必要です。運用要領は、登録支援機関が支援の全部の委託を受ける際に、費用の額と内訳を示すことを求めています。内訳が示されれば、自社で行える支援（たとえば日本人との交流の促進や定期的な面談の一部）を切り分けて、委託の範囲を見直すこともできます。

10特定技能の採用費用を抑えるおすすめの進め方

おすすめの方法4選

順位の付け方「総額を下げる効果」「どの分野・規模の会社でも使えるか」「基準を守りながら進められるか」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる方法を上位にし、支払いの時期を変える方法は最後に置いています。4位は当社のサービスです。

01

特定技能を採るすべての会社に

紹介料と支援委託費を内訳つきで見積もり、期間の総額で比べる

支援委託費には法令上の上限がなく、登録支援機関には額と内訳を示すことが求められています。紹介料と支援委託費を足した3年・5年の総額で比べると、見かけの安さに惑わされません。

効果

総額の差が見え、高い見積もりを避けられる

手間

2〜3社から見積もりを取る

向く場面

初めて特定技能を採る会社

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02

早く採りたい会社に

国内にいる人を対象にする

特定技能で在留する人の半分強は、日本にいる間に特定技能になった人です。入国の手配や出迎えが要らず、入社までの期間と立ち上げの費用を抑えやすくなります。

効果

入国関連の費用と期間を減らせる

手間

転職の経緯や前の勤め先との関係の確認が必要

向く場面

すぐに人手が必要な会社

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03

採用費を抑えたい会社に

ハローワークなど紹介料のかからない経路も併用する

公的な職業紹介では紹介料はかかりません。紹介会社と並行して求人を出しておけば、紹介料のかからない採用の機会が生まれます。

効果

紹介料の削減

手間

求人票の作成と応募者対応

向く場面

採用まで時間に余裕がある会社

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04当社サービス

紹介料の一括払いが重い会社に

紹介料を分割払いにする（PD for HR）

紹介会社に払う紹介料だけを最大12回の分割にできます。登録支援機関の支援委託費や手続きの費用は対象外です。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わります。所定の審査があります。

210万円

一括 210万円月17.5万円× 12回

• 効果紹介料の支払いの時期をならす（総支払額は保証料の分だけ増える）
• 手間申し込みと審査が必要
• 向く場面複数人を同時に採り、紹介料がまとまる会社

PD for HR を見る →相談する

分割払いの方法には、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。

11まとめ：特定技能の紹介費用は「総額」と「本人に負担させない」で考える

• 特定技能の外国人を紹介で採る費用は、紹介料（一度）、支援委託費（1号の在留中）、在留資格の手続きや入国の費用に分かれる
• 令和6年度の特定技能の紹介は、国内の常用就職23,142件、国外にわたる紹介15,984件、手数料合計約79.6億円。1件あたりの目安は約20万〜34万円（当社試算）
• 求人数に対する就職件数の割合は62.7%と、全職業の5.3%より大幅に高い
• 義務的支援の費用は、登録支援機関への委託費を含めて本人に直接・間接に負担させてはならない
• 支援委託費に法令上の上限はなく、登録支援機関には額と内訳を示すことが求められる。見積もりは内訳で比べる
• 報酬は日本人と同等以上、派遣は農業・漁業のみ、帰国旅費を本人が払えないときは会社負担など、費用に関わる基準も確認する
• 国内にいる人を採るか海外から呼ぶかで、入国の手配や立ち上げの費用、入社までの期間が変わる

特定技能の採用は、人手不足の現場にとって有力な選択肢です。ただし、日本人の採用と同じ感覚で紹介料だけを比べると、支援委託費を含めた総額で思わぬ差が出ます。分野と業務の確認、内訳つきの見積もり、基準の確認の3つを、採用の計画の最初に済ませておきましょう。

なお、技能実習に代わる「育成就労」の制度づくりが進んでおり、運用要領でも、特定技能と育成就労の基本方針が一つの閣議決定（2025年3月11日）で定められていることが示されています。制度の変更に合わせて費用の構造が変わる可能性もあるため、見積もりを取る時点で最新の運用要領と出入国在留管理庁の案内を確かめてください。