01
契約前のすべての会社に
支払時期・充当・基準額を一覧にしてもらう
基本合意報酬や中間報酬がいつ、いくら発生し、成功報酬から差し引かれるかを書面でもらいます。モデル会社の試算のとおり、基準額の取り方で数百万円単位で変わるため、自社の数字での見積もりが出発点になります。
- 効果
- 総額を増やさずに支払いの山が見える
- 手間
- 見積もりの依頼と契約書の確認
- 向く場面
- 仲介契約の前、基本合意の前
着手金無料は、契約時の着手金がかからないだけで、成約すれば成功報酬を払います。着手金無料の大手4社のうち3社は2,000万〜2,500万円の最低額・定額部分を置き、株式譲渡額1億円のモデルでは売り手の総額が2,100万〜2,500万円でした。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.13
着手金無料のM&A仲介は、本当にお金がかからないのですか。
契約時の着手金がかからないだけで、成約すれば成功報酬を払います。最低報酬があるため、小さな案件ほど総額が譲渡額に比べて大きくなります。
M&Aの「着手金無料」は、仲介会社と契約するときに払う着手金を取らない、という意味です。M&Aが成約すれば、成功報酬は通常どおり払います。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、着手金・月額報酬・中間金を請求せず成功報酬だけを請求する、いわゆる完全成功報酬型の仲介者・FAもいると書いています。着手金無料は、その全部または一部にあたる料金体系です。
無料でも、払うお金が消えるわけではありません。成約前のお金を取らない会社は、成約時の成功報酬で回収する設計になっています。今回、着手金無料を掲げる大手4社の料金ページを読んだところ、4社とも成功報酬に最低額（または「◯億円以下の部分は定額」の設定）や中間報酬のいずれかがありました。小さな案件では、着手金を取る会社より総額が大きくなる場合もあります。
この記事の主な数字
「着手金無料」と呼ばれる料金体系の3つの型
| 型 | 成約前に払うお金 | 成約時に払うお金 | 公開資料で確かめた例 |
|---|---|---|---|
| ① 着手金だけ無料 | 基本合意時の中間金（基本合意報酬・中間報酬）がある | 成功報酬（中間金を差し引くかは会社による） | ストライク（基本合意報酬100万〜300万円）、M&Aキャピタルパートナーズ（中間報酬：手数料総額の約10%） |
| ② 完全成功報酬型 | なし（着手金・中間金・月額報酬とも無料） | 成功報酬のみ | M&A総合研究所（売り手）、fundbook（合意により中間報酬の形を選ぶ場合あり） |
| ③ 売り手は無料・買い手が払う | なし | 売り手は無料。買い手が成約時の利用料や月額を払う | マッチングサイト（M&Aプラットフォーム）の多く |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ１・第1章Ⅲ３、ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・fundbookの公式料金ページ（2026年11月9日確認）。③のマッチングサイトの料金は、この記事では深掘りしません。
この記事は、①と②の仲介会社を中心に、無料がどこまでで、最後にいくら払うのかを扱います。着手金の金額の相場や、着手金が返ってこない場面の整理は扱いません。売り手・買い手のどちらが払うかと9社の料金表はM&Aの手数料は誰が払う？にまとめています。
仲介会社は、着手金なしでどうやって採算をとっているのですか。
成約時の成功報酬に最低額を置き、売り手と買い手の双方から受け取ることで、成約1件あたりの収入を確保しています。成約しない案件の費用もそこで回収します。
仲介会社が着手金を取らないと、成約しなかった案件にかけた人手の費用は回収できません。それでも無料にできるのは、成約した案件から受け取る報酬で、成約しなかった案件の分もまかなう設計だからです。公開されている料金表から、その仕組みを3つに分けて読み取れます。
着手金を無料にしても採算が合う3つの仕組み（公開資料から読み取れる範囲）
| 仕組み | 料金表での現れ方 | 依頼する側への影響 |
|---|---|---|
| 成功報酬に最低額・定額部分を置く | M&A総合研究所は最低2,500万円、fundbookは5億円以下の部分が2,500万円、ストライクは4億円以下の部分が2,000万円 | 譲渡額が小さいほど、譲渡額に対する報酬の割合が大きくなる |
| 売り手と買い手の双方から受け取る | 仲介は双方と契約し双方に請求するのが通常（ガイドライン）。4社とも買い手からも報酬を受け取る形（M&Aキャピタルパートナーズは売り手と同一の手数料） | 同じ案件で仲介会社の収入は売り手分＋買い手分になる |
| 基本合意の時点で一部を受け取る | ストライクの基本合意報酬、M&Aキャピタルパートナーズの中間報酬、M&A総合研究所の買い手の中間報酬 | 最終契約の前でも、相手を決めた段階で支払いが始まる |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅱ・Ⅴ、ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・fundbookの公式料金ページ（2026年11月9日確認）をもとに当社で整理
各社は、無料にしている理由も公式サイトで説明しています。M&A総合研究所は、着手金を取ると買い手候補が支払いに抵抗を感じて検討してもらえない場合があること、アドバイザー1人あたりの年間成約数が多く生産性が高いことを挙げています。fundbookは、担当アドバイザーの能力や紹介される候補先が分からない段階で費用が発生することへの不安を挙げ、成約に至るまで費用をいただかないとしています。ストライクは、基本合意の締結まで無料で対応するとしています。
各社が公式サイトで説明している「無料」の理由と範囲
| 会社 | 公式サイトの説明（要旨） | 無料の範囲 |
|---|---|---|
| ストライク | 納得の相手先が見つかるまで安心して検討できるよう、基本合意の締結まで無料 | 相談・企業価値算定・候補の提案・条件交渉 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 創業以来、着手金無料。中間報酬を含む手数料は、譲渡先候補を決定し進めると決断した場合にのみ発生 | 相手が見つかるまで |
| M&A総合研究所 | 売り手は完全成功報酬。成約に至らなければ売り手にとって意味がないと考え中間金も取らない。買い手からも着手金を取らない | 売り手は成約まで。買い手は着手金のみ無料 |
| fundbook | アドバイザーの能力や候補先が分からない段階で費用が発生する不安をなくすため、初期費用を設定しない | 成約まで（合意により中間報酬の形を選ぶ場合あり） |
出典：ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・fundbookの公式料金ページ（2026年11月9日確認）。説明は要旨で、表現は各社のページのとおりではありません。
無料の理由を担当者に聞くと、最低報酬や中間報酬の話に進みやすくなります。成約しない案件の費用をどこで回収しているかは、依頼する側の総額に直結するためです。
この記事の数字は、どこから持ってきたものですか。
着手金無料を掲げる4社の公式料金ページを2026年11月9日に読み、同じモデル会社で売り手と買い手の総額を当社で計算しました。
着手金無料の会社に最後にいくら払うかは、料金表を並べても見えにくいものです。基準になる金額（株式の譲渡額か、負債を含む総資産か）が会社ごとに違うからです。そこで、同じモデル会社を4社の料金表に当てはめて計算しました。確認日は2026年11月9日です。
読んだ資料と、集計のしかた
| 資料 | 使ったこと |
|---|---|
| ストライク「料金体系」（譲渡企業・譲受企業） | 基本合意報酬（資産総額で100万〜300万円）、成約報酬（オーナー受取額レーマン、4億円以下の部分は2,000万円） |
| M&Aキャピタルパートナーズ「手数料体系」 | 株価レーマン方式の料率、中間報酬（手数料総額の約10%）、売り手買い手同一の手数料 |
| M&A総合研究所「料金体系」（譲渡企業・譲受企業） | 売り手：譲渡価格ベース、最低2,500万円。買い手：譲渡対象資産額、2億円以下の部分2,500万円、基本合意時に成功報酬の10% |
| fundbook「報酬体系」（譲渡・譲受） | 売り手：譲渡対象資産額（営業権を含む）5億円以下の部分2,500万円。買い手：3億円以下の部分2,500万円 |
| 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」 | 着手金・中間金・完全成功報酬型の定義、最低手数料が多いこと |
金額は税抜。料金表は改定されることがあり、個別の事情で報酬体系を変えることがあると明記している会社もあります。実際の金額は見積もりで確かめてください。
実際の基準額は、各社が案件ごとに算定します。時価総資産の評価や営業権の扱いで金額は動きます。契約前に、自社の数字での見積もりを書面でもらってください。
着手金無料の会社では、いつから支払いが発生しますか。
会社によって違います。ストライクは基本合意の時点、M&Aキャピタルパートナーズは相手を決めた時点、M&A総合研究所とfundbookの売り手は成約時から払います。
着手金無料と書いてあっても、最初のお金が発生する時点は会社ごとに違います。売り手（譲渡企業）の立場で、M&Aの工程ごとに支払いが発生するかを並べました。
【独自整理】売り手の支払いが発生する時点（着手金無料の4社）
| 工程 | ストライク | M&Aキャピタルパートナーズ | M&A総合研究所 | fundbook |
|---|---|---|---|---|
| 相談・企業価値の算定 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 仲介契約の締結（着手金） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 相手探し・交渉（月額報酬） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 相手の決定・基本合意 | 基本合意報酬100万〜300万円 | 中間報酬（手数料総額の約10%） | 無料 | 無料（合意で中間報酬の形を選ぶ場合あり） |
| 最終契約・成約 | 成約報酬 | 成功報酬（手数料総額の残り約90%） | 成功報酬 | 成功報酬 |
出典：ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・fundbookの公式料金ページ（2026年11月9日確認）。税抜。ストライクの基本合意報酬は資産総額10億円以下で100万円、10億円超〜50億円で200万円、50億円超で300万円。
基本合意の前に破談すれば、4社とも売り手の支払いはありません。着手金は成約しなくても通常は返金されないと説明されているため（M&A総合研究所の料金ページの解説）、破談したときの損が小さいのが着手金無料のいちばんの利点です。基本合意の後に破談した場合に、基本合意報酬・中間報酬が戻るかどうかは、料金ページだけでは分かりません。中間金の扱いは会社ごとに契約書で決まるため、契約前に確かめておく項目です。
着手金無料の会社に売り手が最後に払う金額は、いくらになりますか。
株式譲渡額1億円のモデルでは、最低額のある3社で2,100万〜2,500万円でした。8億円のモデルでは3,700万〜4,500万円に広がり、基準額の違いが効きます。
3つのモデル会社を4社の料金表に当てはめ、売り手が成約までに払う総額（基本合意報酬・中間報酬を含む）を計算しました。
【当社試算】売り手が払う総額（税抜）
| 会社（成功報酬の基準） | モデルA 株式1億円・負債3億円 | モデルB 株式3億円・負債1億円 | モデルC 株式8億円・負債2億円 |
|---|---|---|---|
| ストライク（オーナー受取額） | 2,100万円（成約報酬2,000万円＋基本合意報酬100万円） | 2,100万円（同上） | 3,800万円（成約報酬3,700万円＋基本合意報酬100万円） |
| M&Aキャピタルパートナーズ（株式価額） | 500万円（参考：料率どおり） | 1,500万円（参考：料率どおり） | 3,700万円 |
| M&A総合研究所（譲渡価格） | 2,500万円（最低額が適用） | 2,500万円（最低額が適用） | 3,700万円 |
| fundbook（譲渡対象資産額） | 2,500万円（5億円以下の部分） | 2,500万円（同上） | 4,500万円 |
出典：ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・fundbookの公式料金ページ（2026年11月9日確認）の料金表を当てはめた当社試算（2026年11月9日）。ストライクの基本合意報酬は成約報酬に充当されないものとして足しています。M&Aキャピタルパートナーズは料金ページに最低報酬の記載がなく、料率どおりの金額は参考値です。実際の金額は各社の見積もりで確かめてください。
モデルAでは、株式譲渡額1億円に対して、最低額のある3社の総額は2,100万〜2,500万円です。譲渡額の21〜25%にあたります。料率5%で計算した500万円の4〜5倍で、着手金がないことより、最低額の設定のほうが総額を大きく左右しています。
計算例：モデルCでストライクに払う総額（売り手）
出典：ストライク「料金体系」（譲渡企業、2026年11月9日確認）。基準額はオーナー受取額（役員退職金・オーナー借入金などを含む）。ここでは株式譲渡額8億円のみとして計算。
計算例：モデルCでfundbookに払う総額（売り手）
出典：fundbook「報酬体系」（譲渡、2026年11月9日確認）。負債2億円を含む総資産を基準にするため、株式価額を基準にする会社より大きくなります。
モデルCでは、同じ会社を売っても3,700万〜4,500万円と800万円の差が出ました。差の原因は着手金ではなく、成功報酬の基準に負債を含めるかどうかです。負債の多い会社ほど、総資産を基準にする料金表では総額が大きくなります。
買い手にとっても、着手金無料の仲介会社は安く済みますか。
買い手も着手金はかかりませんが、成功報酬の最低額が売り手より高い会社や、基本合意時に中間報酬を払う会社があります。モデルAで2,100万〜3,500万円でした。
着手金無料は、売り手だけの話ではありません。4社とも買い手（譲受企業）の着手金も取らないとしています。ただし買い手の料金表は売り手と別で、最低額の部分が売り手より広い会社や、中間報酬がある会社があります。
【当社試算】買い手が払う総額（税抜）
| 会社（買い手の成功報酬の基準） | 成約前に払うお金 | モデルA（時価総資産4億円） | モデルC（時価総資産10億円） |
|---|---|---|---|
| ストライク（譲渡企業の時価総資産） | 基本合意報酬100万円 | 2,100万円 | 4,600万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ（売り手と同一） | 中間報酬（総額の約10%） | 500万円（参考：料率どおり） | 3,700万円 |
| M&A総合研究所（譲渡対象資産額） | 基本合意時に成功報酬の10% | 3,500万円（うち中間報酬350万円） | 6,000万円（うち中間報酬600万円） |
| fundbook（譲渡対象資産額） | なし（合意で中間報酬の形を選ぶ場合あり） | 3,000万円 | 5,500万円 |
出典：ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・fundbookの公式料金ページ（2026年11月9日確認）の買い手向け料金表を当てはめた当社試算（2026年11月9日）。M&A総合研究所の中間報酬は成功報酬の内数として表示しています（料金ページの書き方は「成功報酬の10％を中間報酬として頂戴」）。上乗せか内数かは見積もりで確かめてください。
計算例：モデルAでM&A総合研究所に買い手が払う額
出典：M&A総合研究所「料金体系」（譲受企業、2026年11月9日確認）。税抜。
モデルAでは、売り手の総額が2,100万〜2,500万円だったのに対し、買い手は2,100万〜3,500万円でした。M&A総合研究所とfundbookは、買い手の最低額の部分（2,500万円）が売り手より低い資産額までで区切られ、その上に料率がかかるため、買い手のほうが大きくなります。買い手は買収代金と同じ時期にこの報酬を払うため、資金計画に入れておく必要があります。
仲介では、相手方がいくら払うかも双方の条件に影響します。ガイドライン第3版は、仲介者が契約前に相手方の報酬率・基準額・最低手数料・発生時期を説明するよう求めています。
着手金を払う会社と無料の会社では、どちらが総額で安くなりますか。
案件の規模と基準額の取り方しだいです。仮の比較では、小さな案件は着手金200万円の会社のほうが総額は小さく、無料のほうが安いとは限りませんでした。
着手金がある会社とない会社を比べるときは、着手金を足したうえで、成功報酬の最低額と基準額をそろえて比べます。ここでは、着手金200万円（成功報酬に充当しない）、移動総資産を基準に料率5%、最低2,000万円という仮の会社Xを置いて、着手金無料の会社と比べました。
【当社試算】仮の会社X（着手金あり）と着手金無料の会社の総額（売り手・税抜）
| モデルA（株式1億円） | モデルB（株式3億円） | モデルC（株式8億円） | |
|---|---|---|---|
| 仮の会社X（着手金200万円＋移動総資産×5%、最低2,000万円） | 2,200万円 | 2,200万円 | 4,700万円 |
| 着手金無料3社の範囲（最低額のある会社） | 2,100万〜2,500万円 | 2,100万〜2,500万円 | 3,700万〜4,500万円 |
| Xとの差 | −100万〜＋300万円 | −100万〜＋300万円 | −1,000万〜−200万円 |
当社試算。仮の会社Xは比較のために置いた架空の料金表で、特定の会社のものではありません。差は「無料3社の総額−Xの総額」。
計算例：仮の会社XでモデルCを売った場合
当社試算。料率は5億円超の部分を4%とした場合。
結果は規模で分かれました。小さな案件（モデルA・B）では、着手金200万円を払っても最低額2,000万円の会社Xの総額のほうが、最低額2,500万円の無料の会社より小さくなります。一方、中堅規模（モデルC）では、着手金のない会社のほうが200万〜1,000万円小さくなりました。大きな案件では料率と基準額の差が着手金より大きく効くためです。
成功報酬の最低額そのものの仕組みと水準の比較はここでは深掘りしません。比べ方の基本は、自社の想定譲渡額で「成約したときの総額」と「破談したときに戻らない額」の2つを出すことです。
着手金無料の契約で、気をつけるべき条件は何ですか。
専任の範囲と期間、テール条項、中途解約時の支払い、実費、中間報酬の選択の5つです。無料の会社でも、これらで支払いが生じることがあります。
着手金がかからない契約でも、契約の中に支払いが生じる条件が書かれていることがあります。無料の範囲を料金表だけで判断せず、契約書の次の5か所を読みます。
着手金無料の契約で確かめる5か所
| 箇所 | 何が起きうるか | 確かめる質問 |
|---|---|---|
| 専任条項 | 契約期間中はほかの仲介会社に頼めない | 専任の範囲（仲介だけか、セカンドオピニオンも含むか）と契約期間は |
| テール条項 | 契約終了後に、紹介された相手と成約すると報酬が発生する | 対象となる相手と、有効な期間は |
| 中途解約 | 途中でやめたときに違約金や費用の請求がある契約がある | 依頼者から中途解約できるか。そのとき払うものはあるか |
| 実費 | 交通費・宿泊費などは報酬と別に請求されることがある | 実費の範囲と、上限・事前承認の有無は |
| 中間報酬の選択 | 合意で中間報酬の形を選ぶ場合がある（fundbook） | 自社の契約は中間報酬ありか、なしか |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第2章Ⅱ・Ⅴ、各社公式サイトの料金ページをもとに当社で整理
専任条項とテール条項の中身はM&Aの専任契約とテール条項で詳しく扱っています。ガイドライン第3版は、専任条項を設ける場合の契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安とし、依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項を設けることが望ましいとしています。
中小企業庁の検討会資料（2026年3月17日）は、ガイドラインが求める方式での重要事項説明をしないまま、専任条項・中途解約違約金条項のある契約を結んでトラブルになった事例を挙げています。無料の契約でも、解約時の取り決めを書面で確かめてください。
料金表の外の費用も確かめます。たとえば日本M&Aセンターの買い手向け報酬表は、買収監査の費用や専門家費用の実費、交通費・宿泊費・日当を報酬に含まないと明記しています。着手金無料の会社でも、DD（買収監査）や専門家の費用は報酬と別に払う組み立てがあるため、報酬に含まれる範囲を確かめます。
着手金無料の仲介会社は、どんな会社に向いていますか。
成約前に手元資金を出したくない会社、複数社を比べたい会社に向きます。小規模で最低額が重い会社や、負債が多い会社は総額をよく比べます。
着手金無料が合うかどうかは、成約前に払える余裕と、成約時の総額のどちらを重く見るかで決まります。ここまでの試算をもとに、向き・不向きを整理しました。
着手金無料（完全成功報酬型を含む）が向く場面・注意が要る場面
| 会社の状況 | 向き | 理由 |
|---|---|---|
| 手元資金が少なく、成約前に数百万円を出しにくい | 向く | 破談しても支払いが生じない（基本合意前） |
| 売るかどうか迷っていて、まず相手の顔ぶれを見たい | 向く | 今回の4社は、相談・企業価値の算定・候補の提案まで無料 |
| 株式譲渡額が数千万円〜1億円程度 | 総額をよく比べる | 最低額2,000万〜2,500万円が適用され、譲渡額に対する割合が大きくなる |
| 負債が多い | 基準額を比べる | 総資産を基準にする会社では総額が大きくなる |
| 中堅規模（譲渡額が数億円以上） | 試算では総額が小さくなった | 料率と基準額の差が着手金より大きく効く（モデルCでは無料3社のほうが200万〜1,000万円小さい） |
| 買い手として買収を検討 | 最低額の区切りを比べる | 買い手の最低額の部分が売り手より広い会社がある |
当社整理。どの会社が適しているかは、支援の内容や体制も含めて判断してください。
ガイドラインは、手数料の金額や体系は各仲介者・FAによって異なり、最低手数料の水準は比較検討することが望ましいとしています。着手金無料かどうかは比べる項目の1つで、支援の中身（担当者の体制、DDや契約書の支援の範囲）と合わせて選ぶことになります。
着手金がない分、成約時の支払いが大きくなります。どう備えますか。
支払時期と金額を一覧にしたうえで、譲渡代金から払えるか、買い手なら借入れや分割払いが使えるかを比べます。分割は保証料の分だけ総支払額が増えます。
着手金無料の料金体系では、支払いが成約時（買い手は基本合意時と成約時）に集中します。売り手は譲渡代金の受け取りと同じ時期になるため代金から払える場合が多い一方、買い手は買収代金と報酬を同じ時期に払うことになります。売り手でも、代金の一部が後で支払われる契約や、基本合意報酬・中間報酬を先に払う場合は、手元資金で用意する必要があります。
成約時の報酬を一度に払うのが重いときの選択肢
順位の付け方「総支払額を増やさないか」「どの支援会社でも検討できるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。費用を増やさずに支払いの山を把握する方法を上位にし、資金を外から用意する方法をその次に置いています。3位は当社のサービスです。
契約前のすべての会社に
基本合意報酬や中間報酬がいつ、いくら発生し、成功報酬から差し引かれるかを書面でもらいます。モデル会社の試算のとおり、基準額の取り方で数百万円単位で変わるため、自社の数字での見積もりが出発点になります。
取引のある金融機関がある会社に
買収代金とあわせて報酬分の資金を借り入れ、支援会社には一括で払う方法です。利息がかかり、審査や手続きは金融機関ごとに異なります。日本政策金融公庫の制度は別の記事で扱っています。
成約時に手元資金を減らしたくない法人に
M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があります。
一括 1,500万円月125万円× 12回
これから支援会社と契約する会社に
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、M&A支援の費用が対象経費になる場合があります。公募の時期や要件、対象となる支援機関の条件があるため、契約の前に確かめます。
計算例：買い手の成功報酬3,000万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限、依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。所定の審査があります。
PD for M&Aで分割できる報酬の範囲（中間報酬を含むか）、金額の上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。ご利用は法人のお客様が中心です。詳しくはPD for M&Aで紹介しています。
着手金無料の会社を選ぶ前に、何を確かめればよいですか。
無料の範囲、成功報酬の基準額と最低額、中間報酬の有無と充当、契約書の解約条件、自社の数字での総額の5つを確かめます。
着手金だけ無料か、中間金・月額報酬も無料か。合意で中間報酬の形を選ぶ場合があるかも聞きます。
株式の譲渡額か、負債を含む総資産か、オーナー受取額か。役員退職金やオーナー借入金を含むかも確認します。
「最低◯万円」「◯億円以下の部分は◯万円」の設定。自社の想定譲渡額で適用されるかを見ます。
想定譲渡額を2〜3通り置き、成約したときの総額（税抜・税込）を書面でもらいます。
基本合意報酬・中間報酬の返還、中途解約時の支払い、テール条項の範囲を契約書で読みます。
成約時に一括で払えるか。難しければ借入れや分割払いを、保証料などで総支払額が増える点も含めて比べます。
立場別：着手金無料の会社で特に確かめること
| 立場 | 特に確かめること |
|---|---|
| 売り手（小さめの案件） | 最低額が適用されるか。譲渡額に対する総額の割合 |
| 売り手（負債が多い） | 成功報酬の基準に負債を含むか |
| 売り手（中堅規模） | 料率の階層と基準額。基本合意報酬・中間報酬の扱い |
| 買い手 | 買い手の最低額の区切り、基本合意時の中間報酬、買収代金と合わせた資金計画 |
当社整理
手数料の流れ全体はM&Aの流れ、手数料の会計処理はM&A手数料の勘定科目で扱っています。支払い方の相談はお問い合わせからどうぞ。
仲介会社と契約するときに払う着手金がかからない、という意味です。成約すれば成功報酬を払います。中間金・月額報酬も取らない形は、完全成功報酬型と呼ばれます（中小M&Aガイドライン第3版）。
基本合意の前に破談すれば、今回確かめた4社とも売り手の支払いはありませんでした。基本合意報酬・中間報酬がある会社で基本合意の後に破談した場合の扱いは、料金ページには書かれておらず、契約書で確かめる必要があります。
案件の規模によります。当社の試算では、株式譲渡額1億円のモデルで最低額2,500万円の会社の総額は、着手金200万円・最低2,000万円の仮の会社より300万円大きくなりました。8億円のモデルでは無料の会社のほうが小さくなりました。
今回確かめた4社は、買い手の着手金も無料としていました。ただしM&A総合研究所は基本合意時に成功報酬の10%を中間報酬として受け取り、買い手の最低額の部分が売り手より低い資産額で区切られている会社もあります。
成約時の成功報酬に最低額を置き、売り手と買い手の双方から受け取ることで、成約しなかった案件の費用も含めて回収する設計になっているためです。各社は、買い手候補を広げるため、依頼者の不安をなくすためなどと説明しています。
専任条項の範囲と期間、テール条項、中途解約時の支払い、実費、中間報酬の選択の5つです。国の検討会資料にも、中途解約違約金条項をめぐるトラブルの事例が挙げられています。
支援会社と個別に合意する方法のほか、PD for M&Aのように、報酬を払う会社がM&A支援会社への報酬を最大12ヶ月の分割で払えるサービスがあります。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、分割できる範囲や上限は個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。