事業承継の税理士費用は業務ごとの足し算です。7事務所の料金表では、自社株の評価が約3万〜30万円から（税抜換算）、事業承継税制は計画書・申告で別に20万円〜80万円から。申告後も継続届出が5年は毎年、その後3年ごとに続き、1回5万円の表なら20年で届出だけ50万円です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.12
事業承継で税理士に頼むと、費用は全部でいくらかかりますか。
頼む業務ごとに料金が分かれます。公開料金表では、自社株の評価が約3万〜30万円から、事業承継税制の手続きが別に数十万円からで、毎年の届出にも費用がかかります。
事業承継で税理士に払う費用は、「何を頼むか」の足し算で決まります。自社株の評価、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）の書類づくり、贈与税や相続税の申告、M&Aで会社を売ったときの検討など、業務ごとに料金が分かれているのが普通です。今回、公式サイトに料金表を載せている税理士事務所7か所を確かめたところ、自社株の評価だけなら約3万〜30万円から、事業承継税制を使うと別に数十万円から、という水準でした。
もう一つ大事なのは、費用が1回で終わらないことです。事業承継税制を使うと、申告のあとも、最初の5年間は毎年、その後は3年ごとに税務署へ「継続届出書」を出し続けます。株を渡した年の費用だけでなく、何年にもわたる届出の費用まで含めて見積もる必要があります。
この記事の主な数字
事業承継で税理士に頼む主な業務と、料金の決まり方
| 業務 | いつ必要か | 料金を左右するもの |
|---|---|---|
| 自社株（非上場株式）の評価 | 株を贈与・相続・売買する前 | 会社の規模、土地の数、子会社株式の有無 |
| 事業承継税制の手続き | 特例承継計画の提出から申告まで | 計画書・認定申請・申告の範囲 |
| 継続届出書・年次報告書 | 申告後、毎年（5年経過後は3年ごと） | 回数（何年続くか） |
| 贈与税・相続税の申告 | 贈与の翌年3月15日まで／相続から10か月以内 | 財産の額、土地の数、相続人の数 |
| M&Aのスキーム検討・バリュエーション | 第三者に売る・買う前 | 取引の形、会社の規模 |
| 株を売った個人の確定申告 | 売った翌年の申告期間 | 取得費の分かり方、売り先 |
申告期限は国税庁タックスアンサーNo.4429・No.4205、継続届出書は国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（令和8年7月）による。料金を左右するものは出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）の条件欄から整理
この記事では、7事務所の料金表を並べて、業務ごとの料金の目安と、加算されやすい項目、何年にもわたって払う費用の総額を計算します。税金そのものの計算（売却したときの税額や手取り）は会社売却の税金の記事で扱っているので、ここでは税理士に払う報酬に絞ります。
どの税理士事務所の料金を比べたのですか。
事業承継や自社株評価の料金を公式サイトに載せている7事務所です。東京・和歌山・石川・岡山など所在地も規模も違い、税込・税抜の表示もそろっていません。
税理士の報酬は、事務所ごとに料金表を決めています。公的な「標準額」はないため、この記事では公式サイトに料金表を公開している税理士事務所7か所の料金ページを2026年11月9日に開いて読み、業務ごとに並べ直しました。検索で見つかった事務所のうち、事業承継・自社株評価の料金を具体的な金額で載せていた所を選んでいます。大手の税理士法人には料金を公開していない所も多く、7事務所が全体の相場を代表するわけではありません。
【独自集計】料金を確かめた7事務所
| 事務所 | 所在地（サイトの記載） | 税の表示 | 事業承継で載っている主な項目 |
|---|---|---|---|
| 辻内税理士事務所 | 和歌山県海南市 | 税込 | 株式評価明細書の作成 |
| 税理士法人ほんまち会計 | 石川県金沢市 | 株価評価は表示なし、贈与税申告などは税別 | 自社株評価（基本料＋土地の加算）、贈与税申告 |
| 税理士法人パートナーズ | 岡山・大阪・広島など10事務所 | 税込・税抜の両方 | 株価評価（資産総額別）、特例承継計画、継続届出、納税猶予 |
| 税理士法人グロウリード | ページに記載なし | 表示なし | 株価評価（会社規模別）、相続税・贈与税申告、事業承継税制の加算 |
| 東京メトロポリタン税理士法人 | 東京都新宿区 | 表示なし | 株式評価（会社規模別、顧問契約の有無で2段階） |
| 税理士法人TOMO | ページに記載なし | 税別 | 株価算定、事業承継・株式承継支援、相続税・贈与税申告 |
| オリオン税理士法人 | 東京都豊島区 | 税込 | 自社株の概算評価、納税猶予制度、バリュエーション |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）。所在地は料金ページまたは同じサイト内の記載。金額の多くは「〜」付きの最低料金で、案件の内容により加算されます
料金表に載っていない業務（たとえばM&Aで株を売った個人の確定申告）は、今回の7事務所の料金表では金額を確かめられなかったため、目安を書いていません。そうした業務は見積もりで確かめてください。
この記事の金額は2026年11月9日時点の各事務所の公式サイトの記載です。料金は改定されることがあり、同じ事務所でも会社の内容で見積もりが変わります。依頼前に最新の料金と、自社の場合の見積もりを書面でもらってください。
自社株の評価だけ頼むと、いくらかかりますか。
7事務所の最低料金は税抜換算で約3万〜30万円でした。会社の規模や資産総額で基本料金が決まり、土地の評価が1か所ごとに加算される形が多く見られました。
親族や役員に株を渡すとき、まず必要になるのが自社株の評価です。上場していない会社の株は市場価格がないため、相続税・贈与税では国税庁の財産評価基本通達に沿って計算します。国税庁のタックスアンサーNo.4638によると、会社を総資産価額・従業員数・取引金額で大会社・中会社・小会社に分け、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその併用で評価するのが原則です。
この区分が、そのまま税理士の料金表にも表れています。大会社ほど基本料金が高く、土地を持っていれば1か所ごとに加算、という料金の組み立ては、純資産価額方式で会社の資産を相続税の評価に置き直す手間を反映したものと考えられます。
【独自集計】自社株の評価の料金（7事務所）
| 事務所 | 基本料金 | 加算・条件 |
|---|---|---|
| 辻内税理士事務所 | 株式評価明細書の作成 33,000円（税込） | 資産の評価が複雑な法人は加算あり。顧問先以外は原則行わない |
| 税理士法人ほんまち会計 | 基本料 50,000円 | 土地（路線価）1評価3万円、（倍率）1評価1万円を加算 |
| 税理士法人パートナーズ | 資産総額1億円未満11万円、5億円未満22万円、10億円未満33万円、10億円以上33万円〜（税込） | 顧問先は簡易5.5万円〜。土地1か所につき3.3万円（税込）を加算 |
| 税理士法人グロウリード | 小会社10万円〜、中会社18万円〜、大会社25万円〜 | 株価算定報告書を作る場合は個別見積もり（50万円〜） |
| 東京メトロポリタン税理士法人 | 小会社20万円〜大会社60万円（顧問契約ありは10万〜40万円） | 土地1利用単位ごとに路線価地域6万円・倍率地域2万円を加算 |
| 税理士法人TOMO | 株価算定 30万円〜（税別） | 企業規模・算定目的・評価方法で見積もり |
| オリオン税理士法人 | 自社株の概算評価・相続税の簡易シミュレーション 27.5万円〜（税込） | スキーム検討・計画表と組み合わせたパックは55万円〜（税込） |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）。税の表示がない事務所は記載額のまま。顧問先向けの料金は顧問契約を結んでいる会社が対象です
料金表の差は、会社の内容を決めて当てはめると見えやすくなります。ここでは中会社（財産評価基本通達の区分で「中会社の中」）、資産総額3億円、路線価地域の土地を2か所持つ会社を仮に置きました。
計算例1：東京メトロポリタン税理士法人の料金表（中会社の中・土地2利用単位）
出典：東京メトロポリタン税理士法人「事業承継・自社株対策」の株式評価の報酬（2026年11月9日確認）。税の表示はありません。子会社など非上場株式を持つ場合や、時価評価する資産がある場合はさらに加算されます。
計算例2：税理士法人パートナーズの料金表（資産総額3億円・土地2か所）
出典：税理士法人パートナーズ「料金について」（2026年11月9日確認）。顧問先は簡易評価5.5万円〜の料金があります。
計算例3：税理士法人ほんまち会計の料金表（土地2か所・路線価）
出典：税理士法人ほんまち会計「自社株評価と事業承継・相続税対策」（2026年11月9日確認）。消費税の表示はありません。過去に同事務所で評価した土地は1評価5,000円の加算です。
同じ会社でも、料金表によって11万円から52万円まで開きました。差が出る理由は、基本料金が「会社の規模」で決まるか「資産総額」で決まるか、土地の加算が1か所いくらか、そして顧問契約があるかどうかです。顧問税理士がすでに決算書や固定資産の内容を把握していれば、手間が減る分だけ安く設定している事務所が2つありました（パートナーズ、東京メトロポリタン）。辻内税理士事務所は、そもそも顧問先以外の株式評価は原則行わないとしています。
相続税・贈与税の申告に添付する「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」を作る料金と、売買の価格を説明するための株価算定報告書や鑑定評価書を作る料金は、別の項目になっている事務所がありました（グロウリードは報告書を50万円〜、東京メトロポリタンは鑑定評価書を別途加算）。何に使う株価なのかを最初に伝えてください。
事業承継税制を使うと、税理士費用はどれだけ増えますか。
計画書・納税猶予の申告・継続届出が別料金になることが多く、7事務所では最低でも計20万円（税抜）から、一式で80万円（税抜）からの例までありました。
法人版事業承継税制は、後継者が受け取った非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡などで免除する制度です（国税庁タックスアンサーNo.4439）。特例措置を使うには、会社の後継者や承継までの経営の見通しを書いた「特例承継計画」を作り、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所など）の所見を書いてもらったうえで、都道府県知事に出す必要があります。
国税庁のあらまし（令和8年7月）では、特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日、対象になる贈与・相続等は令和9年12月31日までです。大阪府のページは、令和8年4月1日の法改正で提出期限が1年半延びた（従来は令和8年3月31日）と案内しています。確認日の2026年11月9日から数えると、計画の提出期限までは1年を切っています。
認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて所見を記載。提出期限は2027年9月30日。
会社・後継者・先代経営者の要件を満たすことの認定を、贈与税の申告期限までに受けます。
贈与の翌年2月1日〜3月15日に、制度の適用を受ける旨を書いた申告書を出し、猶予される税額と利子税に見合う担保を提供します。
経営承継期間（原則5年）は毎年。その後、継続届出書は3年ごとに出します。出さないと猶予されている税額と利子税を納めることになります。
【独自集計】事業承継税制に関する料金（料金表に項目がある4事務所）
| 事務所 | 項目 | 料金 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 税理士法人パートナーズ | 特例承継計画書 | 11万円〜（税込）／10万円〜（税抜） | |
| 税理士法人パートナーズ | 相続税・贈与税の非上場株式の納税猶予 | 11万円〜（税込）／10万円〜（税抜） | 通常の相続税・贈与税の申告料は別途 |
| 税理士法人パートナーズ | 年次報告・継続届出書 | 5.5万円〜（税込）／5万円〜（税抜） | その都度 |
| オリオン税理士法人 | 自社株式納税猶予制度 | 88万円〜（税込） | 範囲の内訳は料金ページに記載なし |
| 税理士法人グロウリード | 事業承継税制の適用（相続税・贈与税の申告に加算） | 50万円〜 | 税の表示なし |
| 税理士法人TOMO | 事業承継・株式承継支援 | 100万円〜（税別） | 事業承継税制の個別料金の記載はなし |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）。オリオンは個人版事業承継税制を55万円〜（税込）としています。東京メトロポリタン税理士法人は事業承継税制のコンサルティングを業務に挙げていますが、料金の記載はありません
この表から分かるのは、事業承継税制の料金には「部品ごとに積み上げる型」と「一式型」があることです。パートナーズは計画書・納税猶予・届出を別々に載せ、通常の申告料も別途としています。オリオンは制度一式で88万円〜（税込）、グロウリードは申告料に50万円〜を上乗せする形です。部品型は最初の金額が小さく見えますが、株価評価・申告・届出を足すと増えるので、次の章で年数を通した合計を出します。
国税庁のあらましでは、特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、対象になる贈与・相続等は2027年12月31日までです。計画を出しても、期限までに贈与などをしなければ特例措置は使えません。期限後の制度の扱いはこの記事では分からないため、最新の情報を税務署や顧問税理士に確かめてください。
事業承継税制を使うと、何年間、税理士費用がかかりますか。
猶予が続く間は継続届出書を出し続けます。最初の5年は毎年、その後は3年ごとです。届出1回5万円（税抜）の料金表で20年分を計算すると、届出だけで50万円になります。
事業承継税制で見落としやすいのが、申告したあとに続く届出の費用です。国税庁のあらましでは、継続届出書は（特例）経営承継期間内は毎年、その期間の経過後は3年ごとに所轄の税務署へ出します。経営承継期間は、原則として申告期限の翌日から5年を経過する日までです。さらに中小企業庁・国税庁の案内では、経営承継期間中は毎年、都道府県知事へ年次報告書を出し、その確認を受けた写しを継続届出書に添付します。
つまり、後継者が株を持ち続ける限り、届出の費用は何十年も続く可能性があるということです。料金表に「年次報告・継続届出 その都度5万円〜（税抜）」と載せているパートナーズの料金で、年数を通した合計を計算してみます。
計算例4：パートナーズの料金表で、贈与の年にかかる税理士費用（最低料金・税抜）
出典：税理士法人パートナーズ「料金について」（2026年11月9日確認）。土地を持つ場合は1か所3万円（税抜）を加算。料金表の「〜」は最低料金で、実際の見積もりはこれより高くなることがあります。
計算例5：申告後の届出を20年続けた場合（同じ料金表・最低料金・税抜）
届出の回数は、経営承継期間内に毎年5回、その後15年間に3年ごと5回と仮に置いた試算です。届出の時期は申告期限を基準に数えます（国税庁・中小企業庁「年次報告書・継続届出書の『報告基準日』について」）。料金の改定や消費税は考えていません。
事業承継税制で、いつ何に費用がかかるか
| 時期 | 提出先 | 書類 | 税理士費用の項目の例 |
|---|---|---|---|
| 2027年9月30日まで | 都道府県知事 | 特例承継計画 | 計画書の作成（認定経営革新等支援機関の所見） |
| 贈与の前 | — | — | 株価評価、承継の方法の検討 |
| 贈与税の申告期限まで | 都道府県知事 | 円滑化法の認定申請 | 認定申請の書類（今回の料金表では別項目として見当たらず） |
| 贈与の翌年2月1日〜3月15日 | 税務署 | 贈与税の申告書・担保の提供 | 贈与税申告、納税猶予の書類 |
| 申告後5年間、毎年 | 都道府県知事・税務署 | 年次報告書・継続届出書 | 届出1回ごと |
| 5年経過後、3年ごと | 税務署 | 継続届出書 | 届出1回ごと |
提出の時期と提出先は、国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」（令和8年7月）と、中小企業庁・国税庁「年次報告書・継続届出書の『報告基準日』について」（令和6年6月）による。費用の項目は7事務所の料金表から整理
依頼するときは、計画書と申告の費用だけでなく、年次報告・継続届出1回あたりの料金と、顧問契約に含まれるかどうかを確かめてください。顧問料に含めている事務所なら、届出ごとの請求は出ないこともあります。どちらの形かで、20年間の費用は大きく変わります。
株を渡すときの贈与税や相続税の申告は、いくらかかりますか。
贈与税の申告は2万〜10万円からの表が多く、相続税の申告は遺産の額で決まり、遺産2億円以下で200万円からの例もありました。株価評価の料金は別に加算されるのが一般的でした。
株を後継者に贈与したら、後継者は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をします（国税庁タックスアンサーNo.4429）。相続の場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税をします（No.4205）。事業承継税制を使うかどうかに関係なく、この申告の料金がかかります。
【独自集計】贈与税・相続税の申告の料金（料金表に載っている事務所）
| 事務所 | 贈与税の申告 | 相続税の申告 | 株の評価の扱い |
|---|---|---|---|
| 税理士法人グロウリード | 暦年課税2万円〜、相続時精算課税5万円〜 | 遺産額で段階（5,000万円以下65万円〜、2億円以下200万円〜など） | 贈与財産の評価報酬は別途 |
| オリオン税理士法人 | 暦年贈与5.5万円〜、相続時精算課税6.6万円〜（税込） | 遺産総額・土地の数・相続人の数・非上場株式の銘柄数などで算出 | 非上場株式・土地は追加報酬 |
| 税理士法人TOMO | 10万円〜（税別） | 30万円〜（税別） | 株価算定は30万円〜（税別） |
| 税理士法人パートナーズ | 3.3万円〜（税込） | このページに記載なし | 株式の評価は1法人5.5万円〜（税込）、複雑なものは別途 |
| 税理士法人ほんまち会計 | 1人3万円〜（税別） | このページに記載なし | 自社株評価の基本料5万円＋土地の加算 |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）。グロウリードは税の表示なし。パートナーズの「財産評価 株式の評価」は贈与税の項目の中の料金で、資産総額別の株価評価とは別に載っています
グロウリードの表で遺産額に対する割合を見ると、遺産5,000万円で65万円（1.3%）、5億円で300万円（0.6%）と、遺産が大きいほど割合は下がります。ただし自社株が遺産の大部分を占める経営者の場合、株価評価が加わり、事業承継税制を使えばさらに上乗せされます。
計算例6：遺産2億円の相続で、事業承継税制を使う場合（グロウリードの料金表・最低料金）
株価評価の料金が相続税申告料に含まれるかは料金ページに書かれていないため、別に加算すると仮に置いた試算です。税の表示はありません。口座の分析が多い場合や遺産を分けるための協議書の作成などは追加報酬の可能性があると書かれています。
計算例7：毎年、株の一部を暦年贈与する場合（ほんまち会計の料金表）
出典：税理士法人ほんまち会計の料金ページ（2026年11月9日確認）。同事務所は、暦年贈与で税額が出ない程度に株を移すような軽い対応は、自社株評価の基本料の範囲で行うとしています。その場合、申告の料金がかからない年もあり得ます。
オリオンは非上場株式や土地があると追加報酬、グロウリードは贈与財産の評価報酬は別途と書いています。申告料と株価評価料が別建てかどうかで、見積もりの総額が変わります。
M&Aで会社を売るとき、税理士には何を頼み、いくらかかりますか。
売り方の検討、株価の算定、売った後の確定申告などです。料金表ではスキーム検討33万円〜、バリュエーション55万円〜（いずれも税込）、M&Aサポート150万円〜（税別）の例がありました。
親族や社員への承継と違い、M&Aでは価格を買い手と交渉で決めます。相続税・贈与税で使う財産評価基本通達の株価は、そのまま売買の価格にはなりません。そのため税理士に頼むことも、「税務上の株価を計算する」から「売り方と手取りを検討する」へ重心が移ります。
親族内の承継とM&Aで、税理士に頼むことの違い
| 場面 | 親族・社員への承継 | M&A（第三者への売却） |
|---|---|---|
| 株の価格 | 財産評価基本通達で評価（評価明細書） | 買い手との交渉で決まる。売り手側の目安としてバリュエーションを頼むことがある |
| 売り方 | 贈与・相続・売買、事業承継税制を使うか | 株式譲渡か事業譲渡か、退職金を組み合わせるか |
| 申告 | 贈与税・相続税の申告、継続届出 | 株を売った個人の確定申告、会社の法人税申告 |
| 相手方の調査 | — | 買い手側は税務デュー・ディリジェンスを頼むことがある |
| 主な料金の例 | 株価評価3万〜30万円〜、事業承継税制で数十万円〜 | スキーム検討33万円〜、バリュエーション55万円〜（オリオン・税込） |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）。財産評価基本通達による評価方法は国税庁タックスアンサーNo.4638
【独自集計】M&A関連で料金を載せていた事務所
| 事務所 | 項目 | 料金 |
|---|---|---|
| オリオン税理士法人 | M&Aのスキーム検討 | 33万円〜（税込） |
| オリオン税理士法人 | バリュエーション | 55万円〜（税込） |
| オリオン税理士法人 | 財務デューデリジェンス | 55万円〜（税込） |
| オリオン税理士法人 | 税法等の解釈に関する意見書 | 33万円〜（税込） |
| 税理士法人TOMO | M&Aサポート | 150万円〜（税別）。債務を差し引いた事業価値を基準に算出 |
| 税理士法人グロウリード | 組織再編成支援（吸収合併、会社分割、株式交換など） | 個別見積もり（50万円〜） |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）。オリオンは、上場会社等のM&Aは損害賠償のリスクが大きいため料金は目安としています
売り手の経営者がまず税理士に相談したいのは、株式譲渡と事業譲渡のどちらで売るか、役員退職金を組み合わせるかで手取りがどう変わるか、という点です。税額そのものの計算は会社売却の税金と手取りの記事に、M&Aで払う手数料の会計処理は手数料の勘定科目の記事にまとめています。ここでは、その検討を頼むときの費用の考え方に絞ります。
税理士費用は、M&A仲介会社やFAに払う着手金・成功報酬とは別にかかります。オリオン税理士法人のように、税理士法人がM&Aの仲介・FA業務も料金表に載せている例もあります（取引価額等3,000万円以下は一律165万円・税込）。どこまでが仲介の報酬で、どこからが税務の報酬かを、契約前に分けて書いてもらってください。仲介手数料を誰が払うかはこちらの記事で扱っています。
税理士の見積もりを比べるとき、どこに気をつけますか。
税込か税抜か、土地や子会社の加算、顧問契約の有無をそろえます。個人の税理士に払うときは、会社が所得税を源泉徴収して納める点も資金の計画に入れます。
7事務所の料金表を並べて分かったのは、同じ「〜万円」でも中身がそろっていないことです。比べるときは、次の4点を見積もりの段階でそろえてもらうと、あとからの差額が出にくくなります。
見積もりでそろえる4つの点
| そろえる点 | 料金表で見られた違い | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 税の表示 | 税込（辻内・オリオン）、税別（TOMO）、両方（パートナーズ）、表示なし（グロウリード・東京メトロポリタン） | 税込の総額で書いてもらう |
| 加算の条件 | 土地1か所3万〜6万円、子会社株式は基本報酬の70%（東京メトロポリタン）など | 自社の土地の数・子会社の有無を伝えて計算してもらう |
| 顧問契約の有無 | 顧問先は半額前後に下がる表が2事務所（パートナーズ・東京メトロポリタン） | 顧問契約を結ぶ場合と結ばない場合の両方を聞く |
| 業務の範囲 | 評価明細書と株価算定報告書、申告料と評価料が別建て | 成果物（何の書類が出てくるか）を書いてもらう |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）
国税庁のタックスアンサーNo.2798によると、居住者である税理士などに報酬を払うときは、払う側が所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。税率は、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。一方、税理士法人に払う報酬は源泉徴収が要りません（同No.2798の質疑応答）。依頼先が個人事務所か税理士法人かで、請求書の払い方が変わります。
計算例8：個人の税理士に株価評価の報酬50万円（税抜・消費税を区分して記載）を払う
出典：国税庁タックスアンサーNo.2798（令和8年4月1日現在法令等）。請求書で報酬と消費税が区分されている場合は、報酬の額だけを源泉徴収の対象にできます。納期の特例を受けている場合は納付期限が変わります。
計算例9：個人の税理士に150万円（税抜）を払う場合の源泉徴収税額
国税庁タックスアンサーNo.2798の計算式「（A−100万円）×20.42%＋102,100円」と同じ結果です。税理士法人に払う場合は源泉徴収は要りません。
贈与税・相続税の申告は後継者や相続人個人の手続きで、株価評価や事業承継税制の計画は会社に関わる手続きです。どの費用を会社が払い、どれを個人が払うかで税務の扱いが変わり得ます。この記事では判断できないため、依頼の前に顧問税理士に確かめてください。
税理士法第2条は、他人の求めに応じて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務とし、第52条は、税理士または税理士法人でない者はこの法律に別段の定めがある場合を除いて税理士業務を行ってはならないとしています。事業承継やM&Aのコンサルティング会社に頼む場合も、申告書の作成や税務の個別相談は税理士が担当するかを確かめておくと、あとで別の税理士費用が発生するのを防げます。
税理士費用は、いつ払うことが多いのですか。
株価評価や計画書は作業の後、申告料は申告の時期、届出は毎年や3年ごとです。M&Aの場合は、成約時に仲介会社への成功報酬と税理士費用が近い時期に重なります。
税理士費用は、1件1件は数十万円単位でも、承継やM&Aの節目に集中します。とくにM&Aでは、最終契約やクロージングの前後に、仲介会社・FAへの成功報酬、税理士のスキーム検討やバリュエーションの費用、弁護士の費用が重なります。M&A全体の手順はM&Aの流れの記事で扱っています。
費用が出る時期の目安（親族内の承継とM&A）
| 時期 | 親族内の承継で出る税理士費用 | M&Aで出る費用 |
|---|---|---|
| 検討を始めたとき | 株価評価、承継方法の検討 | スキーム検討、売り手のバリュエーション |
| 計画・契約のとき | 特例承継計画書（2027年9月30日まで） | 仲介・FAの着手金や中間金（契約による） |
| 株を渡す・売るとき | 贈与税の申告（翌年2月1日〜3月15日）、納税猶予の書類 | 成功報酬（仲介・FA）、税理士・弁護士の費用 |
| その後 | 年次報告・継続届出（5年は毎年、その後3年ごと） | 株を売った個人の確定申告 |
申告期限は国税庁タックスアンサーNo.4429、計画の期限と届出の時期は国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」（令和8年7月）による
中小企業が専門家に払う費用には、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠が使える場合があります。対象になる経費や条件、登録支援機関の要件は補助金の対象経費の記事で確かめてください。補助金は後から入るため、払う時点の資金は別に用意する必要があります。
M&Aで会社を買う側・売る側が、仲介会社やFAへの成功報酬と、税理士などの専門家費用を同じ時期に払う場合、手元資金の山ができます。PD for M&Aは、M&A支援会社（仲介・FA）へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人のお客様が中心です。分割できる範囲や上限、依頼中の支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。
計算例10：成功報酬1,800万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料の分だけ、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。税理士への報酬は、依頼先の税理士事務所との取り決めによります。
結局、税理士費用を抑えるには何から始めればよいですか。
自社の規模・土地の数・使う制度を整理し、業務ごとに税込で見積もりをもらいます。届出が何年続くかまで含め、顧問契約の有無で総額を比べてください。
事業承継の税理士費用は、何を頼むか・何年続くか・誰に頼むかの3つで決まります。最後に、依頼前の確認の順番をまとめます。
親族・社員への承継か、M&Aか。事業承継税制を使うなら、2027年9月30日の計画の提出期限と、2027年12月31日の贈与等の期限から逆算します。
直近の決算書、総資産・従業員数・取引金額（会社の規模の区分に使う）、土地の所在と数、子会社株式の有無。料金の加算はこれで決まります。
株価評価、計画書、申告、届出、M&Aのスキーム検討を別々の行で。税込の総額と、「〜」の上限の目安も聞きます。
継続届出は5年は毎年、その後3年ごと。1回あたりの料金と、顧問料に含まれるかを確認します。
個人の税理士なら源泉徴収が必要。M&Aの報酬と重なる時期の資金も用意します。
状況別：税理士費用で特に確かめること
| 状況 | 確かめること |
|---|---|
| 顧問税理士がいる | 顧問先向けの評価料（料金表では半額前後の例）、事業承継税制の経験があるか |
| 顧問税理士以外に頼む | 決算書の読み込み分の費用、顧問税理士との役割分担 |
| 土地を多く持つ | 土地1か所・1利用単位ごとの加算（3万〜6万円の例） |
| 子会社がある | 子会社株式の評価の加算（基本報酬の70%の例） |
| 事業承継税制を使う | 計画書・申告・届出の料金と、20年程度の届出費用 |
| M&Aで売る | スキーム検討・バリュエーションの範囲、確定申告の料金、仲介の報酬との区別 |
出典：7事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認・当社集計）
事業承継やM&Aの費用の全体像、専門家の選び方について相談したいときは、お問い合わせからご連絡ください。M&Aの基礎はM&Aのページ、報酬を払う会社向けの記事はこちらにまとめています。
公的な標準額はなく、事務所ごとに料金表を決めています。料金表を公開している7事務所では、自社株の評価の最低料金が税抜換算で約3万〜30万円でした。会社の規模、土地の数、顧問契約の有無で変わるため、自社の情報を伝えて見積もりをもらってください。
今回の7事務所のうち2事務所は、顧問先向けに低い評価料を設けていました（東京メトロポリタン税理士法人は小会社で20万円が顧問契約ありで10万円、パートナーズは資産総額1億円未満で11万円のところ顧問先の簡易評価は5.5万円〜、いずれも最低料金）。決算書や資産の内容を把握している分、手間が減るためと考えられます。
料金表では、計画書と納税猶予の書類で計20万円（税抜）からの例、制度一式で88万円（税込）からの例、相続税・贈与税の申告に50万円からを上乗せする例がありました。申告後も継続届出の費用が続きます。
国税庁のあらましでは、（特例）経営承継期間内は毎年、その期間の経過後は3年ごとに所轄の税務署へ出します。出さないと、猶予されている税額と利子税を納めることになります。猶予が続く間は届出も続くため、その費用も見積もりに入れてください。
国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」（令和8年7月）では、2027年9月30日までに都道府県知事に出し、対象の贈与・相続等は2027年12月31日までです。認定経営革新等支援機関（税理士など）の所見が必要です。
個人の税理士に払う場合は、支払金額100万円以下の部分に10.21%、超える部分に20.42%の所得税等を源泉徴収します（国税庁タックスアンサーNo.2798）。税理士法人に払う場合は源泉徴収は要りません。
一般には別です。仲介会社やFAへの着手金・成功報酬とは別に、税理士のスキーム検討やバリュエーション、確定申告の費用がかかります。料金表ではスキーム検討33万円〜、バリュエーション55万円〜（いずれも税込）の例がありました。範囲は契約前に分けて確かめてください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
