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求人媒体を2つ以上使う会社に
応募経路別の数字で媒体費を見直す
採用管理システムで応募経路ごとの応募数・採用数が見えると、採用につながっていない掲載をやめられます。ATSの利用料より大きな金額が動くことが多い方法です。
- 効果
- 採用につながらない掲載費を減らす
- 手間
- 月1回、経路別の数字を確かめるだけ
- 向く場面
- 媒体を増やしたのに採用数が増えないとき
採用管理システムの費用は、無料で使える型から、月額8,500円〜・2.2万円〜・5万円〜と下限を示す型、料金表を資料で渡す年間契約型まで幅があります。9製品の公式サイトでは、月額の下限を数字で示すのは3製品でした。年間費用は月額×12か月にオプションを足して比べます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
採用管理システムは、だいたいいくらくらいかかるものですか。
無料で使える製品もあれば、月額8,500円〜、2.2万円〜、5万円〜と下限を示す製品もあります。料金表を資料でしか出さない製品もあるため、年額にそろえて比べます。
採用管理システム（ATS：Applicant Tracking System）は、求人媒体や人材紹介、自社の採用サイトなどから来た応募者の情報を一か所にまとめ、選考の進み具合や面接の日程、評価をチームで共有するためのシステムです。費用は製品によって大きく違い、基本機能を無料で使える製品から、月額数万円からの製品まであります。
この記事では、9つの製品の公式サイトを2026年11月5日に開き、料金がどのように示されているかを当社で整理しました。月額の下限を数字で示していたのは3製品で、ジョブカン採用管理が「月8,500円〜」、sonar ATSが「基本プラン：月額2.2万円〜」、HITO-Linkリクルーティングが「月額利用料5万円〜」でした。一方で、Airワーク 採用管理とengageは基本機能を0円で使えると案内しており、HRMOS採用は初期導入費0円としたうえで年間利用料金を料金表のダウンロードで案内していました。
この記事の主な数字
ここでいう「下限」は、もっとも小さいプランの基本料金です。実際の支払額は、応募者の数や使う機能、契約期間で変わります。同じ「月額2万円台」でも、年間契約が前提か、オプションを足すといくらになるかで、1年間の費用は大きく変わります。比べるときは、月額ではなく年額（初期費用＋月額×12か月＋オプション）にそろえるのが基本です。
採用1人あたりにかかる費用の全体（媒体費・紹介料・社内の人件費）は採用単価の計算方法で、中途採用全体の内訳は中途採用の費用相場で扱っています。この記事は、採用管理システムそのものの費用と選び方に絞ります。
表計算ソフトとメールで管理しているのですが、何が変わるのでしょうか。
応募の取り込み、選考段階の管理、日程調整、連絡、評価の共有、集計を一つの画面で行えます。転記と確認の手間が減り、連絡の漏れや遅れを防ぎやすくなります。
採用管理システムの機能は製品によって違いますが、中心になるのは次の6つです。公式サイトの機能紹介でも、sonar ATSは「求人作成」「求人公開」「エージェント連携（人材紹介会社）」「応募者管理」「採用フロー構築」「各種連絡の自動化」「予約受付の自動化」「評価フォーム」「集計・分析」などを並べています。
採用管理システムの主な機能と、手作業のときに起きやすいこと
| 機能 | できること | 手作業で起きやすいこと |
|---|---|---|
| 応募の取り込み | 求人媒体・紹介会社・自社サイトの応募を自動または一括で登録 | 媒体ごとの管理画面から転記し、重複や登録漏れが出る |
| 選考段階の管理 | 書類選考・一次面接・最終面接などの段階ごとに一覧で見る | どの人が今どこにいるかを表計算ソフトで追い、更新が遅れる |
| 日程調整 | 面接官の空き時間を候補者に示し、予約を受け付ける | メールの往復が続き、返信待ちの間に他社の選考が進む |
| 連絡 | テンプレートでの一斉連絡、自動の受付メール、履歴の保存 | 担当者ごとに文面がばらつき、送ったかどうかがわからなくなる |
| 評価の共有 | 面接官が評価フォームに入力し、人事と現場で同じ情報を見る | 評価がメールやメモに散らばり、判断が遅れる |
| 集計・分析 | 応募経路別の応募数・通過率・採用数を自動で集計 | 月末に手で集計し、数字が合わない |
機能名は各社公式サイトの機能紹介をもとに一般化。製品によって標準機能かオプションかが異なります。
採用管理システムで減るのは、主に転記の手間と連絡の待ち時間です。応募経路が1つで月に数人しか応募がない会社なら、表計算ソフトでも回ります。一方、求人媒体を2つ以上使い、人材紹介会社からも推薦が来て、面接官が複数いる会社では、同じ応募者の情報があちこちに散らばり、転記と確認の時間がふくらみます。
選考の連絡の速さは、内定辞退や選考途中の辞退にも関わります。連絡が遅れて候補者が離れる問題の対策は内定辞退を減らす方法と候補者体験を高める方法で詳しく扱っています。
公式サイトを見ると、基本プランとは別にオプションとして案内される機能もあります。sonar ATSは「採用AI」「LINE連携」「適性検査」「採用動画配信」「面接官アサイン」をオプションの例に挙げ、ジョブカン採用管理はリファレンスチェックを「初期費用無料の1回1,500円」、AI面接を「1回3000円」（近日リリース予定と表示）で案内していました。こうした回数課金のオプションは、使う人数が増えるほど年額に効いてきます。
日程調整や評価フォームが基本機能に入っている製品もあれば、オプションの製品もあります。見積もりでは、自社が使う機能がどちらに入るかを一つずつ確かめてください。
製品ごとの料金を、自分で調べた数字で見たいです。
2026年11月5日に9製品の公式サイトを確認しました。月額の下限を数字で示していたのは3製品、0円で使えると案内していたのは3製品、料金の詳細を資料や問い合わせで案内していたのは3製品でした。
比較サイトには料金の一覧がよく載っていますが、掲載時期が古かったり、出典がわからなかったりすることがあります。そこでこの記事では、各社の公式サイトに書かれている料金の表示だけを集めました。選んだ基準と結果は次のとおりです。
9製品の公式サイトにおける料金の表示（2026年11月5日確認）
| 製品 | 公式サイトの料金表示 | 初期費用の表示 | 無料で試す方法 |
|---|---|---|---|
| ジョブカン採用管理 | 月8,500円〜 | 記載なし（リファレンスチェックは初期費用無料・1回1,500円） | 30日間の無料お試し期間 |
| sonar ATS | 基本プラン：月額2.2万円〜、ほかに各種オプション | 初期費用なし | 無料デモ・資料 |
| HITO-Linkリクルーティング | 月額利用料5万円〜（契約プランやオプション機能によって異なる） | 記載なし | 資料・問い合わせ |
| HRMOS採用 | 年間利用料金は料金表をダウンロードして確認 | 初期導入費0円 | 資料・問い合わせ |
| Airワーク 採用管理 | 採用ホームページ作成・求人の作成と公開・応募者とのやり取りは無料。有料オプションの求人掲載料金は3,000円〜 | 初期費用0円 | 無料で利用開始 |
| engage | 自社採用ページの作成、無制限の求人掲載、応募者管理などが0円 | 記載なし（0円から利用可能と案内） | 無料で利用開始 |
| Zoho Recruit | 永久無料プランと有料プラン（月間契約・年間契約、年間は2か月分割引） | 記載なし | 15日間の無料トライアル、45日間の返金保証 |
| MOCHICA | トップページに金額の記載なし | 記載なし | 無料デモ・資料 |
| JobSuite | トップページに金額の記載なし | 記載なし | 資料・問い合わせ |
出典：各製品の公式サイト（2026年11月5日確認・当社集計）。表示をそのまま要約したもので、税込・税抜の別は各社の表示に従います。
まず、月額の下限には約6倍の差があります（8,500円と5万円）。ただし、下限が低い製品は応募者数や機能が増えると段階的に上がる設計のことが多く、下限が高い製品はサポートや設定作業が含まれていることもあります。下限の数字だけで高い・安いを決めず、自社の応募者数で見積もりを取ることが大切です。
次に、無料で使える製品は「求人を出して応募を集める」機能と一体になっている点が特徴です。Airワーク 採用管理は有料オプションの求人掲載料金を3,000円〜と案内しており、engageも0円から使えると案内しています。応募者管理の機能は無料でも、応募を増やすための掲載にはお金がかかる、という形です。
最後に、年間契約型の製品では、上限の数字が料金を決める目安になります。HRMOS採用の料金ページでは、Lite・Standard・Enterpriseの3プランについて、契約期間12カ月、登録応募者の上限数（累計）が5,000人・10,000人・上限なし、求人媒体からの自動取込応募者の上限が1,200名・3,600名・6,000名と示されていました。
同じ製品でも、比較サイトによってプラン名や金額が違って載っていることがありました。料金を社内で説明するときは、公式サイトの表示か、見積書の金額を使ってください。
無料のものと月額のものは、何が違うのでしょうか。
無料型は求人掲載と応募者管理が一体で、応募を増やす部分が有料です。月額型は下限から応募者数や機能で上がり、年間契約型は上限数や機能でプランを選び、料金表や見積もりで決まります。
公式サイトの表示を整理すると、採用管理システムの料金体系は大きく3つの型に分けられます。どの型が安いかは、応募者の数、採用の頻度、関わる人の数で変わります。
採用管理システムの料金体系3つの型
| 無料（一部有料）型 | 月額型（下限表示あり） | 年間契約型（料金表・見積もり） | |
|---|---|---|---|
| 公式サイトでの例 | Airワーク 採用管理、engage | ジョブカン採用管理、sonar ATS、HITO-Linkリクルーティング | HRMOS採用 |
| お金がかかる部分 | 求人の掲載を広げる有料オプションなど | 基本料金＋応募者数・機能に応じた加算 | プラン料金（上限数で決まる）＋オプション |
| 料金が上がるきっかけ | 掲載の予算を増やしたとき | 応募者数・利用機能が増えたとき | 上位プランへの変更、オプション追加 |
| 向いている会社 | 採用人数が少ない、まず無料で始めたい | 応募者数が月によって変わる、段階的に広げたい | 応募者数が多い、全社で使う、サポートを重視 |
| 確認したいこと | 無料の範囲と、有料オプションの課金方式 | 何人（何件）を超えると次の段階になるか | 契約期間、途中解約、上限を超えたときの扱い |
各社公式サイトの表示（2026年11月5日確認）をもとに当社で分類。同じ製品でも契約内容によって型が変わることがあります。
求人の作成・公開から応募者管理までを0円で使える型です。採用人数が少なく、まずは表計算ソフトから移りたい会社に向いています。お金がかかるのは、求人をより多くの人に見てもらうための掲載オプションで、Airワーク 採用管理では有料オプションの求人掲載料金を3,000円〜と案内しています。人材紹介会社との連携や、細かな権限設定、分析の機能がどこまで使えるかは製品ごとに確かめます。
基本料金の下限が公式サイトに出ている型です。もっとも小さいプランで始め、応募者数や機能に合わせて上げていけるのが利点です。注意したいのは、何を基準に料金が上がるかです。応募者の登録数で上がる製品では、求人媒体を増やした月に料金も上がります。利用者（アカウント）の数で上がる製品では、面接官を全員登録すると料金が増えます。
契約期間が12か月などで決まっていて、プランごとの上限（登録応募者数など）で料金が決まる型です。料金表は資料のダウンロードや問い合わせで渡されることが多く、初期設定の支援や運用の相談が含まれることもあります。1年分をまとめて請求する契約か、月ごとに請求する契約かで、手元の資金の動きが変わる点も確認します。
結局、1年間でいくらかかるかを社内で説明したいです。
初期費用＋月額×12か月＋オプションで計算します。公式の下限で計算すると、8,500円なら年10.2万円、2.2万円なら年26.4万円、5万円なら年60万円です。
社内で予算を取るときは、月額ではなく年額で示すほうが通りやすくなります。まず、公式サイトに出ている下限の月額をそのまま12か月分にすると、次のようになります。実際には応募者数やオプションで上がるため、「最低でもこのくらい」という目安として使ってください。
計算例1：月額の下限で1年使った場合（初期費用・オプションなし）
公式サイトの下限（2026年11月5日確認）を12倍した値。税込・税抜の別は各社の表示に従います。
次に、回数課金のオプションを足すと年額がどう変わるかを見ます。ジョブカン採用管理のリファレンスチェックは公式サイトで1回1,500円と案内されています。年に20人の最終候補者に使うと、オプションだけで3万円です。
計算例2：月額8,500円のプランに回数課金のオプションを足した場合
回数は仮定です。実際の基本料金は応募者数などで上がることがあります。
採用管理システムの費用は、減る作業時間と比べて判断します。たとえば、応募1件あたりの転記・連絡・日程調整に合わせて20分かかっていて、システムで10分に減るとします。月に80件の応募があれば、月に800分（約13.3時間）が浮きます。担当者の時間あたりの人件費を社内の基準で置けば、年間でどのくらいの効果になるかを示せます。
計算例3：作業時間の削減を金額に直す（数字はすべて仮定）
削減時間・件数・人件費はいずれも説明のための仮定です。自社の数字に置き換えて計算してください。
この例では月の効果が約4万円なので、月額2.2万円の製品なら費用を上回り、月額5万円の製品なら時間の削減だけでは届きません。ただし、連絡が速くなって辞退が減る、応募経路ごとの数字が見えて媒体費のむだが減る、といった効果は時間には表れません。時間の削減で費用の半分以上をまかなえるかを一つの目安にし、残りは辞退の減少や媒体費の見直しで判断するとよいでしょう。
応募経路別の応募数・採用数が自動で出ると、採用につながっていない媒体がわかります。手法ごとの1人あたりの費用の比べ方は、採用単価の記事で説明しています。
中途採用と新卒採用で、使うシステムは変わりますか。
変わることがあります。新卒は説明会の予約や学生への一斉連絡、中途は人材紹介会社との連携、アルバイトは店舗ごとの応募管理が重くなるため、得意な製品が分かれます。
採用管理システムは、どの採用に向けて作られているかと、機能の広さで分かれます。製品の紹介ページを見ると、「中途・新卒の採用を一元管理」（ジョブカン採用管理）、「キャリア採用」のページを設ける製品（sonar ATS）、「LINEと連携した採用管理システム」（MOCHICA）など、得意な使い方を前に出している製品が多くあります。
採用区分ごとに重くなる業務と、確認したい機能
| 採用区分 | 重くなる業務 | 確認したい機能 |
|---|---|---|
| 新卒採用 | 説明会・選考会の予約、大量の学生への連絡、内定者フォロー | イベント予約、一斉連絡（メール・LINE）、マイページ、内定者管理 |
| 中途採用 | 複数の求人媒体と人材紹介会社からの応募の取りまとめ、面接官との調整 | 媒体からの自動取り込み、紹介会社との連携画面、評価フォーム、日程調整 |
| アルバイト・パート | 店舗ごとの応募受付と即日の連絡、短い選考 | 店舗別の権限、スマートフォンでの操作、応募への自動返信 |
| 通年採用・複数区分 | 区分ごとに違う選考フローの管理 | 選考フローの設定の自由度、区分ごとの集計 |
一般的な傾向をまとめたものです。各製品の対応範囲は公式サイトと見積もりで確認してください。
応募者の管理に絞った製品もあれば、採用サイトの作成、求人の公開、適性検査、動画配信まで一つにまとめた製品もあります。一体型は、別々のツールを契約するより手間が減る一方、使わない機能の分まで料金に含まれることがあります。採用サイトをすでに持っているなら、採用サイト作成の機能は不要かもしれません。採用サイトの作り方と費用は採用サイトの制作費用で説明しています。
人材紹介会社から推薦を受けることが多い会社では、紹介会社とのやり取りをシステム上で行えるかが大切です。sonar ATSは「エージェント連携（人材紹介会社）」を機能に挙げています。推薦の受け取り、選考結果の通知、紹介会社ごとの通過率がシステムで見えると、紹介会社の選び直しにも使えます。紹介料の相場や紹介会社の比べ方は人材紹介の手数料の相場で扱っています。
製品が多すぎて、どこから比べればよいかわかりません。
先に自社の応募経路・選考段階・関わる人を書き出し、必須の機能を3つほどに絞ります。そのうえで年額の見積もりを2〜3製品から取り、無料期間やデモで実際に操作して決めます。
選び方でよくある失敗は、機能の多さで選んで使いこなせない、または月額の安さで選んで必要な連携がない、の2つです。どちらも、自社の採用業務を先に書き出しておけば防げます。次の6つの手順で進めると、比較の軸がぶれにくくなります。
応募経路（媒体・紹介会社・自社サイト）、選考段階、面接官の人数、月の応募件数、困っている作業を一枚にまとめます。
「媒体からの自動取り込み」「面接日程の自動調整」「紹介会社との連携」など、ないと困るものを決めます。あれば便利なものとは分けます。
応募者の登録数、求人数、利用者数など、何で料金が上がるかと、来年の応募者数で次の段階に入るかを確かめます。
初期費用・月額×12か月・オプション・契約期間・途中解約の条件をそろえて比べます。
人事だけでなく、面接官にも評価の入力を試してもらいます。現場が使わないと情報が集まりません。
権限設定、データの保存と削除、データの書き出し、問い合わせの窓口を確認してから契約します。
見積もりを比べるときに確かめること
| 項目 | 確かめること | 見落としたときに起きること |
|---|---|---|
| 課金の単位 | 応募者数・求人数・利用者数・採用数のどれで上がるか | 媒体を増やした月に料金が上がる |
| 上限 | 登録応募者数や自動取り込みの上限、超えたときの扱い | 途中で上位プランへの変更が必要になる |
| 契約期間 | 月ごとか12か月か、自動更新か | 使わなくなっても解約できない期間が残る |
| 初期費用 | 初期設定・データ移行の費用 | 導入月の支払いが想定より大きくなる |
| 連携 | 使っている求人媒体・紹介会社・カレンダーとの連携 | 結局手で転記することになる |
| データの書き出し | 解約時に応募者データを取り出せるか | 乗り換えのときに過去の記録が残らない |
| サポート | 初期設定の支援、問い合わせ方法 | 設定が終わらず、使い始めが遅れる |
各社公式サイトの料金・機能の表示（2026年11月5日確認）をもとに、比較の項目を当社で整理。
公式サイトには、導入の早さを案内する製品もあります。HITO-Linkリクルーティングは、よくある質問で「最短、キックオフから約2週間でシステムをご提供可能」と答え、マスタ登録はカスタマーサクセスが行うと案内していました。使い始めるまでの作業をだれが行うかも、実質的な費用の一部です。
ジョブカン採用管理の30日間、Zoho Recruitの15日間のように、無料で試せる期間がある製品もあります。応募が少ない時期に試すと、本当に困る場面を確かめられません。募集を出している時期に合わせて試しましょう。
応募者の個人情報をクラウドに置いても大丈夫ですか。
職業安定法は、募集を行う企業にも、目的を明らかにして必要な範囲で集め、適正に管理する措置を求めています。権限設定や保存・削除の機能があるかを契約前に確かめます。
採用管理システムには、氏名・連絡先・職歴・面接の評価といった応募者の個人情報がまとまって入ります。職業安定法第5条の5は、求人者や労働者の募集を行う者に対し、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして個人情報を集め、その目的の範囲内で保管・使用することを求めています（本人の同意がある場合など正当な事由がある場合を除く）。あわせて、個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じることも求めています。
職業安定法第5条の5の要点と、採用管理システムで確かめること
| 条文の要点 | 実務での意味 | システムで確かめる機能 |
|---|---|---|
| 目的を明らかにして集める | 応募フォームなどで利用目的を示す | 応募フォームに利用目的・同意の欄を置けるか |
| 必要な範囲内で集める | 選考に関係のない項目を集めない | 応募フォームの項目を自由に減らせるか |
| 目的の範囲内で保管・使用する | 選考以外に使わない | 閲覧できる人を求人・段階ごとに絞れるか |
| 適正に管理する措置を講じる | 漏えい・紛失を防ぐ | 権限設定、操作の記録、データの削除、ログイン方式 |
出典：e-Gov法令検索「職業安定法」第5条の5（2026年11月5日確認）。条文の要約で、具体的な措置は厚生労働省の指針などもあわせて確認してください。
求人票に書く内容（労働条件の明示）も、職業安定法で決まりがあります。求人票の書き方と法令のポイントは求人票の書き方で説明しています。個人情報の扱いの細かな判断が必要な場合は、社内の担当部署や専門家に確認してください。
前に入れたツールが使われずに終わりました。何に気をつければよいですか。
面接官の入力を一つに絞って始め、最初の1か月は旧来の表計算ソフトと並べずに切り替えます。月ごとに応募経路別の数字を会議で見る場を作ると定着します。
採用管理システムは、人事だけが使っても効果が半分です。面接官が評価を入力し、現場の責任者が選考状況を見に来るようになって、はじめて連絡の速さや判断の早さにつながります。導入の最初の3か月を次のように進めると、使われないまま終わることを防げます。
導入から3か月の進め方の例
| 時期 | やること | 見るべき数字 |
|---|---|---|
| 契約前 | 選考段階の名前と評価項目を決める | — |
| 1か月目 | 新しく来た応募はすべてシステムに入れる。面接官には評価の入力だけをお願いする | システムに登録された応募の割合 |
| 2か月目 | 日程調整と連絡のテンプレートを使い始める | 応募から一次面接までの日数 |
| 3か月目 | 応募経路別の応募数・通過率・採用数を採用会議で見る | 経路別の採用数と費用 |
一般的な進め方の例です。製品の機能や社内の体制に合わせて調整してください。
求人媒体を2つ以上使っている、人材紹介会社を複数使っている、面接官が3人以上いる、月の応募が数十件ある、のどれかに当てはまる会社は、導入の効果が出やすい会社です。反対に、年に数人の採用で応募経路が1つの会社は、まず無料型で始めるか、表計算ソフトの項目を整えるだけでも十分なことがあります。
採用の工数そのものを外に出したい場合は、採用代行（RPO）という選択肢もあります。採用代行の料金と向いている会社はRPO（採用代行）とはで説明しています。
システムと表計算ソフトの両方に入力する期間が長いと、どちらが正しいかわからなくなります。切り替える日を決め、それ以降の応募はシステムだけで管理しましょう。
ATSの費用以外にも、採用全体の費用を抑えたいです。
まずATSの集計で採用につながらない媒体を減らし、次に無料型や下限の低いプランから始めるのがおすすめです。紹介料が重い月は、紹介料の分割払いという選択肢もあります。
採用管理システムの費用は、採用費全体の中では小さな部分です。大きいのは求人媒体の掲載料や人材紹介の紹介料で、ATSはそれを見直すための数字を出す道具でもあります。ここでは、採用管理システムを入れる会社が取り組みやすい方法を順に紹介します。予算が限られる会社向けの採用手法は採用予算が足りないときの採用手法でまとめています。
採用管理システムと採用費の負担を抑えるおすすめの方法
順位の付け方「どの会社でも取り組めるか（汎用性）」「採用費の総額を減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。費用そのものを減らす方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスで、対象は人材紹介の紹介料だけです（採用管理システムの利用料は対象外です）。
求人媒体を2つ以上使う会社に
採用管理システムで応募経路ごとの応募数・採用数が見えると、採用につながっていない掲載をやめられます。ATSの利用料より大きな金額が動くことが多い方法です。
初めて採用管理システムを入れる会社に
基本機能を0円で使える製品や、月8,500円〜の製品から始め、応募者数が増えてから上位プランに移れば、使わない機能に払う期間を短くできます。
2〜3製品で迷っている会社に
初期費用・月額×12か月・オプション・契約期間をそろえると、下限の安さにまどわされずに比べられます。回数課金のオプションは使う回数で年額に効きます。
選考途中の辞退が多い会社に
日程調整や連絡の自動化で応募から面接までの日数が縮まれば、辞退による採用のやり直しが減り、その分の媒体費や紹介料がかからずに済みます。
人材紹介の紹介料が重い月に
人材紹介の紹介料だけを最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。採用管理システムの利用料や媒体費は対象外で、初月のみ保証料が加わるため、紹介料の支払い時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
紹介料の分割には、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は増えます。採用管理システムの利用料は対象外です。
社内で稟議を通すとき、どの数字を出せばよいですか。
候補の製品の年額（初期費用＋月額×12＋オプション）と、減る作業時間を金額に直した見込みを並べます。月額の下限だけで説明すると、契約後に上振れしやすくなります。
採用管理システムの費用は、公式サイトに出ている下限だけを見ると安く見え、資料でしか料金が出ない製品は高く見えがちです。しかし、実際の支払額は応募者数・機能・契約期間で決まります。稟議では次の表のように数字の意味を分けて示すと、あとで説明が食い違いにくくなります。
稟議で使う数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 使い方 |
|---|---|---|
| 公式サイトの月額下限（8,500円〜5万円） | もっとも小さいプランの基本料金 | 製品の価格帯をつかむ（予算には使わない） |
| 見積もりの年額 | 初期費用＋月額×12か月＋オプション | 予算の計上 |
| 減る作業時間の金額換算 | 転記・連絡・日程調整の削減分 | 費用に見合うかの判断 |
| 応募経路別の採用単価 | 媒体費・紹介料を採用数で割った値 | 導入後の媒体費の見直し |
出典：各社公式サイト（2026年11月5日確認）をもとに当社で整理。
製品によって無料から月数万円までです。2026年11月5日に9製品の公式サイトを確認したところ、月額の下限は8,500円〜、2.2万円〜、5万円〜の3製品が数字で示しており、基本機能を0円で使えると案内する製品も3つありました。
採用人数が少なく、応募経路が限られる会社なら十分なことがあります。無料型は求人掲載の有料オプションで費用がかかる形が多いため、無料の範囲と有料部分の課金方式を確かめてください。
製品によります。公式サイトで初期費用0円（または初期費用なし）と明示していたのは、HRMOS採用、sonar ATS、Airワーク 採用管理でした。初期設定の代行やデータ移行は別料金のこともあるため、見積もりで確認してください。
応募者の登録数、求人数、利用者（アカウント）の数、使う機能などで変わります。年間契約型では、登録応募者数の上限でプランが分かれている例がありました。
自社の応募経路と選考段階を先に書き出し、必須の機能を絞ることです。そのうえで年額の見積もりを2〜3製品から取り、無料期間やデモで面接官にも操作してもらってから決めます。
職業安定法第5条の5は、募集を行う企業にも、目的を明らかにして必要な範囲で集め、目的の範囲内で保管・使用し、適正に管理する措置を講じることを求めています。権限設定や削除の機能を確かめてください。
PD for HRの対象は人材紹介の紹介料だけで、採用管理システムの利用料は対象外です。紹介料は最大12回の分割払いにでき、初月のみ保証料が加わります（所定の審査あり）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。