01
発注前に条件を話し合える企業に
着手・中間・納品の支払条件を制作会社と決める
発注前に割合と時期を決めれば、上乗せの費用なしで支払いを分けられます。取適法の対象取引でも、受領後60日以内に支払いを終える形なら問題になりません。
- 効果
- 追加の費用なしで、制作期間の中で支払いを分ける
- 手間
- 発注前の相談と契約書への記載
- 向く場面
- 制作期間が数か月あり、区切りが明確な制作物
制作費を分割にする方法は、制作会社と着手・中間・納品の支払条件を決める、融資で資金を用意する、分割払いサービスを使うの3つです。取適法の対象取引では受領後60日以内に支払期日を定める必要があり、それを超える分割は避けます。サービスは対象の制作物と保証料を確かめます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
動画やWebサイトの制作費を、まとめて払うのが重いです。分割にする方法はありますか。
制作会社と着手・中間・納品などの支払条件を決める、融資で資金を用意する、分割払いサービスを使う、の3つです。制作費ならではの決まりとして取適法の60日ルールがあります。
会社紹介動画、テレビCM、LP（ランディングページ）、コーポレートサイトなどの制作費は、数十万円から数百万円になることが珍しくありません。しかも、制作物が完成して成果を生む前に、着手金や中間金としてまとまった額を払うことが多い支出です。
制作費を分割にする3つの方法
| 方法 | しくみ | 上乗せの費用 | 制作費ならではの注意 |
|---|---|---|---|
| ①制作会社と支払条件を決める | 着手・中間・納品などに分けて払う、回数を増やす | 原則なし | 取適法の対象取引では受領後60日以内の支払期日 |
| ②融資 | 借りたお金で払い、返済を分ける | 利息など | 制作の進み具合に合わせて資金が要る |
| ③分割払いサービス | サービス会社が制作会社に払い、発注企業は月々払う | 保証料・手数料 | 対象の制作物・取引先が限られることがある |
当社による整理。広告費全般の分割の方法は「広告費を分割払いにする方法」で比べています。
この記事の主な数字
広告費全般の分け方（媒体費を含む）は広告費を分割払いにする方法で比べています。この記事は、動画・LP・Webサイトなどの制作費に絞って、着手金・中間金のしくみ、法律の決まり、契約書で決めること、分割払いサービスの確認点を説明します。
60日や5,000万円という数字は、どこで確かめたのですか。
e-Gov法令検索で取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）と著作権法の条文を、2026年11月5日に読み、発注の形と規模で当社が整理しました。
2026年1月1日から、下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に変わりました。制作物の発注は、法律でいう「情報成果物作成委託」に当たる場合があり、当たれば支払期日などの決まりが適用されます。そこで、条文から「どんな発注が対象になるか」「どの規模の会社どうしが対象か」を読み取り、発注企業向けの早見表にしました（2026年11月5日確認）。
制作費の支払いに関わる条文の要点
| 条文 | 要点 |
|---|---|
| 取適法 第2条第3項 | 情報成果物作成委託＝業として提供する・業として作成を請け負う情報成果物の作成を委託すること、自社で使う情報成果物の作成を業として行う場合に委託すること |
| 取適法 第2条第7項 | 情報成果物＝プログラム、映画・放送番組その他影像や音声で構成されるもの、文字・図形・記号やそれらと色彩の結合で構成されるもの など |
| 取適法 第2条第8項・第9項 | 作成委託では、資本金5,000万円超→5,000万円以下、1,000万円超5,000万円以下→1,000万円以下、従業員100人超→100人以下の組み合わせが対象（プログラムなど政令で定めるものは3億円・1,000万円の基準） |
| 取適法 第3条 | 支払期日は、検査をするかどうかを問わず、受領日から60日の期間内で、できる限り短く定める |
| 取適法 第4条 | 発注したら直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを書面か電磁的方法で明示する |
| 取適法 第5条第1項第2号 | 受領後60日以内に定めた支払期日までに支払わないことは禁止 |
| 著作権法 第61条 | 著作権は譲渡できる。譲渡の契約で第27条・第28条の権利を特掲しないと、譲渡した者に留保されたものと推定 |
出典：e-Gov法令検索（2026年11月5日確認）、公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」。
この記事の早見表は条文の文言をもとにした整理です。対象になるかどうかは事業の内容や取引の実態で決まるため、迷う場合は公正取引委員会の資料や相談窓口で確かめてください。
広告の配信費より、制作費のほうが重く感じるのはなぜですか。
着手時・中間・納品時に分けて請求され、成果が出る前に大半を払うからです。修正や追加の作業で金額が膨らむこと、出稿費と同じ時期に重なることも理由です。
制作会社は、企画・撮影・デザイン・開発といった作業に人と時間を先にかけます。そのため、作業の途中で代金の一部を受け取る支払条件を求めることが多く、発注企業から見ると、完成前から支払いが始まることになります。
計算例：制作費300万円を着手30%・中間30%・納品40%で払う場合
割合は計算のための仮定です。実際の支払条件は制作会社との契約で決まります。
着手・中間・納品の3回に分けても、支払いは制作期間の数か月に集まります。公開後の売上が入るまでの期間をまたいで支払いを分けたいときに、融資や分割払いサービスが選択肢になります。制作費そのものの相場は、動画制作の費用相場、LP制作の費用相場、ホームページ制作の費用相場で扱っています。
制作会社に「納品後に12回で払いたい」と頼んでもよいのでしょうか。
取適法の対象取引では、受領日から60日以内に支払期日を定める義務があり、それを超える分割は違反になり得ます。対象かどうかは、発注の形と双方の規模で決まります。
最も費用がかからないのは、制作会社と話し合って支払条件を決める方法です。着手・中間・納品の割合を変える、納品後の支払いを2回に分けるといった調整なら、制作会社も受け入れやすいことがあります。ただし、制作費の発注では取適法の確認が欠かせません。
取適法の「情報成果物作成委託」は、次の3つの形に限られています（第2条第3項）。動画・CM（影像で構成されるもの）、バナーやパンフレットのデザイン（文字・図形・色彩で構成されるもの）、Webサイトのプログラムは、いずれも情報成果物に当たり得ます。
制作の発注が取適法の「情報成果物作成委託」に当たる形
| 形 | 条文の言葉 | 制作費での例 |
|---|---|---|
| A：提供するものの作成を委託 | 業として行う提供の目的たる情報成果物の作成を委託 | 動画配信やゲームの会社が、販売・配信する動画の制作を委託する |
| B：請け負った作成を再委託 | 業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成を委託 | 広告会社が広告主から請け負ったCMやサイトの制作を、制作会社に再委託する |
| C：自社で使うものの作成を、業として行う会社が委託 | その使用する情報成果物の作成を業として行う場合に委託 | 社内に制作部門を持ち自社の動画を作っている会社が、その一部を外部に委託する |
出典：取適法 第2条第3項（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）。例は条文の形を説明するための当社の例示で、実際の判定は事業の内容と取引の実態によります。
社内に制作の体制を持たない広告主が、自社の広告動画を制作会社に直接頼む取引は、条文の3つの形のどれに当たるかが事業の内容によって変わります。一方、広告会社が制作を中小の制作会社に再委託する取引（形B）は典型的な対象です。広告主が広告会社に分割を頼むと、広告会社は制作会社への支払いを60日以内に済ませつつ、広告主からの入金を待つことになります。
作成委託（動画・デザインなど）で取適法の対象になる規模の組み合わせ
| 発注する側（委託事業者） | 受ける側（中小受託事業者） | 例 |
|---|---|---|
| 資本金5,000万円超の法人 | 個人、または資本金5,000万円以下の法人 | 資本金1億円の会社 → 資本金300万円の制作会社 |
| 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人 | 個人、または資本金1,000万円以下の法人 | 資本金3,000万円の会社 → 個人の映像クリエイター |
| 常時使用する従業員100人超の法人 | 常時使用する従業員100人以下の個人・法人 | 資本金基準に当たらない場合でも、従業員数で対象になることがある |
出典：取適法 第2条第8項第3号・第4号・第6号、第9項（2026年11月5日確認）。プログラムの作成など政令で定める情報成果物は、資本金3億円・1,000万円の基準です。
計算例：取適法の対象取引で、納品後に分けられる範囲
受領日を1日目として数えた場合の例です。期日の数え方は公正取引委員会の資料で確かめてください。
取適法で委託事業者に課される主な義務と禁止
| 区分 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 支払期日を定める義務 | 受領日から60日以内で、できる限り短い支払期日を定める | 第3条 |
| 明示の義務 | 発注したら直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを書面か電磁的方法で明示する | 第4条 |
| 遅延利息の支払い | 期日までに払わなかったとき、受領日から60日を経過した日から支払日までの遅延利息を払う | 第6条 |
| 書類の作成・保存 | 給付・受領・代金の支払いなどを記載した書類や電磁的記録を作り、保存する | 第7条 |
| 支払遅延の禁止 | 受領後60日以内に定めた支払期日までに支払わない | 第5条第1項第2号 |
| 協議に応じない価格決定の禁止 | 中小受託事業者から代金の額の協議を求められたのに応じず、一方的に決める | 第5条 |
出典：取適法（e-Gov法令検索）、公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」（2026年11月5日確認）。主なものを抜粋しています。
支払いを分けたいときほど、発注の時点で支払期日と支払方法を明示しておくことが大切です。後から「やはり分割で」と変えると、明示した期日との食い違いや、60日の枠を超える期日が生まれやすくなります。
取適法の支払期日の決まりは、当事者の合意で外せるものではありません。対象の取引で長い分割が必要なら、制作会社に頼むのではなく、融資や、制作会社には期日どおり払われる形の分割払いサービスを検討します。
制作会社に頼めないとき、融資とサービスはどう使い分けますか。
融資は制作物の種類や取引先を問わず使え、利息がかかります。分割払いサービスは制作会社に代金が払われるしくみで、保証料がかかり、対象の制作物や取引先が限られることがあります。
融資で一括払いの資金を用意すれば、制作会社には契約どおりに払い、返済を月々に分けられます。取適法の60日の枠にも影響しません。日本政策金融公庫の国民生活事業の基準利率は、無担保（税務申告を2期終えている方）で3.95〜5.35%です（令和8年11月2日現在）。一般貸付の運転資金の返済期間は7年以内（うち据置1年以内）とされています。
計算例：制作費600万円を年利3.95%・12回の元金均等返済で借りた場合
基準利率の下限で計算した目安です。実際の利率は審査で決まり、上限5.35%なら約17.4万円です。
分割払いサービスでは、サービス会社や保証会社が間に入り、制作会社への支払いを引き受けたり保証したりします。発注企業はサービス会社に月々払います。制作会社は代金を受け取れるため、制作会社に直接長い分割を頼むより、取引の関係を崩しにくいのが特徴です。代わりに保証料や手数料がかかります。
制作費での融資と分割払いサービスの違い
| 比べる点 | 融資 | 分割払いサービス |
|---|---|---|
| 上乗せの費用 | 利息（600万円・12回で約12.8万〜17.4万円の目安） | 保証料・手数料 |
| 対象の制作物 | 問わない | サービスの対象のみ |
| 取引先の制限 | なし | 特定の会社・メニューに限るサービスもある |
| 制作会社への支払い | 自社が契約どおりに払う | サービスのしくみによる |
| 審査 | 金融機関の審査 | 所定の審査 |
当社による整理。利息は日本政策金融公庫の基準利率（令和8年11月2日現在）からの計算です。
分割払いサービスの中には、制作会社の同意や手続きが必要なものと、発注企業の申込みだけで進むものがあります。制作会社の側で請求書の宛先や入金の口座を変える必要があるかどうかで、手続きの手間と、制作会社への説明のしかたが変わります。制作会社に負担をかけない形かどうかも、サービスを選ぶ材料の1つです。
動画、LP、Webサイトでは、分割の考え方は違いますか。
支払いの区切り方と、完成後の使い方が違います。動画は撮影前後、Webサイトは設計・開発・公開の区切りで請求されやすく、会計上の扱いも制作物によって変わります。
制作物ごとの支払いの区切りと注意点
| 制作物 | 支払いの区切りになりやすい時点 | 分割で注意すること | 会計で確かめること |
|---|---|---|---|
| テレビCM・広告動画 | 企画の確定、撮影、編集の完了 | 撮影費・出演料など外部への支払いが先に出る | CMフィルムは耐用年数2年。放映1年未満なら一度に損金 |
| 会社紹介・採用動画 | 撮影、編集の完了 | 公開後に長く使うため、効果が出る期間が長い | 使う期間と資産性 |
| LP（ランディングページ） | デザインの確定、コーディング、公開 | 広告の配信開始と支払いが重なる | キャンペーン用か長く使うか |
| コーポレートサイト・ECサイト | 要件定義、設計、開発、公開 | 制作期間が長く、追加の要望で費用が動く | 機能部分はソフトウエア（自社利用5年）の可能性 |
| バナー・パンフレット・ロゴ | デザインの確定、納品 | 1件の金額が小さく、分割の手間に見合わないことがある | 印刷物は配布した期、在庫の扱い |
会計の欄は国税庁 タックスアンサー No.5403（コマーシャルフィルム）・No.5461（ソフトウエア）などによる。詳しくは「広告宣伝費の勘定科目と会計処理」で扱っています。
金額の小さい制作物は、分割にする手間や上乗せの費用に見合わないことがあります。反対に、テレビCMやコーポレートサイトのように数百万円以上で、効果が長く続く制作物ほど、支払いを公開後の期間にわたって分ける意味が大きくなります。
動画は、撮影の日に外部のスタッフや機材、出演者への支払いが集中するため、制作会社は撮影前に一定の額を受け取りたいと考えます。分けるなら撮影前・撮影後・納品時の区切りが自然です。Webサイトは要件定義から公開まで数か月かかり、作業が設計・デザイン・開発と段階的に進むため、段階ごとの検収と支払いを組み合わせやすい制作物です。どちらも、公開後に効果が出るまでの期間を考えると、制作期間の中だけで払い終える形では手元資金の谷が深くなりがちです。
計算例：Webサイト480万円を公開後の12回で払う場合（融資・サービスを使う想定）
取適法の対象取引で制作会社に直接このような分割を頼むと、60日の枠を超えるため避けます。
制作費の分割払いサービスは、どこを見て選べばよいですか。
対象の制作物と取引先、金額の下限、回数と保証料、制作会社への支払いの時期、途中で止めたときの扱いの5点です。総支払額は見積もりで出してもらいます。
動画・Webサイト・デザインのどれが対象か、どの制作会社への支払いにも使えるか、特定のメニューに限られるかを確かめます。
最低いくらから使えるかを確かめます。制作費が下限に届かなければ使えません。
最大の回数、保証料・手数料の額と、かかる時期（初回のみか毎回か）を確かめます。
制作会社にいつ代金が払われるか、検収の前か後かを確かめます。取適法の期日に間に合うかに関わります。
制作が途中で止まった場合や納品物に不具合があった場合に、分割の支払いがどう扱われるかを規約で確かめます。
月額だけでは比べられません。制作費、保証料・手数料、回数、総支払額を1枚にまとめてもらい、融資の利息と並べて比べます。
当社のPD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費を、500万円から最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。別途、所定の保証料がかかり（広告主の負担）、所定の審査があります。広告主から直接お申し込みいただきます。ほかの制作会社に頼む制作費を分割するものではないため、既に依頼している制作会社の費用を分けたい場合は、制作会社との支払条件の調整か融資が候補になります。当社のメニューは広告メニューの一覧で紹介しています。
制作費の支払いを分ける方法のおすすめ
順位の付け方「どの発注企業・制作会社でも使えるか（汎用性）」「上乗せの費用の小ささ」「取適法などのルールとの合わせやすさ」の3点で順位を付けました。追加の費用がかからない方法を上位に、制作物を問わない融資を次に、対象が当社の広告メニューに限られる当社サービスを3位にしています。
発注前に条件を話し合える企業に
発注前に割合と時期を決めれば、上乗せの費用なしで支払いを分けられます。取適法の対象取引でも、受領後60日以内に支払いを終える形なら問題になりません。
公開後の期間にわたって分けたい企業に
制作物や取引先を問わず使え、制作会社には契約どおりに払えます。公庫の基準利率で600万円・12回なら利息は約12.8万〜17.4万円が目安です。審査の期間を見込んで早めに相談します。
PROTOCOLの広告メニュー（500万円から）を使う企業に
当社が提供する広告メニューの広告費・制作費を最大12ヶ月の分割で払えます。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。対象が当社の広告メニューに限られるため3位にしました。
一括 600万円月50万円× 12回
分割にすると、結局いくら多く払うことになりますか。
制作費そのものは変わらず、融資なら利息、サービスなら保証料・手数料の分だけ総支払額が増えます。月額ではなく、上乗せの費用を含めた総支払額で比べます。
分割は値引きではありません。制作費に上乗せの費用が加わることを前提に、それでも手元資金を残す価値があるかで判断します。比べるときは、方法ごとに総支払額を同じ形で並べます。
計算例：制作費600万円の総支払額を方法ごとに並べる
融資の利息は日本政策金融公庫の基準利率の下限で計算した目安です。サービスの保証料は見積もりで確かめてください。
計算例：Webサイト480万円を融資で12回に分けた場合の利息の幅
日本政策金融公庫 国民生活事業の基準利率（無担保・税務申告2期以上、令和8年11月2日現在）の幅で計算。元金均等返済の前提です。
制作費480万円に対して利息は約10.3万〜13.9万円で、制作費の2〜3%ほどです。分割払いサービスを比べるときも、保証料・手数料が制作費の何%に当たるかを出すと、融資の利息と同じ物差しで比べられます。率が同じでも、回数が長いほど上乗せの費用は大きくなりやすい点にも注意します。
支払い方ごとの、手元資金が最も減る額（制作費600万円・制作3か月の例）
| 支払い方 | 手元資金が最も減る額 | 上乗せの費用 |
|---|---|---|
| 納品時に一括 | 600万円（納品月） | なし |
| 着手30%・中間30%・納品40% | 600万円（納品月までの累計） | なし |
| 12回払い（融資・サービス） | 納品月までの累計は3回分の150万円 | 利息または保証料・手数料 |
12回払いは毎月50万円を制作の開始月から払う前提の計算（50万円×3か月＝150万円）。公開後の売上の入金は含めていません。
制作の段階で手元資金が大きく減ると、完成した動画やサイトに集客するための広告費が残らないことがあります。制作費を分けて、配信や集客の費用を手元に残すと、制作物を作っただけで終わる失敗を避けやすくなります。広告予算全体の組み方は広告予算の決め方で扱っています。
制作費の支払いを軽くする手段の違い
| 手段 | 何が変わるか | 制作費での注意 |
|---|---|---|
| 後払い（支払期日を後ろにする） | 支払いの時期がずれる。回数は1回 | 取適法の対象なら受領日から60日以内が上限 |
| 分割払い（回数を増やす） | 1回あたりの支払いが小さくなる | 制作会社に直接頼むなら60日の枠の中で。長く分けるならサービスや融資 |
| 融資 | 借りて一括で払い、返済を分ける | 制作会社への支払いは契約どおり。利息がかかる |
当社による整理。
「後払いにしてほしい」と頼むと、制作会社にとっては入金が遅れるだけで、期日を延ばす交渉になります。手元資金の谷を浅くしたいなら、期日を延ばすより回数を分ける方法のほうが効果があり、制作会社への入金を遅らせない形（融資やサービス）を選ぶと、取引の関係も保ちやすくなります。
分割にするとき、制作会社との契約で気をつけることはありますか。
支払いの回数と期日、検収の方法、著作権の移転の時期、途中で止めたときの精算の4点です。著作権法では、改変などの権利を特掲しないと譲渡した側に残ると推定されます。
支払いを分けるほど、「どこまで払ったか」と「どこまで受け取ったか」がずれる期間が長くなります。後で揉めないよう、発注前に次の4点を書面で決めておきます。取適法の対象取引では、発注した時点で給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを書面か電磁的方法で明示することが委託事業者の義務です（第4条）。
制作費を分けるときに契約書で決める4点
| 項目 | 決めること | 理由 |
|---|---|---|
| 支払いの回数と期日 | 各回の金額と期日、何を受け取ったら払うか | 取適法の対象なら受領後60日以内の期日が必要 |
| 検収 | 検収の方法と期間、修正の回数 | 受領日と支払期日の起点になる |
| 著作権の移転 | 移転するか、いつ移転するか、第27条・第28条の権利を含めるか | 特掲しないと改変などの権利は制作会社に残ると推定される |
| 途中で止めたときの精算 | 中止・解約時に、どこまでの作業分を払うか | 分割の途中で止めたときの支払い額を決めておく |
取適法 第3条・第4条、著作権法 第61条（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）をもとに当社整理。
著作権法第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で、第27条（翻訳・翻案などの権利）や第28条（二次的著作物の利用に関する権利）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。動画を後で編集し直す、サイトを自社で改修するといった使い方をするなら、契約書に「第27条及び第28条の権利を含む」と書いておく必要があるかを確かめます。権利の移転を代金の支払いが終わった時点とする定め方もあるため、分割の回数と合わせて検討します。
分割の途中で追加のページや撮影を頼むと、元の契約と追加分の支払いが混ざります。追加分は別の発注として金額・期日を明示し、取適法の対象なら追加分の受領日から60日以内の期日を定めます。
支払いを分けたときに、どんなトラブルが起きやすいですか。
追加の作業で金額が膨らむ、検収が遅れて支払期日がずれる、前払いした分が戻らない、公開が遅れて回収の時期がずれる、の4つが代表的です。
制作費の分割で起こりやすいトラブル
| トラブル | 起きる理由 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 追加費用で総額が膨らむ | 修正の回数やページ数の追加が契約で決まっていない | 修正の回数と追加の単価を契約書に書く |
| 検収が遅れ、支払いが詰まる | 受領と検収の関係があいまい | 検収の期間を決める。取適法の対象なら検収の有無にかかわらず受領日から60日以内 |
| 前払いした分が戻らない | 制作が途中で止まったときの精算が決まっていない | 中止・解約時の精算の方法を決め、着手金の割合を作業量に見合う額にする |
| 公開が遅れ、回収の時期がずれる | 素材の提供や確認が発注側で遅れる | 発注側の作業の期限もスケジュールに入れる |
当社による整理。取適法の部分は第3条（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）。
計算例：着手金の割合で変わる、途中で止まったときの払いすぎ（制作費300万円）
金額は計算のための仮定です。実際の精算は契約の定めによります。
支払いを分ける目的は手元資金を残すことですが、分けたぶん支払いと作業の進み具合がずれるため、契約の詰めが甘いとかえって損をします。とくに着手金の割合が大きい契約では、途中で止まったときの精算の決まりを先に確かめます。
制作費の内訳、支払いの回数と割合、修正の回数を見積書で確かめます。
給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法を書面か電磁的方法で明示して発注します（取適法 第4条）。
区切りごとに成果物を確かめ、合意した中間金を払います。
受領した日を記録します。支払期日は検収の有無を問わず、受領日から60日以内です。
期日までに払い、給付・受領・支払いの記録を保存します（同 第7条）。
分割の途中で担当者が替わっても経緯がわかるよう、見積書、発注書、中間の確認の記録、受領日と検収の記録、各回の支払いの記録を1か所にまとめて保存しておきます。取適法の対象取引では、委託事業者にこうした書類の作成と保存が義務づけられています（第7条）。対象でない取引でも、支払いと作業の進み具合を照らし合わせる材料になり、追加費用や精算で意見が分かれたときの判断の根拠になります。
制作費を分けて払うと、経費になる時期も分かれますか。
分かれません。損金になる時期は、制作物の引渡しを受けた時期と、その制作物を費用にするか資産にするかで決まります。支払いの回数とは別に考えます。
法人税では、費用は事業年度の終わりまでに債務が確定したものがその年度の損金になります（法人税法第22条第3項）。制作物の場合はさらに、その期に使い切る広告宣伝費か、1年以上使う資産かで扱いが分かれます。国税庁のタックスアンサーでは、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは通常、耐用年数2年の減価償却資産とされ、放映期間が1年未満なら一度に損金にできると例示されています。システムの機能を持つ部分はソフトウエア（自社利用なら耐用年数5年）に当たる可能性があります。
消費税の仕入税額控除も、支払いの回数ではなく、役務の提供や引渡しを受けた日の課税期間で行うのが原則です（消費税法基本通達11-3-1）。勘定科目、資産計上の基準、繰延資産の扱いは広告宣伝費の勘定科目と会計処理で詳しく扱っています。融資の利息や分割払いサービスの保証料の処理は、契約の内容をもとに税理士に確認してください。
分割払いのしくみや経理・契約の基本は、業界を問わない「分割払いのコラム」にまとめています。
制作会社と着手・中間・納品などの支払条件を決める方法、融資で資金を用意する方法、分割払いサービスを使う方法があります。取適法の対象取引では受領日から60日以内に支払期日を定める必要があるため、制作会社への長い分割は避けます。
取適法の対象取引に当たる場合、受領日から60日を超える支払期日は定められず、相手が同意しても違反になり得ます。対象かどうかは発注の形と双方の資本金・従業員数で決まります。長く分けたいときは融資などを検討します。
動画やデザインなどの作成委託では、資本金5,000万円超の法人から資本金5,000万円以下の法人・個人へ、資本金1,000万円超5,000万円以下の法人から1,000万円以下の法人・個人へ、従業員100人超の法人から100人以下の事業者への発注などが対象です。
制作費そのものは変わりませんが、融資なら利息、分割払いサービスなら保証料や手数料が加わるため、総支払額はその分だけ増えます。600万円を年利3.95%・12回で借りた場合の利息は約12.8万円が目安です。
支払いの回数と期日、検収の方法と期間、著作権の移転とその時期、途中で止めたときの精算の4点です。著作権法では、翻案などの権利（第27条・第28条）を特掲しないと、譲渡した側に残ると推定されます。
PD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。ほかの制作会社への制作費は対象ではありません。
分かれません。損金になる時期は、引渡しを受けた時期と、広告宣伝費か資産かの区分で決まります。CMフィルムは通常耐用年数2年の資産で、放映1年未満なら一度に損金にできると国税庁は例示しています。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。