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来店型で商圏が読みやすい業種に
距離や人口で保護範囲を決め、数字で開示する
採算に必要な商圏人口から範囲を逆算し、「直線◯km未満には出さない」のように数字で書きます。例外の立地も具体的に書けば、本部の出店の自由もある程度残せます。
- 効果
- 近隣出店をめぐる争いを最も防ぎやすい
- 手間
- 既存店のデータで範囲を設計する
- 向く場面
- 教室、来店型のサービス、郊外の店舗
テリトリーは「権利を与えるか」「範囲」「例外」を契約前に書面で決めます。15チェーンの開示書面では独占的なテリトリーを与える本部は0、距離や地域で保護する本部が4、配慮を定める本部が2でした。近隣出店の規定は法令上の開示事項で、口約束は争いの元になります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.11
加盟店に出店地域の権利を与えるべきか、どう決めればよいのでしょうか。
まず、権利を与えるかどうか、与えるならどの範囲か、どんな例外があるかの3つを決め、契約前の書面に書きます。大手の開示書面では、独占的な権利を与える本部はなく、距離や地域で一定の保護をする本部が一部ありました。
フランチャイズのテリトリー（テリトリー権）とは、加盟店の店舗の周辺の一定の地域について、本部が同じブランドの店舗を出さない、または他の加盟店に出させないと約束する取り決めのことです。反対に、加盟店に「この地域の外では営業しない」と求める取り決めを指して使われることもあります。どちらの意味で使っているかを、まず本部の中で区別しておく必要があります。
テリトリーを決めるときに考えることは、次の3つです。権利を与えるかどうか、与えるならどの範囲か、どんな例外を置くか。範囲を広く強くすれば加盟店は安心できますが、本部が店舗を増やせる場所は減ります。逆に権利を与えなければ本部は自由に出店できますが、近くに同じチェーンが出たときに加盟店の不満と紛争の種になります。
この記事の主な数字
法令もこの点を重く見ています。中小小売商業振興法の施行規則は、本部が契約前に交付する書面の記載事項として、加盟者の店舗の周辺の地域で、同一または類似の小売業を営む店舗を本部が自ら営業し、または他の者に営業させる旨の規定の有無と内容を挙げています（第10条第10号）。公取委の考え方も、加盟者の募集の際に開示が望ましい事項として、同じ内容に加えて「このような営業が実施される計画の有無及びその内容」を挙げています。
この記事では、テリトリーの型、15チェーンの開示書面の書き方、公取委のコンビニ調査に表れたトラブルの実態、範囲の決め方と契約の書き方を順に扱います。契約書全体の条項の作り方はフランチャイズ契約書の作り方で解説しています。
テリトリーといっても、どんな決め方があるのですか。
独占的な地域、距離による保護、営業地域の割当て、近隣出店の優先交渉権、配慮規定の5つに分けられます。これとは別に、加盟店に地域外での営業を制限する取り決めがあります。
テリトリーの決め方は、加盟店を守る強さで並べると次のようになります。強い型ほど加盟店は投資を回収しやすくなり、弱い型ほど本部は出店の自由を保てます。業種や商圏の大きさによって向く型が違います。
テリトリーの5つの型
| 型 | 内容 | 加盟店への保護 | 本部の出店の自由 | 向いている例 |
|---|---|---|---|---|
| 独占的テリトリー | 地域内に本部も他の加盟店も出店しない | 強い | 小さい | 商圏が広く、地域あたり1店舗で事業が成り立つ業種 |
| 距離による保護 | 店舗から一定距離内に他の加盟店を出さない | 中 | 中 | 商圏が距離で決まりやすい教室・店舗 |
| 営業地域の割当て | 地域を割り当て、その中で営業する（独占とは限らない） | 中〜弱 | 中 | 訪問・出張型のサービス |
| 優先交渉権 | 近隣に新店を出すとき、既存の加盟店に先に打診する | 弱〜中 | 大きい | 多店舗展開を加盟店に任せたい本部 |
| 配慮規定 | 近隣出店の際に既存店の利益に配慮する | 弱（中身次第） | 大きい | 高密度で出店する小売 |
当社による整理です。実際の契約では、複数の型を組み合わせることもあります。
テリトリーには、加盟店に対して「割り当てた地域の外では出店・営業しない」と求める面もあります。たとえば訪問型のサービスで、加盟店ごとに営業地域を決め、その外での営業を認めない決め方です。公取委の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」は、メーカーなどが流通業者に課す販売地域の制限を、次の4つに分けて考え方を示しています。メーカーと流通業者の取引を主な対象にした指針なので、フランチャイズにそのまま当てはまるかは個別の判断になりますが、地域制限の考え方を知る参考になります。
販売地域の制限の4類型（流通・取引慣行ガイドライン）
| 類型 | 内容 | 考え方の要点 |
|---|---|---|
| 責任地域制 | 一定の地域を主たる責任地域とし、その中で積極的な販売活動を義務づける | 厳格な地域制限・受動的販売の制限に当たらない限り、通常は違法とならない |
| 販売拠点制 | 店舗などの販売拠点の設置場所を一定地域内に限る・指定する | 同上 |
| 厳格な地域制限 | 地域を割り当て、地域外での販売を制限する | 市場における有力な事業者が行い、価格維持効果が生じる場合は不公正な取引方法に当たる |
| 地域外顧客への受動的販売の制限 | 地域外の顧客からの求めに応じた販売を制限する | 価格維持効果が生じる場合は不公正な取引方法に当たる |
出典：公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第1部第2の3（2026年11月5日確認）。市場における有力な事業者かどうかは、シェア20%超が一応の目安とされています。
本部がつくりたいのが「店舗の出店場所を決める」ことなのか、「地域外の顧客を断らせる」ことなのかで、考え方の重さが変わることがわかります。前者は販売拠点制に近く、後者は受動的販売の制限に近い取り決めです。地域外の顧客からの注文まで断らせる必要があるのかは、決める前に一度立ち止まって考える価値があります。
社内でも加盟店との会話でも、テリトリーが「本部が出店しない範囲」なのか「加盟店が営業してよい範囲」なのかが混ざりがちです。契約書では「保護地域」「営業地域」など別の言葉で定義し、どちらの義務かをはっきりさせます。
大手の本部は、テリトリーを実際にどう書いているのですか。
JFAに載る開示書面15本を2026年11月5日に読み比べました。独占的な権利を与える本部は0で、権利なしが9本、距離・地域・優先交渉で一定の保護をするのが4本、配慮を書くのが2本でした。
JFA（日本フランチャイズチェーン協会）は、会員本部の開示書面「フランチャイズ契約の要点と概説」をサイトで公開しています。多くの書面には「テリトリー権の有無」という項目があり、施行規則第10条第10号の開示に当たる内容が書かれています。コンビニ・外食・小売・サービス・教育から15チェーンを選び、この項目を読み比べました。
開示書面に書かれたテリトリー（15チェーン、2026年11月5日確認）
| チェーン | 分類 | 書面の内容（要約） |
|---|---|---|
| セブン-イレブン（Aタイプ） | なし（配慮） | 地域の独占権や固有の地盤の営業権は認めない。同一市区町村内のどこでも別の店舗を出せるが、加盟者の営業努力が十分報いられるよう配慮 |
| ローソン（Bn契約） | なし（配慮） | 独占的・排他的な権利はない。いかなる地域にも出店できるが、加盟店の営業努力を著しく損なわないよう配慮して出店 |
| ファミリーマート | なし | いかなる範囲の地域でも排他的・独占的営業の権利は与えない。出店戦略に基づき、何時でも地域を問わず出店 |
| マクドナルド | なし | テリトリー権はなく、当該レストランでのみフランチャイズ権を付与。近隣に新店舗の出店があり得る |
| モスバーガー | なし | テリトリー制は採用していない。将来近隣地区に出店させることがある |
| コメダ珈琲店 | なし | 地域の独占権や一定商圏での独占営業権は設定しない。必要と認められる時は適切な場所に開業できる |
| ドトールコーヒーショップ | なし | 地域の独占権や一定商圏での営業権の設定は行わない |
| 8番らーめん | なし | 周辺の一定地域における排他的・独占的権利はない |
| サーティワンアイスクリーム | なし | 出店地域に対する独占営業権（テリトリー権）はない |
| BOOKOFF | なし | 設定していない。店舗の周辺に直営店・他の加盟店の開設を許諾することがある |
| オートバックス | なし | 排他的・独占的権利や固有の商圏は認めない。許諾店舗所在地以外の許諾権は本部に留保 |
| 明光義塾 | 距離で保護 | テリトリー権はないが、教室から直線1km未満には第三者による明光義塾の開設を許可しない。折込チラシの配布地域も設定（例外あり） |
| CoCo壱番屋 | テリトリー制＋優先交渉 | テリトリー制を採用。テリトリー外での出店・宅配・出張販売はできない。近隣に新店を出す場合は最も近い加盟店が優先的交渉権を持つ |
| ダスキン メリーメイド | 営業地域の割当て | 原則都道府県単位で指定営業地域を設定。地域外では事業展開できない。独占的権利ではなく、直営店や他の加盟店を出すことがある |
| カーブス | 地域を指定（独占は保証せず） | 加盟契約の別表の「フランチャイズ地域」で1店舗を運営。地域内でも排他的独占的な営業権は保証しない |
出典：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社「フランチャイズ契約の要点と概説」。要約と分類は当社。8番らーめんは2018年6月作成の版です。
15本のうち、地域内の独占を約束する書き方は1本もありませんでした。一定の保護がある4本でも、カーブスは「フランチャイズ地域内においても排他的独占的な営業権を保証するものではない」と明記し、ダスキン メリーメイドも「独占的権利を与えるものではなく」と書いています。地域を割り当てることと、そこを独占させることは別のこととして扱われています。
保護の形はさまざまでした。明光義塾は「直線距離にして1km未満の地域には、第三者による明光義塾の開設は許可しません」と距離で守り、駅ごとに開設できる地域や、川・道路・鉄道などで通塾がさえぎられる地域を例外にしています。CoCo壱番屋はテリトリー制をとり、近隣に新店を出す場合は最も近い加盟店に優先的交渉権を与えています。保護の範囲と例外を、具体的な距離や条件で書いている点が共通しています。
権利なしの本部でも、セブン-イレブンは「加盟者の営業努力が十分報いられるよう配慮」、ローソンは「加盟店の営業努力を著しく損なわないように配慮して出店」と書いています。この「配慮」の中身をどう決めるかは、後の章で扱う公取委の考え方でも論点になっています。
CoCo壱番屋はテリトリー外での出店・宅配・出張販売を、ダスキン メリーメイドは指定営業地域外での事業展開を認めていません。加盟店を守る範囲と、加盟店に営業してもらう範囲を同じ地図で設計すると、矛盾が起きにくくなります。
テリトリーをめぐって、実際にどんなトラブルが起きているのですか。
公取委の2020年のコンビニ調査では、近隣出店の説明が実際と違った、配慮すると言われたのに何の提案もなかった、という回答が目立ちました。口頭の約束が守られなかったという報告もあります。
公正取引委員会は2020年9月、大手コンビニ8チェーンの全加盟店5万7,524店を対象にした実態調査の報告書を公表しました（回答は1万2,093店、回答率21.0%）。その中で、同じチェーンの店舗を近くに出すドミナント出店について、加盟店オーナーの認識と経験を尋ねています。
1次商圏に同じチェーンの店舗が後から出店されたと答えたオーナーに、その後の影響を尋ねると、出店から1年後・3年後のいずれも日販（1日あたりの販売金額）が減ったという回答が目立ったとされています。また、「500m以内に出店しないと口頭で説明されたが、300mの場所に出店された」など、事前にテリトリー権的な約束があったのに守られなかったという報告も寄せられました。
公取委は同じ報告書で、一般論として本部がどこに新しい店舗を出すかは原則として自由であり（テリトリー権が設定されている場合を除く）、既存店の周辺に出店すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではない、と整理しています。そのうえで、次のような場合を問題になりうる例として挙げました。
近隣出店が問題になりうる場面（公取委の考え方）
| 場面 | 問題になりうる類型 |
|---|---|
| 募集時に、周辺への出店の規定や計画について十分な開示をしない、または虚偽・誇大な開示をする | ぎまん的顧客誘引（一般指定第8項） |
| 実際には配慮するつもりがないのに「配慮する」と説明して勧誘する | ぎまん的顧客誘引 |
| テリトリー権を設定しているのに、本部が地位を利用して反故にし、圏内に出店する | 優越的地位の濫用 |
| 「配慮する」と定め、支援や一定の圏内に出さないことを約束したのに、一切の支援をしない・一方的に出店する | 優越的地位の濫用 |
| ドミナント出店を行わないとの事前の取決めに反して出店し、加盟者の損益の悪化を招く | 優越的地位の濫用（フランチャイズ・ガイドラインに明記） |
出典：公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書（概要）」、同「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」3(1)ア。
公取委の考え方には、加盟者の募集の際にドミナント出店について配慮を行う旨を示すなら、「配慮の内容を具体的に明らかにした上で取決めに至るよう、対応には十分留意する必要がある」という注もあります。テリトリー権を与えない本部でも、何を約束し、何を約束しないかをはっきり書いておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。
加盟開発の担当者が商談を進めたい一心で「この辺りには出しませんよ」と言ってしまうことがあります。書面にない約束はしない、約束するなら契約の別表に書く、というルールを加盟開発の担当者に徹底します。加盟開発の進め方は「フランチャイズの加盟開発の進め方」の記事でも扱っています。
範囲は半径で決めればよいのですか。それとも市区町村ごとですか。
業種の商圏の決まり方に合わせて選びます。来店型で距離が効くなら半径や移動時間、訪問型なら行政区や郵便番号、需要が人口で決まるなら人口や世帯数で切ります。どれでも地図の別表で特定します。
範囲の決め方に正解はありませんが、「その範囲に1店舗あれば採算が合う」ことと「範囲の境目が誰にでも同じに読める」ことの2つを満たす必要があります。前者が欠けると加盟店が赤字になり、後者が欠けると、近くに出店したときに「範囲内か外か」でもめます。
テリトリーの範囲の切り方
| 切り方 | 向く業種の例 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 半径（直線距離） | 教室、来店型の店舗 | わかりやすい | 川・線路・幹線道路で実際の商圏とずれる。どこから測るか（店舗の入口など）を決める |
| 移動時間（徒歩・車） | 郊外の飲食・小売 | 実際の商圏に近い | 地図サービスや道路の変化で結果が変わる。測り方と基準日を決める |
| 行政区画（市区町村・町丁目） | 訪問・出張型のサービス | 境目がはっきりしている | 人口や需要が区画ごとに大きく違う |
| 郵便番号 | 宅配・訪問サービス | 顧客の住所で判定しやすい | 番号の変更や区画の大きさの違い |
| 人口・世帯数の基準 | 地域の需要が人口で決まる業種 | 採算と結びつけやすい | 人口の変化に合わせた見直しの条件が必要 |
当社による整理です。どの方法でも、地図を契約書の別表として添付し、範囲を特定します。
範囲の大きさは、1店舗が採算に乗るために必要な顧客の数から逆算すると根拠を説明しやすくなります。下の計算は考え方を示すための仮定の数字です。実際には既存店の実績（商圏内の人口と売上の関係）を使います。
計算例：1店舗の採算に必要な商圏人口（仮定の数字）
数字はすべて仮定です。利用率は既存店の実績から出し、地域の年齢構成や競合の数で調整します。
計算例：市内に出せる店舗数の上限（仮定の数字）
人口の分布は均一ではないため、実際は町丁目ごとの人口を足し合わせて区画をつくります。人口は国勢調査や住民基本台帳の公表値で確かめます。
この逆算をしておくと、本部がその地域で何店舗まで展開できるかも見えてきます。テリトリーを広くとるほど1店舗あたりの売上は安定しますが、本部の店舗数の上限とロイヤルティ収入は減ります。本部の収益が何店舗で黒字になるかはフランチャイズ本部の収益モデルの計算と合わせて検討します。
既存店の顧客の住所を地図に落とし、来店型か訪問型か、距離・時間・行政区のどれで商圏が決まるかを見ます。
損益分岐点の売上、顧客単価、利用率から、1店舗に必要な人口や世帯数を逆算します。
半径・移動時間・行政区などから選び、境目が誰にでも同じに読めるように地図を作ります。
駅・空港・商業施設内などの特殊な立地、直営店、他の業態、宅配・ネットの扱いを決めます。
人口の変化、再開発、契約更新のときに範囲を見直すか、見直すならどの手続きで行うかを書きます。
明光義塾の「直線距離1km未満」のように、保護の範囲を数字で開示書面に書くと、加盟希望者は事前に判断でき、本部の加盟開発の説明もぶれません。
契約書には、テリトリーについて何を書けばよいですか。
範囲の特定、保護の内容、期間と条件、例外、加盟店側の営業の範囲、近隣出店の手続き、違反したときの扱いの7つです。別表の地図で範囲を特定し、口頭の約束を残さないようにします。
テリトリー条項に書く7つの項目
| 項目 | 書く内容 | 書き忘れたときに起きやすいこと |
|---|---|---|
| 範囲の特定 | 地図の別表、半径の起点、行政区画の名称、基準日 | 境目の解釈でもめる |
| 保護の内容 | 本部の直営・他の加盟店の出店をしないのか、優先交渉か、配慮か | 「配慮」の中身をめぐる争い |
| 期間と条件 | 契約期間中だけか、開業期限・売上目標などの維持条件があるか | 目標未達の店のテリトリーを外せない |
| 例外 | 駅・空港・商業施設、病院や学校内の売店、催事・移動販売、他の業態 | 例外の立地への出店で不信を招く |
| 加盟店の営業範囲 | 地域外での出店・宅配・出張・ネット受付を認めるか | 隣の加盟店との顧客の取り合い |
| 近隣出店の手続き | 事前の通知の時期、影響の説明、優先交渉、支援の内容 | 「何も提案されなかった」という不満 |
| 違反したときの扱い | 本部・加盟店それぞれが違反したときの対応、協議の方法 | 解決の手順がなく紛争が長引く |
当社による整理です。実際の条文は弁護士に確認してください。
とくに大切なのが保護の内容です。「テリトリー権あり」とだけ書くと、本部の直営店も出せないのか、他の業態ならよいのか、ネットでの販売はどうかが読み取れません。本部・加盟店の双方が同じ意味に読めるよう、誰が、何を、どこで、いつまでしないのかを一文ずつ書きます。
期間と条件については、契約の更新や中途解約のときにテリトリーがどうなるかも決めておきます。契約期間・更新・譲渡の決め方はフランチャイズの契約期間と更新で扱っています。また、テリトリーの保護に売上目標などの条件をつける場合、公取委の考え方は、契約全体として見たときに一定の売上高の達成が義務的で市場の実情を無視して過大になっていないかも判断の要素に挙げています。条件は既存店の実績に照らして達成できる水準にします。
加盟店が増えてきたので既存店のテリトリーを狭めたい、という相談はよくあります。契約で定めた権利を本部の都合で一方的に変えることは、契約後の不利益な変更として問題になりえます。変更は契約更新の際や個別の合意で行い、迷う場合は弁護士に相談してください。
店舗の場所は決めても、宅配やネットの注文は地域をまたぎます。どう決めればよいですか。
店舗の出店場所の保護と、顧客の住所による営業範囲を分けて考えます。地域外の顧客からの注文まで断らせるかは、流通・取引慣行ガイドラインの受動的販売の考え方も参考に慎重に決めます。
テリトリーは、もともと店舗の場所を前提にした考え方です。ところが宅配、デリバリーアプリ、ネット予約、出張サービスが増えると、店舗の場所は離れていても、顧客は重なることが起きます。隣り合う加盟店どうしで「うちの地域の客を取られた」という不満が出るのはこの場面です。
販売の形ごとのテリトリーの考え方
| 販売の形 | 決めること | 考え方の例 |
|---|---|---|
| 店舗での販売 | 出店場所の保護 | 保護地域の中には他の加盟店の店舗を出さない |
| 宅配・デリバリー | 配達できる範囲 | 配達範囲を店舗ごとに地図で決め、重なる部分は近い店舗に寄せるなどのルールを置く |
| 出張・訪問サービス | 営業地域 | 加盟店ごとに営業地域を割り当てる。地域外からの依頼の扱いも決める |
| ネット予約・EC | 注文の振り分け | 本部のサイトで受けた注文を顧客の住所で振り分ける。加盟店独自のネット販売を認めるか決める |
| 本部の直営EC・法人契約 | 加盟店の地域との関係 | 本部が直接売る場合に加盟店へ手数料を払うかなどを決める |
当社による整理です。
ここで判断が分かれるのは、地域外の顧客から加盟店に直接注文が来たときです。流通・取引慣行ガイドラインは、地域外の顧客からの求めに応じた販売を制限すること（受動的販売の制限）について、価格維持効果が生じる場合は不公正な取引方法に当たるとし、厳格な地域制限よりブランド内の競争を制限する効果が大きいと説明しています。店舗の出店場所を決める販売拠点制や、担当地域での積極的な販売を求める責任地域制は、それらに当たらない限り通常は違法とならないとされています。
実務では、「担当地域で積極的に営業する義務」と「出店場所の決まり」は置きつつ、地域外の顧客からの依頼は断らせない形にするか、断らせるなら顧客への対応（近い加盟店への紹介など）を決めておくと、顧客にとっても不便が少なくなります。どの形をとるかは、本部の市場での地位などによって評価が変わるため、弁護士に確認しながら決めてください。
デリバリーアプリの配達範囲は、アプリの設定で店舗ごとに変えられることが多いです。本部が店舗ごとの配達範囲の地図を持ち、加盟店が勝手に広げない運用にしておくと、隣の店との取り合いを防げます。
テリトリー権を与えていない地域で、既存店の近くに新店を出したいときはどうすればよいですか。
出店自体は原則として自由ですが、開示した規定や約束と食い違わないことが前提です。事前の通知、影響の試算の共有、既存店への優先交渉、必要に応じた支援の順で進め、記録を残します。
テリトリー権を与えていない本部でも、既存店の近くに出店するときの進め方を決めておくと、加盟店との関係を壊さずに店舗網を広げられます。2020年の調査では、後から近隣に出店された店舗の62.3%が「本部からは何も提案されなかった」と答えています。配慮規定を置いている本部では、この状態がそのまま約束違反と受け取られかねません。
出店の候補地と時期を、契約や開示書面で決めた時期までに既存店に伝えます。
既存店の顧客の住所や売上の推移から、新店による売上の減少を試算し、前提とともに示します。
優先交渉権を定めているなら、新店を既存の加盟店に経営してもらう案を先に提示します。
配慮規定がある場合は、ロイヤルティの一時的な減額、販促費の支援、営業時間の見直しなど、事前に決めた支援を実行します。
通知、説明、打診、支援の内容と加盟店の回答を書面で残します。
計算例：近隣出店による既存店の売上への影響の試算（仮定の数字）
数字はすべて仮定です。顧客の住所データや過去の近隣出店の実績から割合を出し、前提を添えて既存店に共有します。
「配慮」の中身は、事前に契約や開示書面に書いておくのが望ましいとされています。公取委の調査報告書も、加盟契約で周辺地域への出店時に「配慮する」と定める場合は、その具体的内容をあらかじめ加盟希望者に開示することが重要だとしています。たとえば「同一チェーンの新店を直線◯m以内に出すときは、既存店に優先交渉権を与える」「出店後◯か月の売上が一定以上減ったら、ロイヤルティを◯か月減額する」のように、条件と内容を数字で決めておきます。
既存の加盟店に2店舗目を任せる形は、加盟店の側から見ると、自分の商圏を自分の店で守れる方法でもあります。2店舗目の提案のしかたや本部の支援は加盟店の多店舗展開を支援する方法で扱っています。
公取委の考え方は、ドミナント出店を行わないとの事前の取決めがあるのに、加盟者の損益の悪化を招く出店をすること、支援を行うとの取決めがあるのに一切の支援をしないことを、優越的地位の濫用の例として挙げています。約束したことは守れる範囲で書くのが原則です。
結局、自社にはどの決め方が合うのでしょうか。
加盟店が投資を回収できる範囲を数字で示せる型から選ぶのがおすすめです。保護を与えない場合も、近隣出店の手続きと配慮の中身を決めておきます。既存店に新店を任せる場合は、その開業資金の負担も考えます。
おすすめの方法5選
順位の付け方「加盟店とのトラブルを防ぐ効果」「本部の出店の自由をどれだけ残せるか」「設計と運用の手間の少なさ」の3点で順位を付けました。範囲と条件を数字で示せる方法を上位にしています。5位は当社のサービスで、既存の加盟企業に近隣の新店を任せる場面に限った選択肢です。
来店型で商圏が読みやすい業種に
採算に必要な商圏人口から範囲を逆算し、「直線◯km未満には出さない」のように数字で書きます。例外の立地も具体的に書けば、本部の出店の自由もある程度残せます。
高密度で店舗網を広げたい本部に
本部は出店の自由を保ちながら、既存の加盟店には自分の商圏を自分で守る機会を与えられます。優先交渉の範囲（距離など）と、打診から回答までの期限を決めておきます。
出張・訪問サービスの本部に
行政区画や郵便番号で営業地域を割り当て、地域外からの依頼の扱いも決めます。独占させるのか、割り当てるだけかも明記します。
出店の自由を最優先したい本部に
テリトリー権を与えない場合でも、近隣出店の事前通知、影響の試算の共有、支援の内容を数字で決めて開示します。「配慮する」とだけ書くのは避けます。
近隣の新店を既存の法人加盟企業に任せたい本部に
PD for FCは、法人の加盟企業が本部に払う加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。本部には一括で入金され、残債はPROTOCOLが保証し回収も代行します。初月のみ保証料（加盟企業の負担）がかかり、所定の審査があります。優先交渉で既存店に新店を打診するとき、資金の準備がネックになる場合の選択肢です。
一括 300万円月25万円× 12回
計算例：2店舗目の加盟金150万円・開業指導費90万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
金額は仮定です。保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より保証料の分だけ増えます。対象は法人の加盟企業で、所定の審査があります。
分割の仕組みと本部の会計処理は加盟金を分割払いにする仕組みで、加盟金の金額の決め方はフランチャイズ加盟金の決め方で解説しています。
最後に、テリトリーを決めるときの確認点をまとめてください。
範囲を数字と地図で特定する、保護の内容を一文で書く、例外と加盟店側の営業範囲を決める、近隣出店の手続きと配慮の中身を決める、開示書面と説明をそろえる、の5点です。
テリトリーは、加盟店にとっては投資を回収できるかどうかの前提であり、本部にとっては店舗網を広げられる余地そのものです。15チェーンの開示書面を見ると、独占を約束する本部はなく、守る場合も距離や地域を具体的に書き、例外を添えていました。約束することは数字で書き、約束しないことも書くのが、トラブルを防ぐいちばんの近道です。
この記事は、法令・公取委の考え方・公的資料で確かめられる範囲で整理したものです。個々のテリトリー条項や近隣出店が独占禁止法や契約上どう評価されるかは事案ごとに異なるため、弁護士などの専門家に相談してください。
フランチャイズの仕組みを一からつくる段階なら、テリトリーはパッケージ全体の設計の中で決めると無理がありません。パッケージの構成要素はフランチャイズパッケージの作り方で、本部立ち上げの全体の流れはフランチャイズ化の始め方で扱っています。
加盟店の店舗の周辺の一定の地域で、本部が同じブランドの店舗を出さない、または他の加盟店に出させないと約束する取り決めです。加盟店に地域外で営業しないよう求める取り決めを指すこともあるため、契約書では言葉を定義して使い分けます。
法律でテリトリー権の付与は義務づけられていません。ただし、周辺の地域に同業の店舗を本部が営業し、または他の者に営業させる旨の規定の有無と内容は、中小小売商業振興法の対象となる本部では契約前の書面に記載する事項です。与えない場合もそのことを書面で示します。
JFAに掲載された15チェーンの開示書面を2026年11月5日に読み比べたところ、独占的なテリトリー権を与えると書いた本部はありませんでした。距離・地域・優先交渉で一定の保護をする本部が4、権利はないが配慮を明記する本部が2、権利なしが9でした。
公取委は、テリトリー権が設定されている場合を除き、本部がどこに出店するかは原則として自由で、既存店の周辺への出店自体は直ちに問題にならないとしています。ただし、事前の取決めや配慮の約束に反する出店、募集時の不十分・虚偽の説明は問題になりえます。
公取委の考え方は、ドミナント出店について配慮を行う旨を示す場合は、配慮の内容を具体的に明らかにした上で取決めに至るよう留意する必要があるとしています。優先交渉権や支援の条件など、中身を数字で決めて開示するのが望ましい方法です。
店舗の出店場所の保護と、顧客の住所による配達・営業の範囲を分けて決めます。地域外の顧客からの求めに応じた販売を制限することは、流通・取引慣行ガイドラインで価格維持効果が生じる場合に不公正な取引方法に当たるとされているため、断らせるかどうかは慎重に決めます。
契約で定めた範囲を本部の都合で一方的に狭めることは、契約後の不利益な変更として問題になりえます。変更は契約更新の際や個別の合意で行い、見直しの条件や手続きをあらかじめ契約に書いておくと進めやすくなります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。