01
派遣社員の直接雇用を考えるすべての会社に
派遣契約の条項と期間による減額を確かめる
契約の対象期間を過ぎていれば紹介料がかからないこともあります。まず条項を読み、減額の定めがあるかも含めて派遣会社に見積もりを求めます。
- 効果
- 紹介料がかからない・下がる可能性
- 手間
- 契約書の確認と問い合わせ
- 向く場面
- 派遣期間が長い人、派遣終了から時間がたった人
派遣会社は、派遣先が派遣社員を直接雇用することを正当な理由なく禁止できません。ただし派遣契約に「直接雇用するときは通知し手数料を払う」と定めていれば、その条件で紹介料がかかります。金額は契約しだいです。派遣社員の正社員化はキャリアアップ助成金の対象で、中小企業なら1人最大80万円です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.12
長く来てもらっている派遣社員を、正社員として迎えたいと考えています。派遣会社に紹介料を払う必要はありますか。
派遣会社は直接雇用そのものを禁止できませんが、派遣契約に「直接雇用するときは手数料を払う」旨の定めがあれば、その条件で紹介料がかかります。まず派遣契約書の該当条項を確かめます。
派遣で来てもらっている人の仕事ぶりがよく、本人も続けて働きたいと言っている。そんなとき、正社員として直接雇用するのは自然な流れです。気になるのは、派遣会社に紹介料（紹介手数料）を払う必要があるのか、払うならいくらなのか、という点でしょう。
まず押さえておきたいのは、派遣会社は、派遣先が派遣社員を直接雇用すること自体を、正当な理由なく禁止できないということです。労働者派遣法第33条は、派遣元事業主が、派遣先との間で、正当な理由なく派遣先が派遣労働者を派遣元との雇用関係の終了後に雇用することを禁ずる契約を結んではならないと定めています。派遣社員本人との間でも、同じような禁止の約束はできません。
一方で、派遣契約には、派遣が終わったあとに派遣先が派遣労働者を雇用する場合に、あらかじめ派遣会社に通知すること、手数料を支払うことなど、紛争を防ぐための措置を定めることができます（労働者派遣法施行規則第22条第5号）。紹介料がかかるかどうか、いくらかかるかは、この条項に何が書いてあるかで決まります。
この記事の主な数字
最初から直接雇用を前提に派遣を受ける「紹介予定派遣」の手数料は、紹介予定派遣の紹介手数料と仕組みで説明しています。この記事では、通常の派遣で来ている人を、あとから直接雇用したくなった場合を扱います。
派遣社員の直接雇用について、法律ではどう決まっているのですか。
派遣会社は直接雇用を正当な理由なく禁止できない一方、派遣契約に通知や手数料の定めを置けます。手数料を受け取るのは職業紹介としてで、許可と手数料表が前提です。
派遣社員の直接雇用に関わる主な規定
| 規定 | 内容（要旨） | 派遣先にとっての意味 |
|---|---|---|
| 労働者派遣法 第33条 | 派遣元は、正当な理由なく、派遣先が派遣労働者を派遣元との雇用関係の終了後に雇用することを禁ずる契約を結んではならない | 直接雇用そのものは止められない |
| 労働者派遣法施行規則 第22条第5号 | 派遣契約に、派遣終了後に派遣先が派遣労働者を雇用する場合の通知・手数料の支払いその他の紛争防止措置を定める | 手数料の有無と額は派遣契約の条項で決まる |
| 職業安定法 第32条の3 | 有料職業紹介事業者は、手数料表などにもとづく場合を除き、職業紹介に関して手数料を受けてはならない | 紹介料は、職業紹介の許可を持つ派遣会社が手数料表にもとづいて受け取るもの |
| 労働者派遣法 第30条 | 派遣元は、一定の有期雇用派遣労働者について、派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置を講じる | 派遣会社から直接雇用を打診されることがある |
| 労働者派遣法 第40条の4 | 同じ業務に1年以上同じ有期雇用派遣労働者を受け入れ、その後その業務に人を雇うときは、その派遣労働者を雇い入れるよう努める | 派遣先にも雇い入れの努力義務がある |
条文はe-Gov法令検索で確認（2026年11月5日）。
派遣先の側にも努力義務があります。同じ組織単位の同じ業務で、同じ有期雇用の派遣労働者を1年以上継続して受け入れ、その後その業務に従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、その派遣労働者（継続して働くことを希望する人に限ります）を遅滞なく雇い入れるよう努めなければなりません（労働者派遣法第40条の4）。長く来てもらっている派遣社員を正社員にしたいという考えは、法律の方向とも合っています。
派遣会社が直接雇用の際に受け取る紹介料は、派遣の料金ではなく、職業紹介の手数料です。職業安定法は、有料職業紹介事業者が、厚生労働大臣に届け出た手数料表などにもとづく場合を除いて、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料や報酬を受けてはならないと定めています。派遣会社が職業紹介の許可もあわせて持っているかは、人材サービス総合サイトで派遣会社名を検索し、有料職業紹介事業の許可番号（「13-ユ-300000」のように、都道府県番号・「ユ」・6桁の番号の形）があるかで確かめられます。
派遣会社が職業紹介の許可を持っていないのに、直接雇用の際に「紹介料」を求めてくる場合は、その根拠を書面で尋ね、判断に迷うときは都道府県労働局の需給調整事業の窓口に相談します。派遣の許可番号（「派13-300000」のような形）と職業紹介の許可番号は別のものです。
労働者派遣法第40条の6は、禁止業務への派遣、無許可の派遣元からの派遣、派遣可能期間を超える受け入れ、いわゆる偽装請負などの場合に、派遣先がその時点の労働条件で派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなすと定めています。受け入れの形に心配がある場合は、紹介料の話の前に労働局や弁護士に相談してください。
派遣社員が派遣先に直接雇用されることは、どのくらいあるのですか。
国の統計では、令和6年度に派遣会社が派遣先へ直接雇用を依頼した人が67,887人、そのうち27,803人（41.0%）が実際に雇用されました。同じ職場で3年になる見込みの人では、依頼の割合が23.2%に上がります。
派遣会社には、同じ職場で一定期間働く見込みのある有期雇用の派遣労働者について、雇用を安定させるための措置（雇用安定措置）を講じることが求められています（労働者派遣法第30条）。その一つが「派遣先への直接雇用の依頼」です。厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」に、その実績が載っています。
雇用安定措置の実績（令和6年度・労働者派遣事業）
| 区分 | 対象派遣労働者（全体） | うち同じ職場で3年見込み |
|---|---|---|
| 対象となった派遣労働者数 | 1,130,707人 | 92,809人 |
| 派遣先への直接雇用の依頼（第1号措置） | 67,887人（6.0%） | 21,495人（23.2%） |
| うち派遣先で雇用された人数 | 27,803人（41.0%） | 9,174人（42.7%） |
| 新たな派遣先の提供（第2号措置） | 585,483人（51.8%） | 48,451人（52.2%） |
| 派遣元での無期雇用（第3号措置） | 12,270人（1.1%） | 7,183人（7.7%） |
| その他の措置（第4号措置） | 59,518人（5.3%） | 9,822人（10.6%） |
出典：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」表13（2026年11月5日確認）。括弧内は対象派遣労働者数に対する割合、「うち派遣先で雇用」の括弧内は第1号措置の人数に対する割合。
全体では、雇用安定措置の対象になった人の6.0%について直接雇用が依頼され、そのうち41.0%が実際に派遣先に雇用されました。同じ職場への派遣が3年になる見込みの人に限ると、依頼の割合は23.2%、雇用された割合は42.7%です。直接雇用は、派遣会社にとっても法律にもとづく取り組みの一つであり、派遣先から申し出ること自体は特別なことではありません。
同じ資料によると、令和6年度の派遣労働者数は約220万人でした。派遣会社から見ると、派遣社員が派遣先に直接雇用されれば派遣の売上はなくなります。そのため派遣契約で通知や手数料の定めを置くことが多い一方、雇用安定措置として派遣会社のほうから直接雇用を依頼するという面もあります。どちらの立場で話が始まったかによって、紹介料の話し合いのしやすさも変わります。
派遣の規模を示す数字（令和6年度）
派遣料金の平均は8時間換算で26,257円、派遣労働者の賃金の平均は16,735円でした。派遣のまま続ければ、派遣先は賃金に加えて派遣会社の取り分を含む料金を払い続けることになります。直接雇用で紹介料を一度払う場合と、派遣を続ける場合のどちらの負担が軽いかは、期間によって変わります。その比べ方は人材派遣と人材紹介の違いで、何か月で逆転するかの計算とあわせて説明しています。
派遣社員には、派遣会社に期間を定めて雇われている有期雇用派遣と、期間の定めなく雇われている無期雇用派遣があります。雇用安定措置（直接雇用の依頼など）の対象になるのは、主に有期雇用の派遣労働者です。無期雇用派遣の人は派遣会社の社員として安定して雇われているため、直接雇用に切り替えるには、本人が派遣会社を退職することになります。本人の意向をよく確かめるとともに、派遣会社との調整にも時間がかかることを見込んでおきます。キャリアアップ助成金の額も、有期か無期かで変わります。
雇用安定措置としての直接雇用の依頼でも、派遣契約に手数料の定めがあれば紹介料がかかることがあります。依頼を受けたら「直接雇用する場合、貴社に費用は発生しますか」と確かめ、答えを書面に残します。
紹介料がかかる場合、いくらくらいになるのですか。
派遣契約の手数料の条項と、派遣会社の手数料表で決まります。法律で決まった相場はないため、金額は契約書・手数料表・見積もりで確かめます。
派遣社員を直接雇用するときの紹介料に、法律で決まった相場や上限の料率はありません。金額を決めるのは、派遣契約の条項と、派遣会社が国に届け出た職業紹介の手数料表です。派遣契約に「別途、職業紹介の手数料表による」とだけ書かれていることもあるため、その場合は手数料表と見積もりを取り寄せます。
派遣契約で確かめる項目
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 対象になる時期 | 派遣期間中の直接雇用か、派遣終了後か。終了後なら何か月・何年以内が対象か |
| 通知の方法と時期 | 直接雇用の何日前までに、どの方法で派遣会社に知らせるか |
| 手数料の計算方法 | 年収に料率をかけるか、定額か。料率は何%か |
| 減額の定め | 派遣期間の長さなどで手数料を下げる定めがあるか |
| 支払いの時期 | 直接雇用の開始月の翌月末など、いつ払うか |
| 返金 | 直接雇用後すぐ退職した場合の返金があるか |
派遣契約の書き方は派遣会社によって違います。条項が見当たらない場合は、派遣会社に書面で確認します。
計算例：年収420万円で直接雇用し、契約の料率が30%の場合
料率30%はあくまで計算のための仮定です。実際の料率は派遣契約・手数料表・見積もりで確かめてください。
理論年収の決め方にも注意します。派遣のときは時給で働いていた人を、直接雇用で月給制にする場合、直接雇用後の月給と賞与の見込みから年収を計算するのがふつうです。派遣のときの時給をもとにするのか、直接雇用後の条件をもとにするのかで金額が変わるため、計算のもとになる年収の定義を見積もりで確かめます。
計算例：同じ人を料率20%で直接雇用した場合
派遣期間の長さや交渉で料率が下がることがあります。
派遣で長く働いてもらった人の場合、派遣会社はすでに派遣料金で一定の売上を得ています。派遣期間の長さを理由に、料率の見直しを相談する余地はあります。紹介料の一般的な料率の傾向は人材紹介の手数料の相場で、国の公開データから集計しています。
派遣期間の途中で直接雇用に切り替えると、派遣契約を途中で終えることになります。派遣契約に中途解除の予告期間や費用の定めがある場合は、紹介料とは別に確かめます。派遣期間の満了に合わせて切り替えるほうが、話がまとまりやすくなります。
派遣期間中か終了後かなど、状況によって扱いは変わりますか。
変わります。派遣期間中の切り替え、満了時の切り替え、満了後しばらくしての応募、派遣会社からの依頼の4つで、確かめる点が違います。
状況別の目安
| 状況 | 紹介料の考え方 | やること |
|---|---|---|
| 派遣期間の途中で直接雇用に切り替えたい | 派遣契約の手数料の定めにしたがう。中途解除の扱いも関わる | 派遣会社に相談し、切り替え日・手数料・中途解除の扱いを書面で決める |
| 派遣期間の満了に合わせて直接雇用したい | 派遣終了後の雇用に関する定めにしたがう | 満了の前に派遣会社へ通知し、手数料の有無と額を確かめる |
| 派遣終了からしばらくして、本人が求人に応募してきた | 契約の対象期間を過ぎていれば、手数料の定めの対象外になる | 派遣契約の対象期間（何か月・何年以内か）を確かめ、派遣会社に事実を伝える |
| 派遣会社から直接雇用を依頼された | 雇用安定措置としての依頼でも、手数料の定めがあればかかることがある | 費用の有無をその場で確かめ、書面に残す |
| 最初から直接雇用を前提にした紹介予定派遣 | 紹介予定派遣の契約の紹介手数料の定めにしたがう | 契約書の紹介手数料の条項を確かめる |
一般的な目安です。実際の扱いは派遣契約の条項で判断してください。
派遣期間中に、派遣会社に知らせないまま本人に「うちの正社員にならないか」と持ちかけるのは避けます。派遣契約で直接雇用の際に事前の通知を定めている場合、それに反することになりかねませんし、派遣会社との関係も悪くなります。法律上、派遣会社は直接雇用そのものを禁止できませんが、順番としては、派遣契約を確かめ、派遣会社に相談してから本人に話すのが安全です。
本人のほうから「直接雇用してもらえないか」と相談されることもあります。その場合も、本人には「派遣会社と相談して進めます」と伝え、派遣会社に連絡します。本人が派遣会社に気をつかって言い出しにくいこともあるため、派遣先から派遣会社に相談すると話が進みやすくなります。
派遣契約が終わってからしばらくたち、本人が自社の求人に自分で応募してきた場合は、派遣契約の対象期間を過ぎているかがポイントです。期間を過ぎていれば、通常は自社の採用として扱えます。期間内であれば、派遣会社に事実を伝え、契約の定めにそって扱いを決めます。いずれの場合も、応募の日時と経路の記録を残しておくと、あとで食い違いが起きたときの説明に使えます。
派遣社員と派遣会社の雇用契約が有期か無期か、退職の申し出の時期をどう定めているかによって、切り替えの日程が変わります。本人が派遣会社を円満に退職できるよう、切り替え日は派遣会社・本人と3者で調整します。
派遣社員を正社員にすると、国の助成金は使えますか。
キャリアアップ助成金の正社員化コースの対象になります。派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合は重点支援対象者にあたり、中小企業で1人最大80万円（40万円×2期）です。事前の計画提出などの要件があります。
厚生労働省の「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」によると、正社員化コースは、就業規則などに定めた制度にもとづいて有期雇用労働者などを正社員に転換した事業主に助成するものです。派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合も対象で、派遣労働者は「重点支援対象者」にあたるため、2期分の申請ができます。
正社員化コースの1人あたりの助成額（令和8年度版）
| 対象者 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 重点支援対象者（有期雇用労働者から転換） | 80万円（40万円×2期） | 60万円（30万円×2期） |
| 重点支援対象者（無期雇用労働者から転換） | 40万円（20万円×2期） | 30万円（15万円×2期） |
| 上記以外（有期雇用労働者から転換） | 40万円（40万円×1期） | 30万円（30万円×1期） |
| 上記以外（無期雇用労働者から転換） | 20万円（20万円×1期） | 15万円（15万円×1期） |
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（2026年11月5日確認）。重点支援対象者には、派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合が含まれます。1期は正社員として6か月の雇用です。
申請にはいくつかの要件があります。たとえば、取り組みの前日までにキャリアアップ計画を提出しておくこと、就業規則などに正社員転換の制度を定めておくこと、直接雇用の前に同じ組織単位で6か月以上派遣で働いていたことを派遣契約書や派遣先管理台帳で示すことなどです。細かな要件は年度によって変わるため、直接雇用の日を決める前に、最新の案内と管轄の労働局で確かめるようにします。
計算例：紹介料126万円（年収420万円・料率30%）と助成金を差し引いた場合（中小企業・有期雇用の派遣労働者）
助成金は要件を満たし、審査を経て支給されるもので、支給時期も直接雇用から6か月以上あとになります。紹介料の支払いとは時期がずれる点に注意してください。
助成金は正社員として6か月雇用したあとに申請し、審査を経て支給されます。紹介料は直接雇用の翌月末などに払うことが多いため、資金の出入りの時期がずれます。助成金をあてにして支払いの予定を組まないようにします。
実際に直接雇用を進めるとき、どんな順番で何をすればいいですか。
派遣契約の確認、助成金の計画提出、派遣会社への相談、条件の合意、本人への提示、労働条件通知書の交付の順です。紹介料と切り替え日は、本人に話す前に派遣会社と決めておきます。
直接雇用の際の通知・手数料・対象期間・中途解除の条項を探します。見当たらなければ派遣会社に書面で尋ねます。
キャリアアップ助成金を使う場合は、取り組みの前日までにキャリアアップ計画を提出し、正社員転換の制度を就業規則などに定めます。
直接雇用したい旨と希望の時期を伝え、紹介料の有無・額・支払い時期、中途解除の扱いを確かめます。
紹介料の額、切り替え日、派遣契約の終了日をメールや覚書で残します。
派遣会社と調整のうえで本人に話し、仕事内容・賃金・試用期間などの条件を示します。
労働基準法にもとづき、直接雇用の労働条件を書面などで明示します。
合意した日で派遣契約を終え、直接雇用に切り替えます。
直接雇用の条件を決めるときは、派遣のときの時給や働き方とのつながりも意識します。派遣のときより手取りが減る、仕事内容が大きく変わるといった条件だと、本人が迷うことがあります。派遣会社が本人の希望を把握していることも多いため、条件の相談に乗ってもらうのも一つの方法です。
助成金を使う場合は、正社員転換の制度を就業規則などに定め、その制度にしたがって転換したことを示す必要があります。制度がまだない会社は、直接雇用の前に規程を整えることになり、準備に時間がかかります。切り替え日は、助成金の準備と派遣期間の満了日の両方を見て決めます。
試用期間の扱いにも注意します。派遣で長く働いてもらっていた人に、改めて長い試用期間を設けると、本人の不安につながることがあります。会社の規程にしたがいつつ、派遣での実績をどう評価するかを本人に説明できるようにしておきます。
紹介料の支払い月、派遣料金の最終請求月、正社員としての給与の開始月、助成金の申請可能月を1枚にまとめると、資金の出入りが見えます。経理と人事で共有しておくと、支払いの漏れや重複を防げます。
直接雇用が決まったあと、何に気をつければいいですか。
労働条件の明示、社会保険などの手続き、勤続の扱いの説明、早期に辞めた場合の扱いの確認です。派遣のときと同じ職場でも、雇い主が変わることを本人と社内に伝えます。
派遣社員が直接雇用に切り替わると、働く場所や仕事は同じでも、雇い主が派遣会社から自社に変わります。給与の支払い、社会保険・雇用保険の手続き、就業規則の適用、年次有給休暇の管理など、派遣のときは派遣会社が担っていたことを、自社が担うことになります。
直接雇用のあとに自社で行うこと
| 項目 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 労働条件の明示 | 労働条件通知書を交付する | 派遣のときの条件との違い（賃金・労働時間・試用期間）を説明する |
| 社会保険・雇用保険 | 自社で資格取得の手続きをする | 派遣会社での資格喪失と日付がつながるよう調整する |
| 就業規則の適用 | 自社の規程を説明し、必要な書類を受け取る | 派遣のときと違う決まり（服務・評価・手当）を伝える |
| 勤続・休暇の扱い | 年次有給休暇などの扱いを自社の規程と法令にしたがって決める | 派遣会社での勤続をどう扱うか、本人に説明できるようにする |
| 紹介料の返金の確認 | 早期に退職した場合の返金の有無を確かめる | 派遣から直接雇用した人には返金規定を当てはめない契約もある |
社会保険・雇用保険の手続きの詳細は、年金事務所・ハローワークの案内で確かめてください。
紹介料を払った場合は、直接雇用後すぐに本人が辞めたときの扱いも確かめておきます。人材紹介の契約書には、早期退職のときに紹介料の一部を返す返金規定があるのがふつうです。ただし、人材サービス総合サイトに掲載された人材紹介の契約書の中には、紹介した人がその紹介会社から派遣されていた人である場合は返金規定を当てはめないと定めたものがありました。派遣での働きぶりを見たうえで採用しているから、という考え方です。派遣会社に紹介料を払うときは、返金の有無も見積もりの段階で確かめます。
社内への伝え方も大切です。同じ職場の人から見ると、昨日まで派遣社員だった人が今日から正社員になります。役割や指揮命令の関係が変わる場合は、上司や同僚にも説明しておくと、本人が新しい立場になじみやすくなります。入社後の受け入れの進め方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法も参考にしてください。
直接雇用の切り替え月は、派遣料金の最終請求と紹介料の請求が同じ時期に来ることがあります。派遣料金の日割り、紹介料、中途解除の費用がある場合はその額を、請求書ごとに照合します。
紹介料について、派遣会社とどう話し合えばいいですか。
契約の条項を前提に、派遣期間の長さや今後の取引の見通しを伝えて相談します。直接雇用そのものは止められないという法律の枠組みを知ったうえで、関係を壊さずに条件を整えるのがねらいです。
派遣会社にとって、派遣社員の直接雇用は売上の減少を意味します。一方で、派遣先との関係を続けたい、雇用安定措置の実績にもなる、という面もあります。話し合いでは、相手の事情も踏まえて、条件を整えることを目指します。
契約に手数料の定めがない場合でも、黙って直接雇用を進めるのは避けます。派遣会社に事前に知らせ、「契約上の手数料の定めはないと理解していますが、直接雇用を進めてよいか」と確かめておけば、あとから請求されるといった食い違いを防げます。派遣会社が手数料を求めてきた場合は、その根拠（契約のどの条項か、手数料表のどの欄か）を書面で尋ねます。
話し合いの記録は、紹介料の額だけでなく、切り替え日、派遣料金の最終日、中途解除の費用の有無、返金の扱いまで、1通のメールや覚書にまとめておくと後で確かめやすくなります。担当者が替わっても経緯がわかるよう、派遣契約書と一緒に保管します。
派遣会社が、直接雇用を申し出たことを理由にほかの派遣社員の派遣を止めると示唆するような場合は、派遣契約の内容と、労働者派遣法第33条の趣旨に照らして問題がないかを確かめます。判断に迷うときは、都道府県労働局の需給調整事業の窓口に相談できます。
紹介料がかかる場合、負担を抑える方法はありますか。
契約の条項と派遣期間による減額を確かめ、助成金の要件を満たせるよう準備するのが先です。そのうえで、一度に払うのが重い場合は支払い方を考えます。
派遣社員の直接雇用で紹介料がかかる場合に、負担を抑える方法を効果の大きい順に並べました。
派遣社員を直接雇用するときの紹介料の負担の抑え方
順位の付け方「派遣からの直接雇用の場面で使えるか」「実質の負担を減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを減らす方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。4位は当社のサービスです。
派遣社員の直接雇用を考えるすべての会社に
契約の対象期間を過ぎていれば紹介料がかからないこともあります。まず条項を読み、減額の定めがあるかも含めて派遣会社に見積もりを求めます。
中小企業、正社員転換の制度を整えられる会社に
派遣労働者を正社員として直接雇用すると、中小企業で1人最大80万円の助成の対象になります。計画の事前提出など要件があるため、直接雇用の日を決める前に準備します。
今後も派遣を使う会社に
派遣期間の長さや今後の取引の見通しを伝え、料率や支払い時期を相談します。切り替えを派遣期間の満了に合わせると、中途解除の費用も避けやすくなります。
一度に払うと資金繰りが苦しい会社に
人材紹介の紹介料だけを最大12回に分けて払えるサービスです。直接雇用の紹介料が対象になるかは、派遣会社との契約の形を含めて個別に確認します。所定の審査があり、初月のみ保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：紹介料126万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は増えます。対象になるかは所定の審査と契約の形によります。
最後に、派遣社員を正社員にするときの要点をまとめてください。
直接雇用は派遣会社に止められませんが、紹介料は派遣契約の定めで決まります。契約を確かめ、派遣会社に相談し、助成金の準備をしてから本人に話す、の順番で進めます。
派遣社員を正社員として直接雇用することは、法律上、派遣会社が正当な理由なく禁止できるものではありません。一方で、派遣契約には直接雇用の際の通知や手数料を定めることができ、紹介料がかかるかどうか、いくらかかるかは、その条項と派遣会社の手数料表で決まります。国の統計でも、令和6年度に派遣会社が派遣先へ直接雇用を依頼した人は67,887人、そのうち27,803人が実際に雇用されており、派遣から直接雇用への流れは珍しいものではありません。
派遣社員を直接雇用するときのチェックリスト
| 確認すること | どこを見るか・どうするか |
|---|---|
| 直接雇用の際の通知・手数料の定め | 派遣契約書の該当条項 |
| 派遣会社の職業紹介の許可 | 人材サービス総合サイトで許可番号を確認 |
| 紹介料の額と支払い時期 | 派遣会社の見積もり・手数料表 |
| 切り替えの時期と中途解除の扱い | 派遣期間の満了日、派遣契約の解除の条項 |
| キャリアアップ助成金の要件 | 最新の案内と管轄の労働局 |
| 本人の意思と条件 | 派遣会社と調整のうえで本人に提示 |
受け入れの形に違法な派遣の疑いがある場合は、労働局や弁護士に相談してください。
進める順番は、派遣契約を確かめる、派遣会社に相談する、助成金の準備をする、本人に話すです。この順番を守れば、派遣会社との関係を保ちながら、紹介料と切り替えの条件を落ち着いて整えられます。長く一緒に働いてきた人を正社員として迎えることは、採用の手間と定着の面でも大きな意味があります。
紹介料がかかる場合でも、派遣で仕事ぶりを確かめたうえで採用できることは、まったく知らない人を採用するより見極めの失敗が起きにくいという利点があります。派遣期間中の評価をそのまま正社員としての配置や育成の計画に生かせる点も、直接雇用ならではの強みです。紹介料の額だけで判断せず、採用の確かさと定着の見通しもあわせて考えると、判断がしやすくなります。
正当な理由なく禁止することはできません。労働者派遣法第33条は、派遣元が派遣先との間で、派遣先が派遣労働者を派遣元との雇用関係の終了後に雇用することを禁ずる契約を、正当な理由なく結ぶことを禁じています。
派遣契約の定めしだいです。派遣契約には、派遣終了後に派遣先が派遣労働者を雇用する場合の通知や手数料の支払いなどを定めることができます（労働者派遣法施行規則第22条第5号）。定めがあればその条件でかかり、なければ支払いの約束はありません。
法律で決まった相場や上限の料率はなく、派遣契約の条項と派遣会社の職業紹介の手数料表で決まります。年収420万円・料率30%なら126万円（税抜）、料率20%なら84万円です。派遣期間の長さを理由に料率を相談する余地もあります。
職業安定法上、職業紹介に関して手数料を受けられるのは、許可を受けた有料職業紹介事業者が手数料表などにもとづく場合に限られます。人材サービス総合サイトで許可番号を確かめ、根拠がはっきりしない請求は書面で尋ね、労働局の需給調整事業の窓口に相談してください。
キャリアアップ助成金の正社員化コースの対象になります。派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合は重点支援対象者にあたり、令和8年度版の案内では中小企業で1人最大80万円（40万円×2期）です。事前のキャリアアップ計画の提出などの要件があります。
できますが、派遣契約を途中で終えることになるため、中途解除の予告期間や費用の定めも確かめます。派遣期間の満了に合わせて切り替えるほうが、派遣会社とも話がまとまりやすくなります。
派遣会社は雇用安定措置として派遣先に直接雇用を依頼することがあります。それでも派遣契約に手数料の定めがあれば紹介料がかかることがあるため、依頼を受けた時点で費用の有無を確かめ、書面に残してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。