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紹介会社を使うすべての会社に
返金規定と6か月以内の離職実績を契約前に確かめる
人材サービス総合サイトで返戻金制度と離職の数字を見てから契約すれば、早期離職の際の損失の大きさを前もって把握できます。
- 効果
- 早期離職時の損失を見込める
- 手間
- サイトで確認できる。数分から
- 向く場面
- 新しい紹介会社と契約する前
紹介会社が「お祝い金」などの名目で、社会通念上相当な程度を超える金銭を求職者に渡して登録や応募を促すことは、2021年4月から職業安定法の指針で禁止されています。2025年1月からは許可条件にも加わり、違反すれば許可の取消しや事業停止の対象になり得ます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.13
入社祝い金は、法律で禁止されているのですか。
職業安定法に基づく指針で、紹介会社や求人サイトが「お祝い金」などの名目で、社会通念上相当な程度を超える金銭等を求職者に渡して利用を勧めることが禁止されています。2025年1月からは紹介会社の許可条件にもなりました。
かつては、人材紹介会社や求人サイトの中に「入社が決まったら最大○万円の就職お祝い金」とうたって登録者を集めるところがありました。厚生労働省は2021年4月1日に職業安定法に基づく指針を改正し、「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供し、求職の申込みを勧めることを禁止しました。
さらに2025年1月1日からは、この禁止が職業紹介事業の許可条件に加わりました。許可条件は、国が紹介会社に許可を出すときに付ける条件です。許可条件に違反すると、許可の取消しや事業停止命令の対象になり得ます。単なる「望ましくない行為」から、事業の許可にかかわる問題に変わったと言えます。
この記事の主な数字
求職者の側から見ると、お祝い金は「もらえるなら得」に見えます。しかし、お金を基準に紹介会社や応募先を選ぶと、仕事内容や働き方の確認がおろそかになりがちです。指針が「職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべき」としているのは、求職者が自分に合う仕事を選べるようにするためでもあります。
この記事は、採用企業の人事・経営者向けに書いています。禁止されている行為の中身と理由、紹介会社がお祝い金を出していたときにどうなるか、採用企業として何を確かめればよいかを、厚生労働省の業務運営要領と労働局の資料をもとに整理しました。
あわせて、採用企業が自社の労働条件として支払う「入社一時金」（サインオンボーナス）は、この指針の対象とは別の話であることも説明します。紹介会社との契約全般の確認点は別の記事で扱う予定のため、ここではお祝い金と転職の勧奨に関係する部分に絞ります。
求職者がお金をもらえるなら、悪いことではないように思えますが。
国は、お祝い金が労働者の選択をゆがめ、早い転職を繰り返させる原因になると判断しました。転職したらまたお祝い金を出すと持ちかけ、紹介手数料を何度も得ようとする事例があったためです。
厚生労働省・都道府県労働局のリーフレットは、禁止の背景を次のように説明しています。職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対して「転職したらお祝い金を提供する」などと持ちかけて転職を勧め、繰り返し手数料収入を得ようとする事例がある。こうした行為は労働市場の需給調整機能をゆがめ、労働者の雇用の安定を損なうものだ、というものです。
業務運営要領は、許可条件に加えた理由として「早期の転職勧奨やお祝い金等による求職の申込みの勧奨は、労働者の行動選択に影響を与え、これにより適正な労働力需給調整機能の発揮に支障が生じるため」と書いています。紹介会社は本来、サービスの質で求職者を集めるべきで、お金で集めるべきではないという考え方です。リーフレットも「求職の申し込みの勧奨は、金銭の提供ではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それをPRすることで行ってください」としています。
職業紹介事業の規模（令和6年度）
紹介会社の事業所は全国で3万を超え、競争は激しくなっています。求職者の登録を集めることが紹介会社の売上を左右するため、お金で登録者を集めたいという動機が生まれやすい構造です。だからこそ、国は指針だけでなく許可条件という形でもルールを強めたと考えられます。
採用企業にとっての問題は、お祝い金の原資が、結局は採用企業が払う紹介手数料だという点です。紹介会社の収入の大半は採用企業からの手数料で、厚生労働省の集計では常用就職1件あたりの手数料は全国で約103万円でした（令和6年度）。お祝い金を出す紹介会社は、その一部を求職者に回して登録者を集めていることになります。
お祝い金が採用企業に与える影響
| 影響 | 起きること | 採用企業の損失 |
|---|---|---|
| 入社の動機がずれる | 仕事内容より祝い金で応募先を決める人が混ざる | 入社後のミスマッチ、早期離職 |
| 早い転職の繰り返し | 同じ人が短い期間で転職を重ねる | 教育の費用と時間のむだ |
| 手数料の使われ方 | 払った手数料の一部が求職者の勧誘に回る | 紹介の質に使われるはずのお金が減る |
| 返金の手続き | 早期離職で返戻金の請求が必要になる | 人事の手間、全額は戻らないことが多い |
当社作成。採用企業の損失は、お祝い金を出す紹介会社のすべてで起きるという意味ではありません。
計算例：早期離職で返金されても残る負担
返戻金の割合は契約によって異なります。ここでは計算の仕方を示すための例です。返金規定の一般的な決め方は別の記事で説明しています。
返金の割合や期間の決め方は人材紹介の返金規定で詳しく扱っています。お祝い金の禁止は、こうした早期離職と再紹介のくり返しを断ち切るためのルールでもあります。
ルールは、いつ、どこに書かれたのですか。
2021年4月の指針改正で禁止され、2025年1月に許可条件へ加わりました。厚生労働省の業務運営要領（2026年10月適用版）を当社で読み、お祝い金の禁止が出てくる3か所と関連ルールを表にまとめました。
お祝い金に関するルールは、法律の条文そのものではなく、職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）と、国が紹介会社の許可に付ける条件に書かれています。どちらも、厚生労働省が公開している「職業紹介事業の業務運営要領」に収められています。2026年11月5日に、2026年10月1日から適用される版を確認しました。
お祝い金・転職勧奨に関するルールの年表
| 時期 | 内容 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 指針の改正。お祝い金などで社会通念上相当な程度を超える金銭等を提供して求職の申込みを勧めることを禁止。紹介した無期雇用の就職者に2年間、転職を勧めることも禁止 | 職業紹介事業者 | 厚生労働省・都道府県労働局リーフレット |
| 2025年1月1日 | 上の2つ（転職勧奨の禁止、お祝い金等の提供の禁止）を許可条件に追加。以後の新規許可と許可の更新で付される | 職業紹介事業者 | 都道府県労働局リーフレット |
| 2025年4月1日 | 関連ルール：職種別の平均手数料率の実績の公開、違約金などの契約内容の明示が始まる | 職業紹介事業者 | 業務運営要領 第9 |
| 2026年11月時点 | 募集情報等提供事業者（求人サイトなど）についても、指針でお祝い金などによる利用の勧奨を禁止 | 募集情報等提供事業者 | 業務運営要領 第9に掲載の指針 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年10月1日適用版）、厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット（いずれも2026年11月5日確認・当社整理）。募集情報等提供事業者の規定がいつから入ったかは、今回確認した資料では特定できませんでした。
業務運営要領の中で「お祝い金」の禁止が出てくる3か所
| 箇所 | 書かれている内容（要約） | 意味 |
|---|---|---|
| 第3 許可基準（許可の条件） | 求職の申込みの勧奨は、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当な程度を超えて金銭等を提供して行ってはならない | 違反すると許可条件違反になる |
| 第9 職業紹介事業の運営（指針の職業紹介事業者の部分） | 金銭等の提供で勧奨することは好ましくなく、お祝い金などで社会通念上相当な程度を超えて提供してはならない | 紹介会社が守るべき事項 |
| 第9に掲載の指針（募集情報等提供事業者の部分） | 求人サイトなどの利用の勧奨も、お祝い金などで社会通念上相当な程度を超えて金銭等を提供して行ってはならない | 求人サイトなどが守るべき事項 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年10月1日適用版）（2026年11月5日確認・当社整理）。
表のとおり、お祝い金の禁止は紹介会社だけでなく、求人サイトなどの募集情報等提供事業者にも同じ考え方で定められています。「求人サイトに登録して採用されたら○万円」という仕組みも、同じ指針の対象になり得ます。
あわせて押さえておきたいのが、2025年4月から始まった関連ルールです。紹介会社は職種別の平均手数料率の実績を人材サービス総合サイトに載せ、違約金などの採用企業が負担する金銭について、金額・発生する条件・解除方法を、あらかじめ書面やメールなど読み返せる方法で示すことになりました。お祝い金の禁止とあわせて、紹介会社のお金の流れを外から見えやすくする方向でルールが整えられてきたことがわかります。
どの程度までなら許されるかを、金額で示した記載は確認した資料にはありませんでした。紹介会社の販促物などが気になる場合は、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署に問い合わせるのが近道です。
「お祝い金」という名前でなければ、問題ないのですか。
名前は関係ありません。指針は「お祝い金その他これに類する名目」と書いており、支援金やキャッシュバックなど名目が違っても、利用を勧めるために社会通念上相当な程度を超える金銭等を渡せば対象になり得ます。
指針の文言は「お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供すること」です。ポイントは3つあります。1つめは名目を問わないこと、2つめは現金に限らず「金銭等」と書かれていること、3つめは「社会通念上相当と認められる程度を超えて」という限定が付いていることです。
指針の文言から読み取れる判断の分かれ目
| 要素 | 指針の文言 | 考え方 |
|---|---|---|
| 名目 | お祝い金その他これに類する名目 | 就職支援金・入社祝い・キャッシュバックなど、名前が違っても対象になり得る |
| 渡すもの | 金銭等 | 現金のほか、金銭に代わるもの（商品券など）も含み得る |
| 程度 | 社会通念上相当と認められる程度を超えて | どこからが超えるかの金額基準は資料に示されていない |
| 目的 | 求職の申込みの勧奨（求人サイトなどは利用の勧奨） | 登録や応募、利用を促すための提供が対象 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年10月1日適用版）の指針の文言から当社整理。個別の行為が当たるかどうかは行政の判断によります。
採用企業が気をつけたいのは、紹介会社の説明が「お祝い金ではなく〇〇です」と名前を変えているだけのケースです。名目ではなく、誰が、何のために、どのくらいの金銭等を求職者に渡しているかで考えるのが、指針の書き方に沿った見方です。
一方で、採用企業が自社の選考に来てもらうために面接の交通費を実費で支払うことは、紹介会社が登録を勧めるために金銭を渡す行為とは目的も主体も違います。自社の社員に人を紹介してもらう報奨金（リファラル採用）の決め方はリファラル採用の始め方で扱っています。
紹介会社の求職者向けキャンペーンが気になったら、名目・金額・条件を書面で説明してもらいましょう。説明を記録しておけば、取引を続けるかどうかの判断材料になり、必要なときに労働局へ相談する際にも役立ちます。
紹介会社が今もお祝い金を出していたら、どうなるのですか。
指針違反として労働局の指導の対象になり、許可条件が付いた後なら許可条件違反になります。職業安定法では、許可条件に違反した紹介会社は、許可の取消しや事業停止命令の対象になり得ると定められています。
2025年1月1日以降に許可を受けた、または許可を更新した紹介会社には、お祝い金の禁止が許可条件として付いています。それより前に許可を受け、まだ更新を迎えていない紹介会社についても、労働局のリーフレットは「更新時期を迎える前に指針に違反した場合は、是正指導を行うとともに、本許可条件を付す」としています。
職業紹介事業者に対する主な行政処分
| 処分 | 根拠 | 主な要件（要約） |
|---|---|---|
| 許可の取消し | 職業安定法第32条の9第1項 | 法令や命令への違反、付された許可の条件への違反など |
| 事業停止命令 | 職業安定法第32条の9第2項 | 法令や命令への違反、付された許可の条件への違反（期間を定めて全部または一部の停止） |
| 改善命令 | 職業安定法第48条の3第1項 | 業務に関して法令に違反した場合に、運営方法の改善を命じる |
| 事業者名などの公表 | 業務運営要領 第12 | 行政処分を行った事業者は、厚生労働省と労働局のホームページで公表 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年10月1日適用版） 第12 違法行為による罰則、行政処分等。取消しにするか停止にするかは、違法性の程度などで判断するとされています。
業務運営要領によると、許可の取消しや事業廃止命令の前には聴聞が、事業停止命令や改善命令の前には弁明の機会が与えられます。行政処分を受けた紹介会社の名前は、厚生労働省と都道府県労働局のホームページで公表されます。取引している紹介会社が処分を受ければ、その会社経由の採用活動は止まる可能性があるため、採用企業にとっても他人事ではありません。
ある紹介会社の行為が違反にあたるかどうかを判断するのは行政です。この記事は一般的なルールの説明で、特定の事業者の違反を判断するものではありません。気になる事例は、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署に相談してください。
候補者から「紹介会社にお祝い金をもらえると言われた」と聞いたら、どうすればよいですか。
まず日時・紹介会社名・聞いた内容を記録し、紹介会社に事実を確かめます。説明に納得できなければ取引を見直し、必要に応じて都道府県労働局に相談します。候補者の選考とは切り分けて考えましょう。
いつ、どの紹介会社の誰から、どんな名目で、いくらと言われたのかを、候補者の言葉のまま記録します。候補者を責めるような聞き方は避けます。
担当者だけでなく、紹介会社の責任者に書面やメールで問い合わせます。キャンペーンの資料があれば提供を求めます。
お祝い金は紹介会社の行為です。候補者の能力や意欲の評価とは切り分けて選考を進めます。
事実が確認でき、改める説明がなければ、新しい求人の依頼を止めることも考えます。契約に解除の定めがあるかも確認します。
都道府県労働局の需給調整事業の担当部署が、職業紹介事業者に関する相談の窓口です。
採用企業が紹介会社に「お祝い金を出して候補者を集めてほしい」と頼むことは論外ですが、知らないうちにお祝い金で集められた候補者を紹介されることはあり得ます。大切なのは、知った時点で記録し、確かめ、取引を見直すことです。黙認すると、同じ紹介会社から同じ形で集められた候補者の紹介が続くことになります。
入社後にお祝い金の話を知った場合も、対応は同じです。採用した社員本人を問題にするのではなく、紹介会社との取引の問題として扱います。紹介会社が入社後2年以内にその社員へ転職を勧めていないかにも注意しておきましょう。次の章で説明するとおり、無期雇用で紹介した就職者に2年間転職を勧めることは、紹介会社に禁じられています。
場面別の対応の目安
| 場面 | まずすること | 次に考えること |
|---|---|---|
| 選考中に候補者から聞いた | 記録と紹介会社への確認 | 選考は本人の評価で継続 |
| 紹介会社の広告で見つけた | 広告の保存（画面の記録） | 紹介会社への確認、取引の見直し |
| 入社後に社員から聞いた | 記録と紹介会社への確認 | 2年以内の転職勧奨がないかの確認 |
| 社員が同じ紹介会社から転職を勧められた | 日時と内容の記録 | 紹介会社への申し入れ、労働局への相談 |
当社作成。
紹介会社との関係を悪くしたくないからと、口頭で軽く聞いて終わりにすると、あとで事実が分からなくなります。確認はメールなど記録が残る形で行い、紹介会社の責任者にも届くようにしましょう。下の表は、文面に入れておきたい要素の例です。
確認のメールに入れる要素の例
| 要素 | 書き方の例 |
|---|---|
| 件名 | 求職者への金銭等の提供についてのご確認 |
| 聞いた事実 | ○月○日、貴社からご紹介いただいた候補者の方より、入社時に貴社から金銭の提供があると伺いました |
| 確認したい点 | 提供の有無、名目と金額、対象となる条件、ほかの求職者にも案内しているか |
| 今後の取り扱い | 当社への紹介に関して、求職者への金銭等の提供を行わないことを確認させてください |
| 回答の期限 | ○月○日までに書面（メール）でご回答ください |
当社作成。候補者の個人情報の扱いには注意し、本人の了解なく詳細を伝えないようにします。
候補者の名前を出すと、その候補者が紹介会社との関係で不利になるおそれがあります。最初の問い合わせでは、候補者が特定されない書き方にするのも一つの方法です。紹介会社からの回答が不十分な場合や、説明と事実が食い違う場合は、新しい求人の依頼を止め、都道府県労働局に相談することを考えます。
現場の面接官が候補者から聞いた話が人事に届かないことがあります。「紹介会社について気になる話を聞いたら人事に連絡する」というルールを面接官に伝えておくと、記録と確認がすぐにできます。
お祝い金と一緒に決められた「転職勧奨の禁止」とは何ですか。
紹介会社が、自分の紹介で無期雇用として就職した人に、就職した日から2年間は転職を勧めてはいけないというルールです。採用企業が紹介料を払って採用した社員を、同じ紹介会社が引き抜くことを防ぎます。
指針は「その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならない」と定めています。これも2025年1月から許可条件に加わりました。お祝い金の禁止とセットになっているのは、「転職させてお祝い金、再び手数料」という流れを両側から止めるためです。
転職勧奨の禁止の範囲（指針の文言から整理）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 職業紹介事業者（その人を紹介した会社） |
| 誰に | その紹介により就職した人のうち、期間の定めのない労働契約を結んだ人 |
| いつまで | 就職した日から2年間 |
| 何を | 転職の勧奨（転職を勧めること） |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年10月1日適用版） 第3・第9。有期契約で就職した人は、この規定の対象として書かれていません。
採用企業にとっては、紹介料を払って採用した社員が、同じ紹介会社から短期間で別の会社に移るのを防ぐルールです。一方で、社員本人が自分の意思で転職活動を始め、同じ紹介会社に登録することまでは、この規定は書いていません。「勧奨」とは紹介会社の側から転職を勧めることを指します。
自社の社員が他社の紹介会社に引き抜かれたり、手数料を求められたりする場合の考え方は、別の記事で扱う予定です。ここでは、紹介会社と契約するときに、この2年間のルールを契約書にも書いてもらえるかを確認しておくとよい、とだけ覚えておきましょう。
2年間という期間は、紹介料の返金規定の対象期間（数か月が多い）よりずっと長く設定されています。返金規定の期間が過ぎた後に、同じ紹介会社が転職を勧めて再び手数料を得る、という流れを防ぐ意味があると考えられます。採用した社員が「前に使った紹介会社から連絡が来た」と話したら、日時と内容を記録しておきましょう。
指針で禁止されている行為でも、契約書に「紹介した就職者に対し、就職日から2年間は転職の勧奨を行わない」「求職者にお祝い金等の金銭を提供しない」と書いておけば、違反があったときに話し合いの根拠になります。
お祝い金を出さない、きちんとした紹介会社かどうかは、どう見分ければよいですか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで許可番号、就職者数、6か月以内の離職者数、返戻金制度、手数料の実績を確かめます。そのうえで、勧誘の方法と契約書の条項を確認します。
職業紹介事業者は、職業安定法第32条の16第3項にもとづき、人材サービス総合サイトに情報を載せることが義務付けられています。リーフレットに挙げられている項目は、紹介により就職した人の数、そのうち無期雇用の人数と6か月以内に離職した人数、手数料表の内容、返戻金制度の有無と内容などです。2025年4月からは、職種別の平均手数料率の実績も加わりました。
人材サービス総合サイトで確かめる項目
| 項目 | わかること | 見るポイント |
|---|---|---|
| 許可番号・事業所 | 国の許可を受けた事業者か | 契約相手の会社名・事業所と一致するか |
| 就職者数・無期雇用の就職者数 | 紹介の実績の規模 | 自社が依頼する職種の規模感と合うか |
| 6か月以内に離職した人数 | 紹介した人の早期離職の状況 | 無期雇用の就職者数に対する割合 |
| 返戻金制度 | 早期離職時の返金の有無と内容 | 契約書の返金規定と一致するか |
| 手数料表・手数料実績率 | 手数料の上限と実際の料率 | 見積もりの料率が実績と比べて高すぎないか |
出典：厚生労働省・都道府県労働局リーフレット、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年10月1日適用版）。
計算例：6か月以内の離職の割合を出す
数字は計算方法を示すための例です。扱う職種や年収帯で割合は変わるため、似た職種を扱う会社どうしで比べます。
手数料の相場と実績率の読み方は人材紹介の手数料の相場で、紹介料が高く感じられる理由は紹介料が高い理由で説明しています。
うちの会社が入社時にお金を出すのも、禁止されているのですか。
この指針と許可条件は、紹介会社や求人サイトに向けたものです。採用企業が自社の労働条件として支払う入社一時金（サインオンボーナス）は対象ではありません。ただし労働条件としての明示と、返還の定め方には注意が必要です。
人手不足の職種では、採用企業が自社の負担で「入社一時金」「サインオンボーナス」を出すことがあります。これは紹介会社や求人サイトが登録や応募を勧めるために渡すお祝い金とは、出す人も目的も違います。指針のお祝い金の禁止は、職業紹介事業者と募集情報等提供事業者の行為を対象にしています。
紹介会社のお祝い金と、採用企業の入社一時金の違い
| 項目 | 紹介会社・求人サイトのお祝い金 | 採用企業の入社一時金 |
|---|---|---|
| 誰が出すか | 職業紹介事業者・募集情報等提供事業者 | 採用企業（雇い主） |
| 目的 | 登録・応募・利用を勧める | 人材の確保、入社時の負担の補助など |
| 指針での扱い | 社会通念上相当な程度を超える提供は禁止 | このお祝い金の規定の対象ではない |
| 注意すること | 許可条件違反になり得る | 労働条件としての明示、返還の定め方、税の扱い |
当社作成。入社一時金について個別の判断が必要な場合は、社会保険労務士や弁護士、税理士に確認してください。
入社一時金は、候補者の背中を押す手段の一つですが、お金で入社を決めた人ほど早く辞めやすいのではという懸念もあります。統計では、転職者が勤め先を選んだ理由で最も多いのは「仕事の内容に興味があった」でした（厚生労働省 雇用動向調査2025年、一般労働者で24.4%）。一時金より先に、仕事内容と条件の伝え方を見直すほうが効果的な場合もあります。
計算例：入社一時金を出す場合の1人あたりの採用費（紹介経由）
数字は計算方法を示すための例です。一時金に社会保険料などがかかる場合は、その分も費用に含めて考えます。
紹介経由の採用に一時金を上乗せすると、1人あたりの採用費はさらに増えます。一時金を出す目的が「応募を増やすこと」なのか「入社の決め手にすること」なのかをはっきりさせ、求人広告や自社サイトなど紹介料のかからない経路の応募者にも同じ条件で出すのかを決めておきましょう。経路によって条件が違うと、社内の説明が難しくなります。1人あたりの採用費の出し方は採用単価の計算方法で説明しています。
紹介会社経由の候補者にも自社の入社一時金を出す場合は、紹介会社から求職者への支払いと混同されないよう、支給するのは採用企業であることを労働条件通知書で明確にします。紹介会社に一時金の原資を渡す、といった形は避けましょう。
お祝い金のような問題に巻き込まれないために、日ごろから何をしておけばよいですか。
返金規定と実績を契約前に確かめ、契約書に禁止事項を書いてもらうのが基本です。そのうえで、紹介料の支払いが重い場合は、分割払いで資金の負担をならす方法もあります。
おすすめの方法4選
順位の付け方「お祝い金や早期の転職による損失を防ぐ効果」「どの採用企業でもすぐできるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。損失そのものを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期を変える方法は最後に置いています。4位は当社のサービスです。
紹介会社を使うすべての会社に
人材サービス総合サイトで返戻金制度と離職の数字を見てから契約すれば、早期離職の際の損失の大きさを前もって把握できます。
継続して紹介を受ける会社に
指針で禁止されている行為でも、契約書に明記すれば違反時の申し入れの根拠になります。2年間の転職勧奨の禁止もあわせて書きます。
応募の動機を確かめたい会社に
候補者が仕事の中身で会社を選べるよう、求人票や面談での説明を具体的にすれば、お金以外の理由で入社を決める人が増え、ミスマッチを減らせます。
紹介料の一括払いが重い会社に
紹介料だけを最大12回の分割にでき、紹介会社の受け取りはPROTOCOLが保証します。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わります。所定の審査があります。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は増えます。分割の方法の比較は「紹介料を分割払いにする3つの方法」で説明しています。
分割払いの方法には、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
結局、採用企業として押さえておくべき点は何ですか。
禁止されているのは紹介会社や求人サイトのお祝い金で、2025年1月からは許可条件にもなったこと。聞いたら記録して確かめること。自社の入社一時金は別の話だが、明示と返還の定め方に注意すること、の3点です。
お祝い金の禁止は、紹介会社のルールであると同時に、採用企業が払う紹介料の使われ方を守るルールでもあります。紹介会社をサービスの質で選び、契約で約束を形にしておくことが、結果として採用の費用と手間を減らします。紹介を使うかどうか自体の判断は人材紹介と求人広告の比較も参考にしてください。
ルールは今後も見直される可能性があります。紹介会社との契約を更新するときや、新しい紹介会社と取引を始めるときは、厚生労働省の業務運営要領と人材サービス総合サイトで最新の内容を確かめる習慣をつけておくと安心です。疑問があれば、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署に問い合わせることができます。
職業安定法に基づく指針で、職業紹介事業者や募集情報等提供事業者が、お祝い金などの名目で社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を求職者に提供して利用を勧めることが禁止されています。紹介会社については2021年4月1日の指針改正からで、2025年1月1日からは許可条件にもなっています。
確認した厚生労働省の資料には、金額の基準は書かれていませんでした。個別の判断が必要な場合は、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署に問い合わせてください。
労働局の是正指導の対象になり、許可条件が付いた後であれば許可条件違反になります。職業安定法では、許可条件に違反した職業紹介事業者は許可の取消し（第32条の9第1項）や事業停止命令（同条第2項）の対象になり得ます。行政処分を受けた事業者は公表されます。
お祝い金の指針と許可条件は、職業紹介事業者と募集情報等提供事業者に向けたものです。ただし、採用企業が紹介会社にお祝い金での集客を頼むことは避けるべきです。個別の事案は都道府県労働局や弁護士に相談してください。
採用企業が自社の労働条件として支払う一時金は、この指針のお祝い金の規定の対象ではありません。ただし求人票や労働条件通知書での明示が必要で、早期退職時の返還を定める場合は労働基準法第16条との関係に注意が必要です。社会保険労務士や弁護士に確認してください。
指針で、紹介により無期雇用で就職した人に対し、就職した日から2年間は転職の勧奨を行ってはならないとされ、2025年1月からは許可条件にもなっています。そうした勧誘を知った場合は、記録して紹介会社に申し入れ、必要に応じて労働局に相談してください。
料率の交渉や返金規定の確認が基本です。支払いの時期をならしたい場合は、PD for HRのように紹介料だけを最大12回の分割にできるサービスもあります。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。