01
最初の一歩に
採りたい職種で実績のある会社を2〜3社選ぶ
紹介会社の半分以上は1年間に就職実績がありません。人材サービス総合サイトで職種別の実績を見て選ぶと、少ない社数でも推薦が集まりやすくなります。
- 効果
- 推薦の質と数が上がる
- 手間
- 国のサイトでの確認と数社への問い合わせ
- 向く場面
- これから紹介会社を使い始めるとき
最初は総合型1社と職種に強い特化型1〜2社の計2〜3社から始め、推薦の数と質を見て増減するのが現実的です。有料の紹介事業所30,561のうち1年間に就職実績があったのは45.6%で、社数より実績のある会社を選ぶことが大切です。条件は全社に同じ内容で伝え、重複推薦の扱いを契約で決めます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.06
人材紹介会社には、何社くらいに頼むのが普通ですか。
法律や統計で決まった社数はありません。最初は総合型1社と特化型1〜2社の2〜3社で始め、推薦の数と質を見て増減するのが、手間と成果の釣り合いがとりやすい方法です。
人材紹介会社に何社まで頼んでよいかに、法律上の決まりはありません。紹介会社は成功報酬型が中心で、契約しただけでは費用がかからないため、「とりあえず多めに声をかける」会社もあります。しかし、社数を増やすほど、求人の説明、推薦への返事、面接の日程調整といった社内の対応の手間も増えていきます。
この記事では、最初は2〜3社から始め、推薦の数と質を見て増減するやり方をすすめます。組み合わせは、幅広い求職者を持つ総合型を1社、採りたい職種や業界に強い特化型を1〜2社です。そのうえで、3か月ほど推薦の状況を見て、推薦がほとんどない会社を外し、足りない層に強い会社を足します。
この記事の主な数字
紹介手数料の相場や会社ごとの実績率は人材紹介の手数料の相場で、人材紹介と他の採用手法の比べ方は人材紹介と求人広告の比較で扱っています。この記事では、複数の紹介会社に頼むときの社数の決め方と運用のルールに絞って説明します。
紹介会社は数が多いと聞きますが、どこに頼んでも同じですか。
同じではありません。令和6年度に報告を出した有料の紹介事業所30,561のうち、1年間に就職実績があったのは13,946事業所（45.6%）でした。
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」から、紹介会社の数と実績を確かめました（2026年11月5日確認）。職業紹介事業者は毎年度、国に事業の報告を出しており、その集計が公表されています。
報告を出した有料職業紹介の事業所は30,561、そのうち1年間に就職実績があったのは13,946事業所（45.6%）でした。半分以上の事業所は、その年度に1件も就職を決めていないことになります。許可を持っている会社が多いことと、実際に採用につながる紹介をしている会社が多いことは別です。
有料職業紹介の規模感（令和6年度）
| 項目 | 数 | 当社の計算 |
|---|---|---|
| 常用求人数 | 約1,681万人 | — |
| 常用就職件数 | 888,993件 | 常用求人数に対して5.3% |
| 就職実績があった事業所 | 13,946事業所 | 1事業所あたり平均63.7件 |
| 報告を提出した事業所 | 30,561事業所 | 1事業所あたり平均29.1件 |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」。割合・平均は当社計算。報告書は、求人者や求職者が複数の事業者を使う場合があるため求人数などには重複計上があると注記しています。
常用求人数1,681万人に対して常用就職は約89万件で、比べると5.3%です。報告書自体が「求人者及び求職者は複数の職業紹介事業者を利用する場合があるため」求人数に重複があると注記しているとおり、同じ求人が複数の紹介会社に出されるのはごく普通のことです。そのぶん、1社に求人を出しただけでは、その会社の中で自社の求人が埋もれる可能性もあります。
2025年4月から、紹介会社は職種ごとの手数料実績率などを人材サービス総合サイトに載せています。事業所の詳細ページで、就職者数や手数料の実績を見てから声をかける会社を選べます。
うちの会社の場合、何社が適当かを判断する方法はありますか。
採用人数、職種の難しさ、社内で推薦に対応できる人の時間の3つで決めます。難しい職種ほど特化型を足し、対応できる時間が少ないほど社数を絞ります。
社数に正解はありませんが、判断の材料は3つに絞れます。①何人をいつまでに採るか、②その職種がどれだけ採りにくいか、③推薦に対応できる社内の時間がどれだけあるか、です。下の表は、典型的な状況ごとの考え方をまとめたものです。
状況別の社数の考え方
| 状況 | 社数の目安 | 組み合わせの例 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1名の採用・職種は一般的 | 2社 | 総合型2社、または総合型1社＋特化型1社 | 推薦の数は足りやすく、対応の手間を抑えたい |
| 1名の採用・専門職や管理職 | 2〜3社＋必要ならサーチ型 | 特化型1〜2社＋サーチ型1社 | 総合型では候補者が少ないため、専門の会社を足す |
| 複数名の採用・同じ職種 | 3〜5社 | 総合型2社＋特化型1〜3社 | 母集団が必要。会社ごとの推薦数を比べやすい |
| 急ぎの採用 | 3〜4社 | 総合型と特化型を最初から併用 | 時間を買うため、最初から間口を広げる |
| 人事の担当者が1人で兼務 | 2社まで | 総合型1社＋特化型1社 | 推薦への返事が遅れると、紹介会社の優先度が下がる |
社数の目安は、この記事の考え方を示すもので、統計にもとづく数字ではありません。
表の最後の行は特に大切です。紹介会社は複数の求人企業を抱えており、推薦への返事が早く、選考の結果を具体的に返してくれる企業ほど、良い候補者を優先して紹介しやすくなるのが自然な流れです。対応しきれない社数に広げると、どの会社からも後回しにされる結果になりかねません。
経営幹部の採用や、社外に知られたくない採用（後任探しなど）では、1社に絞って深く動いてもらうほうがよいことがあります。複数の会社が同じ市場で同時に声をかけると、候補者に「いろいろな会社から同じ求人の連絡が来る」と受け取られ、求人の印象が下がることもあるためです。着手金を払って専任で探してもらうサーチ型の費用はエグゼクティブサーチの費用相場で説明しています。
複数社に依頼していることを紹介会社に隠す必要はありません。むしろ、最初の打ち合わせで「他にも2社に依頼している」と伝えておくと、重複推薦が起きたときに話がしやすくなります。紹介会社にとっても、競合する会社がいるかどうかは、どの候補者を優先して紹介するかを決める材料になります。
伝えておくとよいこと
| 伝えること | 理由 |
|---|---|
| 他にも依頼している社数 | 重複推薦の可能性を前提に、推薦前の確認をしてもらいやすい |
| 重複したときの社内のルール | 先に推薦を受けた会社を優先するなど、自社の扱いを先に示せる |
| 選考の結果を返す目安の日数 | 紹介会社が候補者に見通しを伝えられる |
| 募集を終える条件 | 採用が決まったら全社に同じ日に知らせることを伝えておく |
当社で作成。社名を伝えるかどうかは任意です。
一方で、1社に絞って深く動いてもらいたい場合は、その会社に「この求人は御社だけに依頼する」と伝え、期間を区切って任せる方法もあります。公開の契約書21件の中にも、依頼を「非独占的」に行うと明記した会社（ARK）がありました。独占か非独占かを契約で確かめ、独占で任せるなら、その期間に他社へ依頼しないことを守ります。
求人の条件が市場の相場とずれていると、何社に頼んでも推薦は来ません。社数を増やす前に、年収や必須条件が妥当かを1社に率直に聞いてみるのが近道です。
社数を増やすと、どのくらい手間が増えるのですか。
定例の打ち合わせと推薦への対応の時間は、社数に比例して増えます。仮の値で計算すると、3社から6社にすると月の対応時間はおよそ2倍になります。
社数を決めるときは、紹介会社1社あたりにかかる社内の時間を見積もっておくと判断しやすくなります。下の計算は、1社あたり月1回の打ち合わせと、推薦の書類確認・返事にかかる時間を仮の値で置いたものです。自社の実際の時間に置き換えて使ってください。
計算例：紹介会社3社に依頼したときの月の対応時間（仮の値）
1社あたりの時間や推薦の件数は説明のための仮の値です。面接そのものの時間は含みません。
計算例：同じ条件で6社に依頼した場合（仮の値）
推薦が社数に比例して増えると仮定した場合です。実際には、社数を増やしても推薦が比例して増えないことも多くあります。
6社にすると、月の対応時間は13.5時間から27時間に倍増します。もし推薦が増えずに打ち合わせだけ増えるなら、時間あたりの成果はむしろ下がります。社数を足す前に、今の会社から来ている推薦の数と書類の通過数を確かめることが、無駄な工数を避ける一番の方法です。
工数は時間だけでなく、紹介料の見込みにも関わります。社数を増やして同じ時期に内定が重なると、採れるのは1人なのに複数の候補者を辞退させることになり、紹介会社との関係も悪くなります。逆に、複数名を採る計画なら、社数を増やして同時期に内定が出ても困りません。採る人数と社数をそろえて考えると、時間と紹介料の両方を見通しやすくなります。採用1人あたりの費用の出し方は採用単価の計算方法で説明しています。
全社に同じ説明をするなら、求人の説明資料を1つ作って共有し、定例は推薦の多い会社に絞ると、社数を保ったまま時間を減らせます。
総合型と特化型は、どう使い分ければいいですか。
総合型は求職者の数、特化型は専門の層への届きやすさが強みです。採りたい人が総合型に多いか少ないかで、特化型を足すかどうかを決めます。
紹介会社にはいくつかのタイプがあり、得意な層が違います。同じタイプを何社も重ねるより、タイプの違う会社を組み合わせたほうが、届く候補者の層が広がります。
紹介会社のタイプと組み合わせ方
| タイプ | 強み | 弱み | 組み合わせ方 |
|---|---|---|---|
| 総合型（大手） | 登録者が多く、幅広い職種に対応 | 専門性の高い職種では候補者が少ないことがある | まず1社。母集団づくりの軸にする |
| 業界・職種の特化型 | IT・医療・管理部門など、特定の層に強い | 対象外の職種には弱い | 採りたい職種に合う会社を1〜2社 |
| ハイクラス・サーチ型 | 管理職・専門職を探して口説く | 着手金がかかる場合がある。時間もかかる | 管理職・幹部の採用で、必要なときだけ |
| 地域密着型 | 特定の地域の求職者に強い | 全国の採用には向かない | 地方拠点の採用で1社 |
当社で整理。各社の得意分野は、人材サービス総合サイトの職種別の実績や、各社への聞き取りで確かめてください。
会社を選ぶときは、自社が採りたい職種で、その会社が実際に就職を決めているかを見ます。人材サービス総合サイトでは、職種ごとの就職者数や手数料の実績が事業所ごとに載っています。営業職を採りたいのに、実績の上位がIT技術者ばかりの会社なら、別の会社を足す理由になります。
職業別に、紹介会社が受けた常用求人数に対する常用就職件数の割合を計算すると、会計事務8.9%、一般事務7.2%に対して、営業3.1%、ソフトウェア開発の技術者3.1%、建築・土木・測量技術者2.6%と、職種による差が大きく出ました。求人数に重複があるため絶対値には意味がありませんが、割合が低い職種ほど、同じ求人が複数の紹介会社に出され、その中で決まりにくいことがうかがえます。こうした職種では、総合型を何社も重ねるより、その職種に強い特化型を足すほうが効果的です。
大手の総合型を3社並べると、同じ求職者が複数の会社に登録していることも多く、同じ人が別々の会社から推薦されやすくなります。重複そのものは悪いことではありませんが、どちらの会社の紹介として扱うかを決める手間が生じます。タイプを分けると、届く層が重なりにくくなり、重複も減らしやすくなります。
複数の会社に頼むとき、法律で気をつけることはありますか。
求人者には、紹介会社に仕事の内容や労働条件を明示する義務があります。会社ごとに条件を変えず、変更や募集終了も全社に伝えるのが基本です。
複数の紹介会社に求人を出すこと自体に、法律上の制限はありません。ただし、職業安定法は求人者にもいくつかの義務を定めているため、社数が増えるほど、その義務を全社に対して守る仕組みが必要になります。
複数社に依頼するときに関係する主な定め
| 定め | 内容（要旨） | 複数社に依頼するときの実務 |
|---|---|---|
| 職業安定法第5条の3第2項 | 求人者は、求人の申込みに当たり、紹介会社に業務の内容と賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならない | 全社に同じ労働条件を書面で伝える |
| 職業安定法第5条の3第3項 | 紹介された人と契約するとき、明示した条件を変更する場合は、変更する内容を明示しなければならない | 条件を変えたら、その候補者に変更点を示す。全社の求人票も更新を頼む |
| 職業安定法第5条の4 | 紹介会社は、広告等で提供する求人等の情報を正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない | 募集の終了や条件の変更を、全社に速やかに伝える |
| 職業安定法第5条の5 | 求人者は、求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲で収集・保管・使用する | 不採用の候補者の書類の扱いを決め、社内で共有しすぎない |
| 職業安定法第5条の6 | 紹介会社は、法令違反などの例外を除き、求人の申込みを全て受理しなければならない | 紹介会社の数を増やすこと自体は制限されない |
出典：e-Gov法令検索「職業安定法」をもとに当社で整理。条文の当てはめは個別の事情によります。
実務で一番トラブルになりやすいのは、会社ごとに条件を変えて伝えることです。A社には年収の上限を600万円、B社には650万円と伝えていると、同じ候補者が両社から推薦されたときに、どちらの条件で話を進めるのかで混乱します。紹介手数料は理論年収で決まるため、紹介料の額にも直接響きます。
仕事の内容、労働条件、必須・歓迎の条件を1つの書面にまとめ、全社に同じものを渡します。
ある会社との打ち合わせで条件を補足したら、原本を更新して全社に共有します。
条件の変更や募集の終了は、同じ日に全社にメールで知らせ、送った記録を残します。
推薦はすべて同じ窓口（メールアドレスや採用管理システム）で受け、日時を記録します。
採用が決まったのに他社への連絡が遅れ、その間に別の会社が推薦した人を採った場合など、どの会社の紹介かで争いが起きることがあります。終了の連絡は、内定承諾の当日に行うのが安全です。
同じ人が2つの紹介会社から推薦されてきました。どちらに紹介料を払うのですか。
公開の契約書では先に推薦・応募があった経路を優先する定めが中心ですが、根拠は各社との契約です。公開の契約書21件のうち6件が、他の経路との重複の扱いを定めていました。
複数社に依頼すると、同じ候補者が2社以上から推薦されることがあります。紹介料を2社に払うことは通常想定されていないため、どちらの紹介として扱うかを決める必要があります。その根拠になるのは、法律ではなく各社との契約です。
人材サービス総合サイトに掲載されている人材紹介の契約書21件を読み、重複の扱いを集計しました（2026年11月5日確認）。
重複の扱いを定めていた6社のうち4社（STORY plus、経営者JP、Miriseup、RDグローバルリンク）は、自社が紹介した後に、同じ人について他の手段で応募があった場合は自社の紹介による応募を優先して扱うと定めていました。逆に、自社の紹介より前に他の手段で応募があった場合は、採用企業が直ちに通知することを求めています。
つまり、これらの契約では「どちらが先か」を採用企業が知らせることが前提になっており、知らせなかった場合は後から来た紹介会社の紹介として扱われるおそれがあります。重複の扱いを定めていない15社の契約では、どちらを優先するかが書かれていないため、依頼する前に各社と扱いを確かめておくのが安全です。
miraismの契約は、紹介した時点で既に他の紹介会社から紹介を受けていて、速やかにその旨を知らせた場合は手数料が発生しないと、他の紹介会社との重複を名指しで定めていました。
重複推薦の扱いの決め方
| 決めること | 例 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| どちらを優先するか | 先に推薦を受けた会社を優先する | 推薦を受けた日時の記録 |
| 「推薦」の基準 | 候補者の氏名と書類を受け取った時点 | メールの受信日時、採用管理システムの登録日時 |
| 通知の期限 | 重複がわかったら何日以内に、後の会社へ知らせるか | 契約の定め（例：1週間以内） |
| 候補者の意思 | 候補者がどちらの会社経由で進めたいか | 候補者本人に確認する |
当社で整理。実際の扱いは、各社との契約の定めによります。
実務では、推薦を受けた日時を正確に記録し、重複に気づいたら後から推薦した会社にすぐ知らせるのが基本です。両社の契約で扱いが違う場合もあるため、契約書をそろえて読み、必要なら両社と話し合います。なお、紹介会社の推薦と自社への直接応募が重なった場合の扱いは、別の論点として整理が必要です。
面接の最初に、ほかの紹介会社や直接応募で同じ求人に応募していないかを候補者に聞いておくと、重複に早く気づけます。
半年前にA社から推薦されて見送った人が、今度はB社から推薦されてきました。問題はありますか。
注意が必要です。公開の契約書21件のうち6件は、紹介した日などから1〜2年以内に他の経路で採用すると、その会社の紹介とみなして手数料が発生すると定めていました。2社から請求されるおそれがあります。
複数社に依頼していると、以前ある会社から推薦されて見送った人が、時間をおいて別の会社から推薦されてくることがあります。ここで確かめたいのが、最初の会社との契約にある「みなし紹介」の条項です。紹介した日から一定期間内にその人を採用したら、他の経路で採用しても自社の紹介とみなして手数料を請求する、という定めです。
集計すると、BrandingEngineer、onelifeJOB、プロコミット、Miriseup、miraismの5社が1年、ユナイテッドワールドが2年の期間を定めていました。プロコミットの契約は、不採用と通知した日から1年以内にその人を採用した場合も、紹介による雇用契約の成立とみなすとしています。インハウスコミット（2年）とRDグローバルリンク（1年）は、紹介した人に直接連絡を取る場合に事前の通知を求めていました。
計算例：A社のみなし紹介の期間内に、B社経由で採用した場合（料率35%）
両社の契約の定めどおりに請求された場合の計算例です。実際にどちらの請求が認められるかは、契約の文言と経緯によります。
このような二重の請求を避けるには、推薦を受けた記録を、見送った人の分も含めて残しておくことが欠かせません。新しく推薦が来たら、過去に別の会社から推薦されていないかを記録で照らし、該当すれば選考に進む前に両社に事情を伝えて扱いを話し合います。見送った人の書類は契約に従って返却・廃棄しますが、氏名・推薦日・紹介会社名といった最小限の記録は、契約の期間中は残しておく必要があります。
職業安定法第5条の5は、求職者の個人情報を目的の範囲内で保管・使用するよう求めています。重複の確認のために残す記録は最小限にし、その目的を社内の規程に書いておきます。
社数が増えると、管理が追いつかなくなりそうです。
推薦の記録を1か所に集め、会社ごとの推薦数・書類通過数・面接数を月ごとに見る仕組みをつくります。表計算でも始められます。
複数社に依頼するときの管理は、難しいことをする必要はありません。推薦を受けた日時・経路・選考の状況を1か所に記録することと、会社ごとの数字を定期的に見ることの2つです。
推薦の管理表に入れる項目
| 項目 | 使い道 |
|---|---|
| 推薦を受けた日時 | 重複推薦のときに、どちらが先かを判断する |
| 紹介会社名と担当者 | 会社ごとの推薦数を数える。連絡先の確認 |
| 候補者の氏名 | 重複の確認 |
| 選考の段階と結果 | 会社ごとの書類通過数・面接数を数える |
| 結果を返した日 | 返事の遅れを防ぐ |
| 見込みの理論年収 | 紹介料の見込みを出す |
当社で作成。
候補者の数が多い会社では、採用管理システム（ATS）を使うと、推薦の受付と記録を自動でまとめられます。料金の仕組みや選び方は採用管理システムの料金と選び方で説明しています。表計算で管理する場合は、候補者の個人情報が入るため、閲覧できる人を限定します。
3か月ほど続けたら、会社ごとに推薦数、書類通過数、面接数、内定数を並べます。推薦が多くても書類がほとんど通らない会社は、求人の理解がずれている可能性があります。打ち合わせで要件を伝え直すか、改善しなければ依頼をやめるかを判断します。
計算例：会社ごとの書類通過率を比べる（3か月）
件数は説明のための仮の値です。
通過率だけでなく、推薦の数そのものも見ます。C社のように通過率が高くても推薦が少ない会社は、求人の優先度を上げてもらえないか相談する価値があります。数字で比べると、担当者の印象だけで判断せずに済みます。
複数社に依頼していると、推薦の多い会社には丁寧に、少ない会社には短く結果を返す、という差がつきがちです。しかし、推薦の少ない会社ほど、何が合わなかったのかを知らないと次の推薦の精度を上げられません。書類で見送った理由を、全社に同じ項目で返すと、各社の推薦が自社の要件に近づいていきます。
見送りの理由を返すときの項目
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 合わなかった要件 | 必須の経験（法人営業3年以上）に届かない |
| 評価できた点 | 業界の知識は十分。次も同じ業界の方は歓迎 |
| 次に推薦してほしい人の像 | 年収は上限まで出せるので、経験を優先してほしい |
| 結果を返した日 | 推薦から何日で返したかを記録し、遅れを防ぐ |
当社で作成。候補者本人に伝わる可能性もあるため、属性や人柄を否定する書き方は避けます。
結果を返すまでの日数も、会社ごとに記録しておくと、自社の対応が遅れていないかを確かめられます。推薦から1週間以上返事がない状態が続くと、紹介会社は候補者に見通しを伝えられず、候補者が他社の選考に進んでしまうことがあります。
結局、どういう順番で進めればいいですか。
実績のある会社を2〜3社選び、求人票の原本を全社で共通にし、重複の扱いを契約で確かめる。この3つを先に済ませ、3か月で見直します。
ここまでの内容を、複数社に依頼するときのおすすめの進め方として順位づけしました。社数を増やすことより、少ない社数で成果を出すための準備を上位にしています。
複数の紹介会社に依頼するときのおすすめの進め方
順位の付け方「推薦の質と数への効果」「トラブル（重複・条件の食い違い）を防ぐ効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。5位は当社のサービスで、紹介会社の選び方ではなく紹介料の支払い方の選択肢です。
最初の一歩に
紹介会社の半分以上は1年間に就職実績がありません。人材サービス総合サイトで職種別の実績を見て選ぶと、少ない社数でも推薦が集まりやすくなります。
複数社に依頼するすべての会社に
条件の食い違いは、候補者の不信と紹介料の争いのもとです。原本を1つにし、変更と終了を同じ日に全社へ伝えます。
重複が起きやすい職種に
公開の契約書で重複の扱いを定めていたのは21件中6件でした。定めがない会社とは、先に扱いを話し合っておきます。
運用の段階で
推薦数・書類通過数・面接数を会社ごとに比べ、成果の出ない会社を外し、足りない層に強い会社を足します。
採用が重なったときに
複数社から同時期に採用が決まると、紹介料の支払いが重なります。紹介料を最大12回の分割で払え、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します（所定の審査あり）。初月のみ保証料が加わり、一括より総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：2社経由で同じ月に2名を採用し、紹介料を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総額は増えます。消費税は別。
最後に、依頼する前に確かめることをまとめてもらえますか。
社数と役割、各社の実績、求人票の原本、重複の扱い、推薦の記録、見直しの時期の6つです。
複数社に依頼する前のチェックリスト
| 確認すること | できているか |
|---|---|
| 採用人数・職種の難しさ・社内の対応時間から、社数を決めたか | 2〜3社から始めるのが目安 |
| 各社が採りたい職種で就職実績を持っているか | 人材サービス総合サイトで確認 |
| 求人票の原本を1つにし、全社に同じ条件を伝えたか | 職業安定法第5条の3の明示 |
| 重複推薦の扱いを、各社の契約で確かめたか | 先に推薦した会社を優先する形が中心 |
| 推薦の日時・経路を1か所で記録しているか | 表計算か採用管理システム |
| 見直しの時期を決めたか | 3か月ごとに会社別の数字を比べる |
当社で作成。
人材紹介会社は何社に頼んでもかまいませんが、社数を増やすほど成果が上がるわけではありません。国の統計では、有料の紹介事業所のうち1年間に就職実績があったのは45.6%でした。実績のある会社を2〜3社選び、全社に同じ条件を伝え、重複のルールと記録の仕組みを先に整える。そのうえで3か月ごとに数字を見て、社数を増減するのが、手間と成果の釣り合いがとれた進め方です。
紹介会社以外の手法と組み合わせるなら人材紹介とダイレクトリクルーティングの違い、採用全体の費用の見方は中途採用の費用相場も参考にしてください。
法律や公的な統計で決まった社数はありません。この記事では、総合型1社と職種に強い特化型1〜2社の計2〜3社から始め、3か月ほど推薦の数と質を見て増減する方法をすすめています。
問題ありません。厚生労働省の職業紹介事業報告書も、求人者が複数の事業者を利用する場合があるため求人数に重複があると注記しています。各社に同じ労働条件を明示し、変更や募集終了は全社に伝えてください。
各社との契約によります。先に推薦を受けた会社を優先する扱いが中心です。人材サービス総合サイトに載る契約書21件では、6件が他の経路との重複の扱いを定めていました（2026年11月5日確認）。推薦の日時を記録し、重複に気づいたら後の会社にすぐ知らせます。
避けるべきです。求人者は紹介会社に業務の内容と労働条件を明示する義務があり（職業安定法第5条の3）、会社ごとに条件が違うと候補者の不信や紹介料の争いのもとになります。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで、事業所ごとの職種別の就職者数や手数料実績率などを確かめられます。採りたい職種での実績がある会社を選ぶのがおすすめです。
求人の条件が市場の相場とずれている可能性があります。社数を増やす前に、年収や必須条件が妥当かを紹介会社に率直に聞いてみてください。
PD for HRなら紹介料を最大12回の分割で払えます（所定の審査あり）。初月のみ保証料が加わるため、一括より総支払額は増えます。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。