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これから契約する会社に
開発会社とマイルストーン払いを決める
工程ごとに検収して払えば、上乗せの費用なしで支払いを分けられます。IPAのモデル契約も、工程ごとの個別契約で委託料と支払方法を決める形です。取適法の対象取引でも、受け取ってから60日以内に払う形なら問題になりません。
- 効果
- 上乗せなしで工程ごとに分ける
- 手間
- 契約前の話し合いと工程ごとの検収
- 向く場面
- 数か月以上かかる開発
システム開発の代金って、分けて払ってもいいの？
できます。開発会社との約束で払う時期を分ける方法と、間に入る会社や融資を使う方法があります。どちらも契約の前に決めるのがコツです。
システムやアプリの開発費は、数百万円から数千万円になることがあります。一度に払うのが重いとき、支払いを何回かに分ける方法はいくつかあります。
いちばん身近なのは、開発会社と支払条件（いつ、いくら払うか）を話し合って決める方法です。着手のとき、設計が終わったとき、完成したときのように、工程に合わせて払います。
もう一つは、間に入る会社を使う方法です。信販会社や分割払いのサービスが開発会社に代金を払い、発注した会社はその会社に分けて返します。銀行などの融資で一括払いのお金を用意する手もあります。
注文住宅では、契約のとき、工事の途中、引き渡しのときに分けて払うことがよくあります。システム開発もこれに近く、形のないものを、時間をかけて作ってもらう取引です。
違うのは、できあがりが目に見えにくいことです。だからこそ、「何ができたら、いくら払うか」を紙に書いておくことが大切になります。この「できたかどうかを確かめる手続き」を検収（けんしゅう）といいます。
開発会社と直接決める払い方のお金の流れ
発注する会社システムを頼む1発注・契約最初に
2成果物を納める工程ごと
3検収後に支払う工程ごと
開発会社システムを作る発注する会社発注・契約最初に開発会社開発会社成果物を納める工程ごと発注する会社発注する会社検収後に支払う工程ごと開発会社お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は書類や手続き、実線はお金の動きです。工程の数だけ②と③をくり返すと、支払いが分かれます。
一括か、工程ごとか、月額か。開発の進め方に合わせて選びます。
何をもって「できた」とするか、確かめる期間は何日かを決めます。
「検収完了の翌月末に◯万円」のように、日付と金額を契約に書きます。
それでも重ければ、分割払いのサービスや融資を組み合わせます。
開発費600万円を払うとき
完成後に一括
600万円を1回
完成した月に全額が出ていく
工程ごとに分ける
200万円×3回
工程が終わるたびに払う
当社作成。600万円÷3回＝200万円。実際の割合や回数は、開発会社との話し合いで決めます。
同じ600万円でも、払い方しだいで1回あたりの重さが変わります。開発会社と直接決める分け方なら、ふつうは手数料もかかりません。そのかわり、契約を結ぶ前に話し合っておく必要があります。
開発費は「工程ごとに検収して払う」形にすれば、上乗せなしで分けられることがあります。決めるのは契約の前です。
着手金とかマイルストーンとか、払い方の名前がたくさんあって混乱する…
大きく分けると5つです。払う時期が「最初と最後」「工程ごと」「毎月」「分割」「売上に応じて」のどれかで見分けます。
システム開発の払い方は、会社ごとに呼び方が違います。ここではお金を払う時期で5つに分けて整理します。
システム開発費の払い方5つの型
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| 型 | 払う時期 | 向く開発 |
|---|---|---|
| 着手金＋検収後 | 最初と完成後 | 小〜中規模の開発 |
| マイルストーン | 工程の区切りごと | 数か月以上の開発 |
| 月額（準委任） | 毎月 | 改善を続ける開発 |
| 分割払い | 完成後に毎月 | 完成品の支払い |
| レベニューシェア | 売上が出たら | 新事業の共同開発 |
当社作成。呼び方や中身は開発会社によって違います。契約書で中身を確かめてください。
作業を始めるときに一部を着手金として払い、完成して検収が終わったら残りを払う型です。いちばん単純で、小さめの開発でよく使われます。
計算例：開発費300万円を着手金30%で払う
当社計算。割合は例です。開発会社と直接決める払い方なので、保証料や分割手数料はかかりません。
開発を「要件定義」「設計」「開発・テスト」のような工程（マイルストーン）に区切り、区切りごとに検収して払う型です。要件定義は「何を作るかを決める作業」、設計は「どう作るかを決める作業」です。
発注する側は、できた分だけ払うので安心です。開発会社も、途中でお金が入るので資金繰りが楽になります。工程ごとに別の契約（個別契約）を結ぶやり方もあり、これはあとで紹介する国のモデル契約の考え方です。
計算例：上のマイルストーン払いの内訳
当社計算。開発会社と決める払い方なので、保証料などの上乗せはありません。
「エンジニア◯人が1か月作業して◯万円」のように、作業した期間に対して毎月払う型です。法律では準委任（じゅんいにん）という契約になることが多く、完成を約束するのではなく、専門家として作業を進めることを約束します。
仕様（作るものの中身）を少しずつ決めながら作る開発や、公開後の改善を続ける開発に向いています。払う額は毎月一定でも、いつ終わるかが決まっていないので、合計が見えにくい点に注意します。
計算例：月80万円の準委任で6か月作業する
当社計算の例。期間が延びれば合計も増えます。開発会社への直接の支払いなので、保証料はかかりません。
完成後に払う代金を、何か月かに分けて払う型です。開発会社が自分で分割に応じる場合と、信販会社や分割払いのサービスが間に入る場合があります。間に入る会社を使うと、開発会社にはまとめて入金され、発注した会社は分けて返す形になります。くわしくは「分割にする方法」の章で説明します。
開発費を安くするかわりに、できたシステムの売上の一部を開発会社に払い続ける型です。条件は開発会社ごとの個別交渉になり、決まった形はありません。この記事では深入りしません。
払い方は「最初と最後」「工程ごと」「毎月」「分割」「売上に応じて」の5つ。まず開発の進め方に合う型を選びます。
契約書に「請負」とか「準委任」って書いてあるけど、何が違うの？
請負は「完成」に払う契約、準委任は「作業」に払う契約です。民法では、払う時期の決まりも少し違います。
システム開発の契約は、民法の請負（うけおい）か準委任のどちらかになることが多いです。どちらかで、払う時期や途中でやめたときの扱いが変わります。
請負と準委任のちがい
請負
完成に払う
仕事を完成させる約束
準委任
作業に払う
作業をきちんと行う約束
出典：e-Gov法令検索「民法」第632条・第633条・第643条・第648条・第656条（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。
民法第632条は、請負を「仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこと」と定めています。つまり、お金を払う相手は「完成」です。
払う時期は、第633条で「仕事の目的物の引渡しと同時」とされています。システム開発でいえば、完成したプログラムを納めてもらうときです。ただし、これは契約で別の時期を決めなかったときの決まりです。着手金やマイルストーン払いは、契約で別の時期を決めている形です。
委任は、法律行為（契約など）を頼む契約です（第643条）。法律行為でない仕事を頼むときは、同じ決まりを当てはめます（第656条）。これが準委任で、システム開発の作業の依頼はこちらに当たります。
報酬は、作業を終えたあとでなければ請求できないのが原則です（第648条第2項）。ただし、期間で報酬を決めたときは、その期間が過ぎたあとに請求できます。月額の準委任で毎月払うのは、この形です。
準委任でも、「成果に対して払う」と決めることができます。成果を引き渡す必要があるときは、引渡しと同時に払うとされています（第648条の2）。
払う時期と途中でやめたときの決まり
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| 場面 | 請負 | 準委任 |
|---|---|---|
| 払う時期 | 引渡しと同時 | 作業のあと |
| 期間で決めた | （該当なし） | 期間が過ぎたあと |
| 途中で終わった | 利益の割合で | 履行の割合で |
| 発注側の解除 | 完成前ならいつでも | いつでも |
出典：民法第633条・第634条・第641条・第648条・第651条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）。解除には損害賠償が伴う場合があります。
条文で確かめたこと（民法）
民法には「検収」という言葉は出てきません。検収は、契約で決める「できたかどうかを確かめる手続き」です。実際の開発では「検収が終わったら払う」と契約に書くことが多く、法律の「引渡し」と合わせて、いつ払うかを決めています。
契約書の題名が「業務委託契約」でも、中身によって請負か準委任かが変わることがあります。判断に迷うときは弁護士に確認してください。
請負は「完成の引渡しと同時」、準委任は「作業のあと」が原則。どちらも契約で払う時期を別に決められます。
納品してもらったら、すぐ払わないといけないの？
多くは「検収が終わったら払う」と決めます。検収の期間と、合格したあと何日で払うかを契約に書いておくのが基本です。
検収のある取引では、「納品された日」と「払う日」の間に、確かめる期間が入ります。どのくらいの期間にするかで、支払いの時期が変わります。
納品から支払いまでの流れ
発注する会社検査する1納品・検収依頼納期までに
2検査合格を通知検査期間内
3請求書を送る検収のあと
4代金を払う決めた期日
開発会社納品する開発会社納品・検収依頼納期までに発注する会社発注する会社検査合格を通知検査期間内開発会社開発会社請求書を送る検収のあと発注する会社発注する会社代金を払う決めた期日開発会社お金の動き書類・申込み
当社作成。IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」の検収の条文（第26条・第28条）を参考に、流れを単純にしています。
IPA（情報処理推進機構）が公開しているモデル契約では、検収は次の順で進みます。発注する会社は、決めた検査期間の中で、仕様書どおりにできているかを確かめます。
開発会社は、決めた期日までに納品物を「検収依頼書（兼納品書）」と一緒に納めます。
前もって決めたテストの項目や方法で、仕様書と合っているかを点検します。
不合格なら、具体的な理由を書面で伝え、直してもらってから検査し直します。
検査期間内に書面で理由を示して異議を言わないと、合格とみなされます。
4つ目が大事です。モデル契約では、検査期間が過ぎても異議がなければ、合格したものとみなすと書かれています。発注する会社が忙しくて確かめないままでも、期間が過ぎれば支払いの時期が来るということです。
契約に書いておく日付
| 決めること | 書き方の例 |
|---|---|
| 検査期間 | 納品から10営業日 |
| 支払いの期日 | 検収の翌月末 |
| 支払いの方法 | 銀行振込 |
当社作成の例。日数に決まりはありません。取適法の対象になる取引では、次の段落の60日の決まりを守ります。
2026年1月1日から、下請法は取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に変わりました。プログラムの作成を頼む取引は、法律の「情報成果物作成委託」に当たることがあります。
対象になると、代金の支払期日は、検査をするかどうかに関係なく、納品物を受け取った日から60日以内で決めなければなりません（第3条）。検収に時間がかかっても、60日の数え始めは「受け取った日」です。
取適法で確かめたこと（2026年11月11日確認）
取適法の対象になるのは、頼む側がプログラムの提供や作成を仕事としている場合などです。たとえば、システム会社が受けた開発の一部を別の開発会社に頼む取引です。自社で使うシステムの作成を頼む場合は、頼む側がその作成を業として行っているときに限られるため、ITが本業でない会社の発注は当たらないことがあります。くわしい判定は、制作費の分割払いと取適法の記事でも整理しています。
取適法の対象取引で、開発会社に「受け取ってから半年の分割で」と頼むと、相手が同意しても違反になり得ます。長く分けたいときは、融資やサービスを使います。
検収は「検査期間」「支払期日」「支払方法」の3つを数字で書く。取適法の対象なら、受け取った日から60日以内です。
工程ごとに払っても重い。完成後の代金をもっと長く分けるには？
開発会社と直接決める、BtoBの分割サービス、信販会社のビジネスクレジット、融資の4つが中心です。補助金は分割ではなく負担を減らす方法です。
ここからは、完成後の代金そのものを分けたいときの方法です。違いはだれが代金を立て替えるかと、開発会社が加盟している必要があるかです。
システム開発費を分割にする方法
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| 方法 | 立て替える人 | 開発会社の加盟 |
|---|---|---|
| 開発会社と直接 | 開発会社 | 不要 |
| BtoB分割サービス | サービス会社 | 必要な型がある |
| ビジネスクレジット | 信販会社 | 必要 |
| 融資 | 銀行など | 不要 |
| 補助金（参考） | 国の事業 | 登録が必要 |
当社作成。各社の公式サイト（2026年11月11日確認）をもとにしています。補助金は分割ではありませんが、支払いの負担を減らす手段として並べました。
開発会社が自分で分割に応じる方法です。間に入る会社がいないので、手数料がかからないこともあります。そのかわり、開発会社は代金を長く待つことになり、払われない心配も開発会社が負います。
この形を「自社割賦（じしゃかっぷ）」と呼ぶこともあります。応じてもらえるかは開発会社しだいで、信頼関係のある取引先に限られがちです。約束は分割払いの契約書に、回数・期日・遅れたときの扱いを書いて残します。
会社どうしの請求書の支払いを、間に入る会社を通して分ける方法です。システム開発の代金に使えるかは、サービスごとの対象の書き方で確かめます。
BtoB分割サービス（売り手加盟型）のお金の流れ
発注する会社買い手1請求書を出す分割を選べる
3分けて払う手数料つき
2まとめて入金元の期日
開発会社売り手・加盟開発会社請求書を出す分割を選べる発注する会社開発会社発注する会社分けて払う手数料つきサービス会社お金の動き書類・申込み
当社作成。サクっと分割（株式会社カンム）の公式サイトの説明（2026年11月11日確認）をもとにしています。
システム開発の代金そのものが対象だと書いてあるサービスは、今回見た中にはありませんでした。サクっと分割は「請求書払いの商品・サービス」、BlueBankは「業務委託料などの外注費」が対象で、開発費はここに入る可能性があります。申し込む前に、サービスに直接確かめてください。サービスの比べ方はBtoBの分割払いサービス比較にまとめています。
計算例：開発費300万円の請求書を3回に分ける（手数料6.8%と仮定）
当社計算。BlueBankの公式サイトの手数料3.5%・6.8%のうち、高いほうで見積もりました。どの回数が何%かは公式サイトに書かれていません。保証料という名前の費用はありませんが、手数料の分だけ合計は増えます。
信販会社が開発会社に代金を立て替え、発注した会社が信販会社に分けて返す方法です。開発会社が信販会社の加盟店になっている必要があります。
ビジネスクレジットのお金の流れ
発注する会社買い手1クレジット契約審査あり
3毎月分けて払う手数料つき
2代金を立て替え書類提出後
開発会社加盟店発注する会社クレジット契約審査あり信販会社開発会社発注する会社毎月分けて払う手数料つき信販会社お金の動き書類・申込み
当社作成。トワライズ「B to B ビジネスクレジット」の説明（2026年11月11日確認）をもとにしています。
トワライズの公式サイトでは、対象の例として「ウェブサイト制作」が挙がり、その中にホームページ、ランディングページ、企業向けソフトが書かれています。開発会社への入金は、クレジット契約と商品納品確認書の提出のあと、最短3営業日と案内されています。上限額・回数・手数料は公式サイトに書かれていませんでした。
開発会社の側から見ると、加盟には決算書3期分や見積書などの提出が必要で、審査は通常1か月ほどとされています。発注する会社が一人で決められる方法ではないので、早めに開発会社に「信販会社の分割を使えますか」と聞いてみましょう。
銀行や日本政策金融公庫から借りて、開発会社には契約どおりに払い、返済を月々に分ける方法です。開発会社の加盟は要らず、取適法の60日の枠にも関係しません。日本政策金融公庫（国民生活事業）の基準利率は、無担保・税務申告を2期終えている場合で年3.95〜5.35%です（令和8年11月2日現在）。
計算例：600万円を5年で返す（年4%と仮定・元金均等）
当社計算。利率4%は、日本政策金融公庫の基準利率の範囲から置いた仮の数字です。元金均等では残高が減るので、利息は月ごとに少なくなります。融資には保証料という名前の費用がかかる場合もあり、条件は金融機関に確かめます。
融資は審査や書類に時間がかかります。開発の契約より前に相談を始めると、支払いの時期に間に合いやすくなります。
分割の方法は「だれが立て替えるか」で選ぶ。サービスやクレジットは、開発費が対象か、開発会社の加盟が要るかを先に確かめます。
IT導入補助金を使えば、開発費が安くならない？
2026年は「デジタル化・AI導入補助金」という名前です。登録済みのソフトが対象で、一から作る開発は対象外とされています。支払いも一括が条件です。
IT導入補助金は、2026年はデジタル化・AI導入補助金2026という名前で行われています。公式サイト（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）と公募要領（通常枠）で、システム開発に関係するところを確かめました。
通常枠の要点（公募要領・2026年11月11日確認）
補助の対象は、IT導入支援事業者が事務局に前もって登録したITツール（ソフトウェアやクラウドなど）です。ITツールの登録要領では、「製品が完成されておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア」は対象外とされています。スクラッチ開発とは、既製品を使わず一から作る開発のことです。
つまり、自社専用のシステムを一から作る開発費は、この補助金の対象になりにくいということです。既製のソフトやクラウドを入れて、設定や研修を頼む形なら対象になり得ます。
公募要領では、支払方法は原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いのみとされています。カードで払う場合も「分割払いやリボルビング払い等ではなく、1回（一括）払いであること」と書かれ、ほかの方法で払うと補助金を受けられないとあります。
また、交付決定の前に契約・発注・支払いをすると対象になりません。補助金は、ツールの導入と支払いを終え、実績報告をして金額が確定したあとに振り込まれます。それまでは、全額を自分で用意する必要があります。
IT導入支援事業者と一緒に申請します。
決定の前に契約や支払いをすると対象外です。
代金は銀行振込かカードの1回払いで全額を払います。
契約・納品・支払いの書類を出します。
確定検査のあと、補助金が事務局から振り込まれます。
補助金を使うなら、代金は一括で払う必要があります。手元の資金が足りないときは、補助金が入るまでのつなぎを融資で用意するなど、順番を決めてから申請します。
補助金は登録済みのITツールが対象で、スクラッチ開発は対象外。支払いは一括で、補助金が入るのは実績報告のあとです。
分割で払う約束をするとき、契約書に何を書けばいいの？
検収の期限、不具合の扱い、著作権がいつ移るか、途中でやめたときの精算の4つです。国のモデル契約にも書き方の例があります。
支払いを分けると、「どこまでできたら、いくら払うか」の線引きが何度も出てきます。もめないために、契約で先に決めておくことを4つにしぼりました。
参考になるのが、経済産業省が2007年に公開し、IPAが民法改正に合わせて見直した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」です（2020年12月22日公開）。基本の契約と、工程ごとの個別契約を組み合わせる形になっていて、個別契約で「委託料及びその支払方法」「契約類型（請負・準委任）」などを決めます。
契約で決めておく4つのこと
| 決めること | 決めないと困ること |
|---|---|
| 検収の期限 | 支払いがずるずる遅れる |
| 不具合の扱い | 直す・払うでもめる |
| 著作権の移転 | 払い終える前に使えない |
| 途中でやめた精算 | 払った分が戻らない |
当社作成。IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」のひな形を参考にしています。
モデル契約では、個別契約で検査期間を決め、その期間内に書面で理由を示して異議を言わなければ、合格とみなすとしています。工程ごとに払うなら、工程ごとに検査期間を決めます。
納品物が仕様書と合っていないこと（バグも含む）を、法律では契約不適合といいます。民法では、知ってから1年以内に相手に知らせないと、直すことや代金の減額などを求められなくなります（第637条）。
モデル契約では、開発会社が責任を負う期間を「検収完了後◯ヶ月／◯年以内」と空欄にして、当事者で決める形です。分割で払っている途中に不具合が見つかったとき、支払いを止めてよいのかも決めておくと安心です。
作ったプログラムの著作権を、だれが持つかも決めます。モデル契約は3つの案を用意しています。
モデル契約の著作権の案（抜粋）
B案
完済時に移る
発注した会社のものになる
C案
共有にする
発注側と開発会社で共有
出典：IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」ひな形の第45条（A案はすべて開発会社に帰属）。2026年11月11日確認。
B案のように「委託料が完済されたときに移る」と決めると、分割で払っている間は、著作権はまだ開発会社にあります。長い分割にするほど、移るのが先になります。改修を別の会社に頼む予定があるなら、移る時期を確かめておきましょう。
請負では、完成前なら発注する会社はいつでも解除できますが、損害の賠償が必要です（民法第641条）。途中で終わったときも、できた部分で発注する会社が利益を受けるなら、その割合に応じて報酬を請求できるとされています（第634条）。
計算例：設計まで終えて中止したとき（開発費600万円）
当社計算の例。割合は法律で決まる数字ではなく、話し合いや裁判で決まります。工程ごとに払っていると、精算の線を引きやすくなります。開発会社への直接の支払いなので保証料はかかりません。
工程ごとに検収して払う形は、途中でやめたときの精算にも役立ちます。どこまで確かめて払ったかが、記録として残るからです。迷うところは弁護士に確認してください。
検収の期限、不具合の期間と支払いの関係、著作権が移る時期、中止の精算。この4つを契約に書けば、分けて払ってももめにくくなります。
お客さんから「開発費を分割にして」と言われた。受けても大丈夫？
先に外注費や人件費が出ていくので、資金繰りと払われない心配を考えます。自社で受けるか、サービスに任せるかを分けて考えましょう。
開発会社にとって、分割に応じることは代金を貸しているのに近い状態です。エンジニアの給料や外注費は、毎月先に出ていきます。
計算例：5か月の開発で先に出ていくお金
当社計算の例。さらに完成後12回の分割にすると、立て替えの期間はもっと延びます。開発会社が自分で分割に応じる場合、保証料などで払われない心配を減らす仕組みはありません。
この例で完成後に12回の分割にすると、開発費の最後の入金は完成から1年後です。その間に取引先の業績が悪くなれば、残りが払われない心配もあります。
自社で分割を受けるか、サービスを入れるかの比べ方は分割払いを導入するには？で、取引先から頼まれたときの判断と未回収の対策は取引先から分割払いを頼まれたら？でくわしく書いています。
受注側は「先に出ていくお金」と「払われない心配」を数字で見る。自社で抱えきれない分は、まとめて入金される仕組みを使います。
分割で払ったら、払った分ずつ経費にしていいの？
いいえ。自社で使うソフトウェアは無形固定資産になり、税法の耐用年数は5年です。払い方とは別に、使い始めてから5年で費用にします。
国税庁によると、ソフトウェアは無形固定資産です。耐用年数（費用にしていく年数）は、複写して売るための原本や研究開発用のものが3年、それ以外は5年です。自社の業務で使うシステムは、ふつう5年の方に入ります。
買ったソフトウェアの取得価額（資産として記録する金額）は、購入の代価に、購入に要した費用と、事業に使うために直接かかった費用を足したものです。導入時の設定や、自社に合わせる付随的な修正の費用も含めるとされています。
計算例：600万円のシステムを5年で費用にする
当社計算。無形固定資産の償却方法は定額法です（法人税法施行令第48条の2）。分割で払っても、払った額がそのまま経費になるわけではありません。分割の手数料や保証料の扱いは税理士に確認してください。
ポイントは、払い方と費用にする時期は関係しないことです。一括でも12回の分割でも、使い始めてから5年で費用にします。分割払いと減価償却の関係は分割払いの減価償却でくわしく説明しています。研究開発に当たるかどうかなど、判断が分かれるところは税理士に確認してください。
自社で使うシステムは無形固定資産で耐用年数5年。分割で払っても、払った分ずつ経費にはなりません。
結局、うちはどの払い方・分け方を選べばいいの？
まず開発会社と工程ごとの払い方を話し、それで足りなければ融資、開発会社が加盟していればクレジットやサービスを考えます。
ここまでの内容を、発注する会社の状況ごとに早見表にしました。
状況別の早見表
| あなたの状況 | まず考える方法 |
|---|---|
| これから契約する | マイルストーン払い |
| 仕様が固まらない | 月額（準委任） |
| 完成後の代金が重い | 融資 |
| 開発会社が加盟店 | ビジネスクレジット |
| 請求書を分けたい | BtoB分割サービス |
| 既製ソフトを入れる | 補助金も検討 |
当社作成。条件は各社・各制度の公式情報（2026年11月11日確認）をもとにしています。
システム開発費の支払いを分ける方法のおすすめ5選
順位の付け方「上乗せの費用が少ないか」「システム開発費に使えると公式に確かめられるか」「発注する会社だけで始められるか」「長く分けられるか」の4点で、2026年11月11日時点の公式情報と法令をもとに順位を付けました。5位は当社のサービスで、別途保証料がかかり上乗せの費用が出るため下位にしています。
これから契約する会社に
工程ごとに検収して払えば、上乗せの費用なしで支払いを分けられます。IPAのモデル契約も、工程ごとの個別契約で委託料と支払方法を決める形です。取適法の対象取引でも、受け取ってから60日以内に払う形なら問題になりません。
完成後の代金を長く分けたい会社に
開発会社には契約どおり払い、返済を年単位で分けられます。開発会社の加盟が要らず、取適法の60日にも関係しません。日本政策金融公庫の基準利率は年3.95〜5.35%（無担保・2期申告済み、令和8年11月2日現在）です。
開発会社が加盟店のときに
トワライズは対象の例に「企業向けソフト」を含むウェブサイト制作を挙げています。開発会社には書類提出後最短3営業日でまとめて入ります。上限額・回数・手数料は公式サイトになく、開発会社の加盟が前提です。
請求書の支払いを分けたい会社に
サクっと分割は請求書払いの商品・サービスを最大1,000万円・4回に、BlueBankは外注費などを1回・3回に分けられます。システム開発費と明記したサービスはなく、使えるかは申し込む前に確かめる必要があります。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
PDは、業界を問わない会社どうしの分割払いで、システム開発費のようなサービスの代金も対象です。開発会社との取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、開発会社は早く資金化でき、発注する会社は最大12回（12ヶ月）に分けられます。上限なし（所定の審査あり）、別途保証料がかかります。
一括 600万円月50万円× 12回
まず開発会社に「工程ごとに検収して払う形にできますか」と聞きます。それでも足りない分を、融資やサービスで補います。
結局、開発を発注する前に何をしておけばいいの？
払い方の型を決め、検収と支払いの日付を契約に書きます。足りない分は融資やサービスで補い、補助金を使うなら一括払いの準備をします。
システム開発費は、工程ごとに検収して払う形にすれば、上乗せなしで支払いを分けられることがあります。完成後の代金をさらに分けたいときは、融資、信販会社のクレジット、BtoBの分割サービスを比べます。
着手金＋検収後、マイルストーン、月額（準委任）のどれが開発に合うかを選びます。
完成に払うのか、作業に払うのかで、払う時期と中止の精算が変わります。
検査期間、支払期日、支払方法を数字で契約に書きます。
著作権が移る時期と、途中でやめたときの払い方を決めます。
融資やサービスを比べ、開発費が対象か、開発会社の加盟が要るかを確かめます。
補助金を使う場合は、代金を一括で払える準備が先です。受注する開発会社は、先に出ていくお金と払われない心配を数字で見てから、分割に応じるかを決めましょう。
できます。開発会社と工程ごとに検収して払う形を決める方法のほか、融資、信販会社のビジネスクレジット、BtoBの分割払いサービスを使う方法があります。サービスやクレジットは、開発費が対象か、開発会社の加盟が要るかを先に確かめます。
契約で決めた期日です。決めていない請負では、民法第633条により引渡しと同時が原則です。取適法の対象取引では、検査の有無に関係なく、受け取った日から60日以内に支払期日を決める必要があります。
民法では、請負は目的物の引渡しと同時（第633条）、準委任は作業のあと（第648条第2項）が原則です。準委任で期間ごとに報酬を決めたときは、その期間が過ぎたあとに請求できます。
開発を要件定義・設計・開発などの工程に区切り、区切りごとに検収して払う方法です。できた分だけ払えるので発注する会社は安心で、開発会社も途中で入金があり資金繰りが楽になります。
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、支払いは銀行振込かカードの1回払いが原則で、分割払いは認められていません。また、スクラッチ開発を伴うソフトウェアは対象外とされています（2026年11月11日確認）。
契約しだいです。IPAのモデル契約には、委託料の完済時に著作権が移る案や、検収完了時に共有にする案があります。完済時に移る形なら、払い終えるまで著作権は開発会社に残ります。
できます。PDは業界を問わず、システム開発費のようなサービスの代金も対象です。開発会社との分割払いの契約をPROTOCOLが買い取り、発注する会社は最大12回（12ヶ月）に分けて払えます。金額の上限はなく（所定の審査あり）、別途保証料がかかります。
できません。自社で使うソフトウェアは無形固定資産で、耐用年数は5年です（国税庁No.5461）。払い方に関係なく、使い始めてから5年で定額法により費用にします。判断に迷うときは税理士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。