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まず最初に
ハローワークにトライアル雇用求人を出す
紹介料がかからず、トライアル雇用の紹介に慣れています。対象者の要件の確認もハローワークで受けられます。
- 効果
- 紹介料0円で見極めの期間をつくれる
- 手間
- 求人の提出と面接
- 向く場面
- 経験の浅い人を伸びしろで採りたいとき
一般トライアルコースは、対象者を原則3か月試行雇用すると1人月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）、最大12万円です。障害者トライアルコースは精神障害者なら最長6か月で最大36万円。開始から2週間以内に実施計画書、終了の翌日から2か月以内に支給申請を出します。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.13
トライアル雇用助成金は、結局いくらもらえるのですか。
一般トライアルコースなら、1人につき月額最大4万円を最長3か月で、合計最大12万円です。母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は月5万円で最大15万円になります。
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などで就職が難しい求職者を、無期雇用への移行を前提に原則3か月試行雇用（トライアル雇用）する事業主に支給される国の助成金です。いくつかのコースがあり、一般の中途採用に関係が深いのが一般トライアルコースです。
支給額は対象者1人につき月額最大4万円、最長3か月で、3か月分の合計がまとめて1回で支給されます。対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は月額最大5万円です。金額そのものは大きくありませんが、採用前に実際の仕事ぶりと職場との相性を確かめられること、そのうえで無期雇用に移れることが、この制度のいちばんの価値です。
トライアル雇用助成金の主な支給額（1人あたり）
トライアル雇用助成金と特定求職者雇用開発助成金の違い（中小企業）
| 項目 | トライアル雇用助成金（一般） | 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） |
|---|---|---|
| 目的 | 原則3か月の試行雇用で適性を見極め、無期雇用への移行のきっかけにする | 就職が難しい人を継続して雇用する労働者として雇い入れる |
| 雇い方 | 原則3か月の有期雇用から始める | 最初から継続雇用（65歳以上まで・2年以上）が確実な形で雇う |
| 金額 | 月最大4万円×最長3か月（最大12万円） | 60万〜240万円（対象者の区分による） |
| 申請 | 終了の翌日から2か月以内に1回 | 6か月ごとの支給対象期ごとに申請 |
出典：厚生労働省の各助成金のページ（2026年11月5日確認）。両方の要件に当てはまる場合の組み合わせは、労働局・ハローワークで確認してください。
この記事では、厚生労働省のページ・リーフレット・支給要領（R8.4.8版、2026年11月5日確認）をもとに、対象者、条件、金額の決まり方、申請の流れを説明します。障害者向けのコースや、人材紹介会社を使う場合の考え方も扱います。助成金の要件は毎年度見直されるため、実際に申請する前に労働局・ハローワークで最新の内容を確かめてください。
どんな人を雇えば対象になるのですか。
紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職・転職している、離職期間が1年を超えている、60歳未満で個別支援を受けている、などのいずれかに当てはまり、本人がトライアル雇用を希望している人です。
一般トライアルコースの対象者は、まず、1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用での就職を希望し、トライアル雇用の制度を理解したうえでトライアル雇用による雇入れも希望していることが前提です。そのうえで、次のいずれかに当てはまる人が対象になります。
一般トライアルコースの対象者（紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合）
| 番号 | 要件（要旨） |
|---|---|
| ① | 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している |
| ② | 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと） |
| ③ | 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている |
| ④ | 60歳未満で、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている |
| ⑤ | 就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する（生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民、補完的保護対象者） |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内」（R8.4.8）。
採用企業から見て押さえておきたいのは、対象者かどうかは紹介日の時点で判断されることです。転職を繰り返している人や、ブランクが1年を超える人など、通常の書類選考では見送られやすい人こそが対象になっています。経験の浅い人に3か月かけて仕事を覚えてもらい、そのうえで無期雇用に移るかを判断できるのが、この制度の使いどころです。
候補者の状況と対象かどうかの目安
| 候補者の状況 | 目安 | 確かめる要件 |
|---|---|---|
| 1年半の間に2社を退職し、いまは無職 | 対象になりうる | ①過去2年以内に2回以上の離職・転職 |
| 前職を辞めて1年3か月、その間アルバイトもしていない | 対象になりうる | ②離職期間が1年超（一切の就労をしていないこと） |
| 前職を辞めて1年3か月、その間週2日のアルバイトをしていた | ②には当たらない | アルバイトも就労に含まれる。ほかの要件に当たるかを確認 |
| 育児のため離職し、1年半ぶりに仕事を探している | 対象になりうる | ③妊娠・出産・育児による離職で、安定した職業に就いていない期間が1年超 |
| 現在、別の会社で正社員として働いている | 対象外 | 紹介日に安定した職業に就いている人は対象外 |
| 大学4年生で、卒業後の就職先が決まっていない（12月） | 対象外 | 学校に在籍中の人は対象外。卒業年度の1月1日以降も内定がなければ対象 |
厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内」（R8.4.8）の要件をもとに当社作成。最終的な判断は紹介を行うハローワーク等が行います。
「過去2年以内に2回以上の離職・転職」や「離職期間1年超」に当てはまる若い求職者は少なくありません。経験より伸びしろで採る場合に、見極めの期間として使えます。
普通の求人とは何が違うのですか。
事前に「トライアル雇用求人」として出し、その紹介で雇うことが条件です。原則3か月、週の所定労働時間は通常の労働者と同じ（30時間以上）にします。
一般トライアルコースの雇入れの条件
| 条件 | 内容（要旨） |
|---|---|
| 紹介による雇入れ | ハローワーク等の紹介により雇い入れる |
| 期間 | 原則3か月のトライアル雇用をする |
| 労働時間 | 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ（30時間以上）。生活保護受給者、生活困窮者、日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者は20時間以上 |
| 雇用保険 | トライアル雇用労働者の雇用保険被保険者の資格取得を行う |
| 求人 | 事前にトライアル雇用求人を提出する。派遣求人はトライアル雇用求人にできない |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」ページ・リーフレット（R8.4.8）。
リーフレットには、運用上のルールもいくつか書かれています。トライアル雇用求人の選考中の人数が求人数の5倍以上になると、それ以降はトライアル雇用としての紹介が行われません。求人数を超えたトライアル雇用はできないため、1人の枠に複数人を試すことは想定されていません。対象者の選考は、なるべく書類ではなく面接で行うよう求められています。
トライアル雇用は原則3か月の有期雇用なので、雇用契約書には、トライアル雇用の期間、その間の労働条件、期間の終了時に常用雇用へ移る場合の手続きを書いておきます。実施計画書には雇用契約書など労働条件がわかる書類を添付するため、契約書の内容がそのまま審査の材料になります。トライアル期間中も、週の所定労働時間は通常の労働者と同じにすることが条件で（生活保護受給者などは20時間以上）、短い時間で様子を見る使い方はできません。短い時間から始めたい場合は、障害者短時間トライアルコースのように別の仕組みを使います。
支給要領は、事業主側の要件として、過去3年間にその事業所でトライアル雇用をした人のうち常用雇用に移らなかった人（本人の都合による離職などを除く）と、支給申請書を出していない人の合計が3人を超え、かつ常用雇用に移った人の数を上回っている事業主は対象外としています。トライアル雇用を「お試し」で繰り返し、ほとんど常用雇用に移さない会社は受けられなくなるということです。
過去3年間にその事業所で働いたことのある人は対象になりません。知り合いや元アルバイトを形式的にトライアル雇用にしても、支給は受けられません。
人材紹介会社の紹介でもトライアル雇用助成金は使えますか。
使えます。ただし、雇用関係助成金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している紹介会社に限られます。国の一覧を集計すると、一般トライアルコースを扱う有料の紹介事業所は3,437でした。
リーフレットは、紹介の主体として、ハローワーク、地方運輸局のほか、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の取扱いを行うに当たって雇用関係助成金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者等を挙げています。どの紹介会社でもよいわけではありません。
厚生労働省が公開している都道府県別の「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」一覧（令和8年10月20日現在）を2026年11月5日に読み、取扱助成金の欄に一般トライアルコース（番号10）が入っている有料の職業紹介事業所を数えました。
一般トライアルコースを取り扱う職業紹介事業所（全国）
一覧に載る有料の事業所のおよそ9割が一般トライアルコースを扱っていました。ただし、一覧そのものに載っている事業所は、令和6年度に事業報告を出した有料の職業紹介事業所30,561と比べるとごく一部です。声をかける紹介会社が一覧に載っていて、番号10が入っているかを、求人を出す前に確かめます。
紹介会社経由で使う場合も、トライアル雇用求人として申し込むことが出発点です。通常の求人として紹介を受けたあとでトライアル雇用に切り替えるのではなく、最初から制度を使うことを紹介会社に伝えます。
毎月かならず4万円もらえるのですか。
本人都合の欠勤や会社都合の休業がなければ月4万円です。欠勤や休業がある月は、予定日数に対する実際の就労日数の割合で、4万円・3万円・2万円・1万円・不支給に分かれます。
支給要領は、支給対象期間1か月あたり4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）を支給するとしたうえで、支給対象期間が1か月に満たない月がある場合や、本人の都合による休暇等・事業主の都合による休業がある場合は、就労を予定していた日数に対して実際に就労した日数の割合に応じた額にするとしています。年次有給休暇など就業規則で定めた有給の休暇は、本人都合の休暇には含まれません。
就労日数の割合と支給額（1か月あたり）
| 実際に就労した日数 ÷ 就労を予定していた日数 | 一般の対象者 | 母子家庭の母等・父子家庭の父 |
|---|---|---|
| 75%以上 | 4万円 | 5万円 |
| 50%以上75%未満 | 3万円 | 3.75万円 |
| 25%以上50%未満 | 2万円 | 2.5万円 |
| 0%超25%未満 | 1万円 | 1.25万円 |
| 0% | 不支給 | 不支給 |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金支給要領（一般トライアルコース）」（R8.4.8）0501 支給額。
計算例：2か月目に本人都合の欠勤があった場合（一般の対象者）
日数は説明のための仮の値です。年次有給休暇などの有給の休暇は本人都合の休暇に含まれません。
この例では、2か月目の欠勤で1万円減り、合計は11万円になります。母子家庭の母等の場合は、同じ日数でも1か月目と3か月目が5万円、2か月目が3.75万円で、合計13.75万円です。トライアル雇用は、仕事に慣れていない人を受け入れる期間でもあるため、体調や生活のリズムが整うまで欠勤が出ることもあります。助成金の額より、欠勤の理由を一緒に確かめて手を打つことのほうが、常用雇用への移行にとってはずっと大切です。
支給要領によると、トライアル雇用期間の途中で常用雇用に移った場合は、開始日から移行した日の前日までが支給対象期間になります。本人の責めによる解雇、本人の都合による退職などで途中で離職した場合は、開始日から離職日までが対象です。リーフレットは、途中で無期雇用に移った場合や自己都合で離職した場合は支給申請の期間も変わるため、速やかに紹介を受けたハローワークに連絡するよう求めています。
申請の手順と期限を教えてください。
トライアル雇用求人の提出、紹介・選考・雇入れ、開始から2週間以内の実施計画書、終了の翌日から2か月以内の支給申請、の順です。
ハローワーク、地方運輸局、取扱いのある紹介会社などに、トライアル雇用求人として申し込みます。
紹介された求職者を、なるべく面接で選考します。選考中の人数が求人数の5倍以上になると、それ以降の紹介は止まります。
原則3か月の有期雇用で雇い、雇用保険の資格取得の手続きをします。
開始日から2週間以内に、紹介を受けたハローワークなどにトライアル雇用実施計画書を出します。雇用契約書など労働条件がわかる書類を添付し、常用雇用へ移るための要件を求職者と確認します。
トライアル雇用の終了日の翌日から2か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に、結果報告書兼支給申請書を出します。
計算例：6月1日に開始した3か月のトライアル雇用の期限
日付は説明のための例。提出期間の末日が行政機関の休日に当たる場合などの扱いは、支給要領・実施要領で確認してください。
期限は2つあり、どちらも過ぎると助成金を受けられません。担当者が替わっても困らないよう、期限は社内で共有します。特に見落としやすいのが開始から2週間以内の実施計画書です。計画書は、対象者を紹介したハローワークなどに出すもので、支給申請の窓口（事業所を管轄するハローワークまたは労働局）とは異なる場合があります。入社直後は手続きが重なるため、雇用保険の資格取得と同じタイミングで計画書を出す段取りにしておきます。計画書には、トライアル雇用の終了時に常用雇用へ移るための要件を書き、本人と確認します。
リーフレットは、トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を出す必要があり、申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなると注意しています。
障害のある人を試行雇用する場合はどうなりますか。
障害者トライアルコースは月最大4万円・最長3か月、精神障害者は月8万円×3か月と月4万円×3か月の最長6か月です。週10〜20時間未満から始める障害者短時間トライアルコースもあります。
トライアル雇用助成金のコースと支給額（1人あたり）
| コース | 主な対象者 | 期間 | 支給額 |
|---|---|---|---|
| 一般トライアルコース | 職業経験の不足などで就職が難しい人 | 原則3か月 | 月最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円） |
| 障害者トライアルコース（精神障害者以外） | 就労経験のない職業を希望する、離職・転職が2回以上、離職期間6か月超、重度身体・重度知的障害者などの障害者 | 最長3か月 | 月最大4万円 |
| 障害者トライアルコース（精神障害者） | 精神障害者 | 最長6か月 | 月最大8万円×3か月、月最大4万円×3か月 |
| 障害者短時間トライアルコース | 精神障害者または発達障害者。週10時間以上20時間未満で始め、20時間以上をめざす | 3か月〜12か月 | 月最大4万円（最長12か月） |
| 若年・女性建設労働者トライアルコース | 中小建設事業主が35歳未満の若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用し、トライアル雇用助成金を受けた場合 | — | 別途（建設事業主等に対する助成金のパンフレットを参照） |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）」ページ、一般トライアルコースのリーフレット（2026年11月5日確認）。
障害者トライアルコースでは、令和3年4月からテレワークで勤務する場合にトライアル雇用の期間を6か月まで延長できるようになっています。障害のある人の受け入れは、仕事の切り出しや配慮の内容を見極める期間が長めに必要になることも多いため、期間の長いコースを選べるかどうかも確かめます。
障害者短時間トライアルコースは、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、職場への適応の状況や体調に応じて、期間中に20時間以上にすることをめざす仕組みです。対象は精神障害者または発達障害者で、3か月から12か月の短時間トライアル雇用をします。いきなり週30時間で働くのが難しい人に、時間を少しずつ延ばしながら働いてもらえる点が特徴です。
また、トライアル雇用を経て、母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、生活保護受給者、生活困窮者を引き続き継続して雇う場合は、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは生活保護受給者等雇用開発コース）の一部を受給できる場合があるとリーフレットは案内しています。組み合わせの条件は、事前に労働局・ハローワークで確かめてください。
紹介会社経由でトライアル雇用をすると、紹介料はどうなるのですか。
紹介料の発生時期や金額は、紹介会社との契約で決まります。トライアル雇用の開始時か、常用雇用への移行時かを、求人を出す前に確かめます。
トライアル雇用は原則3か月の有期雇用から始まり、その後に無期雇用（常用雇用）に移ります。紹介会社にとっての「入社」がどの時点か、紹介料の基準となる年収をどう数えるかは、紹介会社との契約しだいです。トライアル雇用の開始時に紹介料が発生する契約なら、常用雇用に移らなかった場合の扱い（返金の有無）も確かめておく必要があります。
計算例：年収300万円の人を紹介会社経由で採用した場合（料率30%）
料率は説明のための例です。紹介料の発生時期と基準は契約によります。消費税は別。
この例のように、トライアル雇用助成金の額は紹介料と比べると小さく、紹介料の負担を大きく減らすものではありません。紹介会社経由で使う意味は、助成金の額よりも、3か月の見極めの期間を制度として確保できることにあります。紹介料の相場は人材紹介の手数料の相場、早期離職したときの返金の考え方は人材紹介の返金規定で説明しています。
紹介会社に確かめておくこと
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 一般トライアルコースの取扱いがあるか（番号10） | 取扱いのない紹介会社の紹介では対象外 |
| 紹介料はトライアル雇用の開始時と常用雇用の移行時のどちらで発生するか | 常用雇用に移らなかったときの負担が変わる |
| 紹介料の基準の年収は、トライアル期間の賃金か、常用雇用後の年収か | 金額が変わる |
| 常用雇用に移らなかった場合の返金 | 有期のまま終了した場合の扱いを決めておく |
当社で作成。契約の内容は紹介会社ごとに異なります。
トライアル雇用での紹介を通常の紹介と同じ契約・料金で扱うかどうかは、紹介会社ごとに確かめる必要があります。そのため、トライアル雇用で採ることを最初の打ち合わせで伝え、料金と返金の扱いを書面で受け取るのが間違いの少ない進め方です。助成金の要件を満たすには、紹介会社がトライアル雇用求人として紹介することが前提なので、伝え忘れると助成金も紹介料の扱いも想定とずれてしまいます。
3か月で見極めるには、何をすればいいですか。
開始時に常用雇用へ移る要件を本人と決め、月ごとに振り返る場を設けます。要件を満たせば、期間の終了を待たずに移行することもできます。
トライアル雇用の目的は、助成金を受けることではなく、常用雇用に移る人を増やすことです。支給要領が、常用雇用に移らなかった人の多い事業主を対象外としているのも、この目的のためです。3か月を「様子見」の期間にせず、見極めと育成の期間にするための進め方を整理します。
3か月の進め方の例
| 時期 | すること |
|---|---|
| 開始前 | 常用雇用へ移るための要件（担当業務、到達してほしい水準、勤怠）を決め、実施計画書に書く |
| 1か月目 | 仕事の基本を教える。週に1回、困っていることを聞く場を設ける |
| 2か月目 | 任せる範囲を広げる。要件に対する進み具合を本人と確認する |
| 3か月目 | 要件を満たしているかを判断し、常用雇用への移行、または終了を伝える |
| 終了後2か月以内 | 結果報告書兼支給申請書を出す |
当社で作成。要件は実施計画書の「常用雇用に移行するための要件」に書き、本人と確認します。
常用雇用に移る要件は、できるだけ具体的に書きます。「意欲がある」ではなく「3か月目までに〇〇の作業を一人で行える」「無断欠勤がない」のように、本人も会社も判断できる形にしておくと、終了のときに話がこじれません。要件を満たせば、期間の終了を待たずに途中で常用雇用に移ることもできます。
受け入れの進め方そのものは、通常の中途採用と同じです。入社初日から3か月の計画の立て方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法で、選考で見極めるポイントは採用のミスマッチを防ぐ方法で詳しく説明しています。
トライアル雇用と試用期間の違い
| 項目 | トライアル雇用（一般） | 無期雇用の試用期間 |
|---|---|---|
| 契約の形 | 原則3か月の有期雇用。終了後に無期雇用へ移るかを決める | 最初から無期の労働契約で、その中に試用期間を置く |
| 期間の終了時 | 常用雇用へ移るか、期間満了で終了するか | 本採用するのが前提。本採用しない場合は、解雇として客観的に合理的な理由などが問われる |
| 助成金 | 要件を満たせば月最大4万円 | 試用期間そのものに対する助成金はない |
| 向く場面 | 経験の浅い人を、仕事に慣れる期間を置いて見極めたい | 経験者を採り、早く戦力にしたい |
制度の仕組みを当社で整理したもの。期間満了で終了する場合の扱いを含め、個別の判断は労働局や社会保険労務士に確認してください。
トライアル雇用は有期雇用から始まるため、期間の終了時に常用雇用へ移らないという選択肢が、制度としてはじめから用意されています。ただし、要件を満たしている人を合理的な理由なく常用雇用に移さないのは、制度の目的に反し、以後の利用にも影響します。移らない場合は、実施計画書に書いた要件のどこを満たさなかったかを示せるようにしておきます。
要件を満たさず常用雇用に移らない場合も、どこが足りなかったかを具体的に伝えます。本人の次の就職活動につながるうえ、会社の評判にも関わります。
トライアル雇用は、どんな場面で使うのがいいですか。
経験の浅い人を伸びしろで採るとき、障害のある人の受け入れを始めるときに向いています。ハローワークから始め、紹介会社を使うなら取扱いを確かめます。
トライアル雇用助成金を活かすおすすめの使い方
順位の付け方「常用雇用への移行につながるか」「助成金の要件を満たしやすいか」「採用の費用」の3点で順位を付けました。5位は当社のサービスで、助成金の代わりではなく紹介料の支払い方の選択肢です。
まず最初に
紹介料がかからず、トライアル雇用の紹介に慣れています。対象者の要件の確認もハローワークで受けられます。
どの経路でも
実施計画書に書く要件を具体的にしておくと、見極めがぶれず、本人も目標を持って働けます。
障害のある人の受け入れを始めるときに
期間が長く、精神障害者では最大36万円、短時間トライアルは最長12か月です。働き方を少しずつ広げられます。
ハローワークだけでは候補者が足りないときに
国の一覧で番号10の取扱いを確かめた紹介会社なら対象になります。紹介料の発生時期は契約で確かめます。
紹介会社経由で採るときに
紹介料を最大12回の分割で払えます。紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証し、担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。初月のみ保証料が加わり、一括より総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：紹介料90万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総額は増えます。消費税は別。
最後に、申請の前に確かめることをまとめてもらえますか。
トライアル雇用求人の提出、対象者の要件、紹介の経路、2週間以内の計画書、2か月以内の申請、過去の移行実績の6つです。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の申請前チェックリスト
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| トライアル雇用求人として出したか | 派遣求人は不可。求人数を超えたトライアル雇用はできない |
| 対象者の要件に当てはまるか | 紹介日の時点で判断。本人がトライアル雇用を希望していること |
| 紹介の経路 | ハローワーク、地方運輸局、取扱いの同意書を出した紹介会社など |
| 開始から2週間以内に実施計画書を出したか | 雇用契約書など労働条件がわかる書類を添付 |
| 終了の翌日から2か月以内に支給申請するか | 途中で移行・離職した場合は期間が変わる |
| 過去3年の移行実績と解雇の有無 | 常用雇用に移らなかった人が多いと対象外になる場合がある |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」ページ・リーフレット・支給要領（R8.4.8）をもとに当社作成（2026年11月5日確認）。
トライアル雇用助成金は、一般トライアルコースで1人月最大4万円、最大12万円と、金額は大きくありません。それでも、経験の浅い人や、通常の選考では見送られやすい人を、3か月かけて見極めてから無期雇用に移せるという点で、採用の失敗を減らす仕組みとして価値があります。期限が2週間と2か月の2つあることを忘れずに、求人を出す段階から段取りを組みます。
ほかの採用の助成金と組み合わせるときは、特定求職者雇用開発助成金の要件もあわせて確かめます。採用全体の費用の考え方は中途採用の費用相場を参考にしてください。
一般トライアルコースは1人につき月額最大4万円を最長3か月、合計最大12万円です。対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は月額最大5万円です（2026年11月5日確認）。
紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職・転職している、離職期間が1年を超えている、妊娠・出産・育児で離職し安定した職業に就いていない期間が1年を超えている、60歳未満で個別支援を受けている、特別な配慮を要する、のいずれかに当てはまり、本人がトライアル雇用を希望している人です。
雇用関係助成金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している紹介会社なら使えます。厚生労働省の都道府県別一覧（令和8年10月20日現在）を当社で集計すると、一般トライアルコースを扱う有料の事業所は3,437でした。
トライアル雇用の開始日から2週間以内に実施計画書を、終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を出します。申請期限を過ぎると受給できません。
本人都合の休暇等や事業主都合の休業がある月は、予定日数に対する実際の就労日数の割合で、75%以上は4万円、50%以上は3万円、25%以上は2万円、0%超は1万円、0%は不支給です。年次有給休暇などの有給の休暇は本人都合の休暇に含まれません。
障害者トライアルコースは月最大4万円・最長3か月、精神障害者の場合は月最大8万円を3か月と月最大4万円を3か月の最長6か月です。障害者短時間トライアルコースは月最大4万円・最長12か月です。
その回の助成金は要件を満たせば支給されますが、過去3年間に常用雇用へ移らなかった人の数などが一定を超えると、以後のトライアル雇用が対象外になる場合があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。