01
業界を問わず請求書で売る会社に
サクっと分割（カンム）
売り手が加盟し、買い手が分割を選んでも、売り手には当初の請求書の期日に一括で払われます。1件最大1,000万円・最大4回。利用手数料は原則として買い手の負担です。加盟は創業1年以上・年商3,000万円以上の国内の法人が対象です。
- 効果
- 元の期日にまとめて入金
- 手間
- 加盟の審査と、利用ごとの審査
- 向く場面
- 1,000万円までの請求書
「300万円、一括は無理なので分割で」と言われた。どう受け止めればいい？
代金を受け取る日を、あなたの会社が先に延ばしてあげる、というお願いです。応じるかどうかは、あなたが決めてよいことです。
取引先から「一括では払えないので、分割にしてほしい」「支払いを少し待ってほしい」と言われることがあります。これは、あなたの会社が代金を受け取る日を、先に延ばしてほしいというお願いです。
お願いされた側に、応じる決まりはありません。もとの約束どおりの日に、全額を払ってもらうのが原則です。ただ、断れば相手が払えないまま止まることもあります。だから「応じるか」「どんな条件で応じるか」を落ち着いて決めることが大切です。
友だちに30万円を貸していて、返す日に「今月は無理、3回に分けさせて」と言われたとします。あなたは「いつ、いくらずつ？」「また遅れたらどうする？」と聞きたくなるはずです。
会社どうしでも考えることは同じです。違うのは金額が大きいことと、口約束で済ませると、あとで困りやすいことです。この記事では、確かめる順番、決める条件、書面の残し方、払われなくなったときの手順を順に説明します。
分割を頼まれたときのお金と書類の流れ
あなたの会社売り手1商品を納める代金はまだ
2分割を頼まれる期日の前後に
3合意書を交わす条件を決めて
4分けて払われる毎月の期日に
取引先買い手あなたの会社商品を納める代金はまだ取引先取引先分割を頼まれる期日の前後にあなたの会社あなたの会社合意書を交わす条件を決めて取引先取引先分けて払われる毎月の期日にあなたの会社お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は書類や商品、実線はお金の動きです。③の合意書を交わす前に、②の理由と状況を確かめます。
300万円を受け取るとき
もとの約束
300万円を1回
期日にまとめて入る
分割に応じると
月50万円×6回
半年かけて入る
当社作成。300万円÷6回＝50万円。自社で分割に応じる場合、手数料や保証料はかかりませんが、待つ負担と払われない心配はあなたの会社が持ちます。
図のとおり、分割に応じると入ってくるお金の総額は同じでも、受け取り終わるまでの期間が長くなります。その間に相手の状況が悪くなれば、残りが払われないかもしれません。この「待つ負担」と「止まる心配」をどう小さくするかが、この記事のテーマです。
なぜ払えないのか、いつなら払えるのかを聞きます。その場で返事はしません。
金額、相手との関係、危ないサインの有無で判断します。
回数、毎回の金額、期日、頭金、遅れたときの扱いを決めます。
合意書を交わします。必要なら公正証書にします。
期日の翌日に入金を確かめ、遅れたらすぐ連絡します。
この記事で使う数字（2026年11月11日確認）
分割の頼みは「受け取る日を延ばしてほしい」というお願いです。その場で返事をせず、理由と状況を聞いてから、条件をつけて決めます。
電話で急に頼まれた。何から聞けばいいの？
なぜ払えないのか、相手の会社はいまどうなっているか、いくらを何か月で払うつもりか、これからも取引を続けるか、の4つです。
頼まれたその場で「いいですよ」と言わないことが、いちばん大事です。まずは「社内で相談して、何日までにお返事します」と伝え、次の4つを聞きます。
最初に確かめる4つ
| 確かめること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 払えない理由 | なぜ今は払えない？ |
| 相手の会社の状況 | 入金待ちの売上はある？ |
| 金額と期間 | 毎月いくらなら払える？ |
| これからの取引 | 今後も発注の予定は？ |
当社作成。聞いた答えは、日付と相手の名前を添えてメモに残します。
「大口の入金が来月にずれた」のように、理由がはっきりしていて一時的なものなら、分割や短い延長で乗り切れることが多いです。理由があいまいなときは、ほかの支払いも遅れているかもしれません。
取引先の社長や経理の方に、資金の見通しを聞いてみます。答えにくそうでも、いつ、どこからお金が入る予定かだけは聞いておきます。その予定が、分割の期日を決める手がかりになります。
こちらから回数を言う前に、「毎月いくらなら払えますか」と相手に聞きます。相手が出した額が、無理のない上限です。それより大きい額で決めると、途中で止まりやすくなります。
今後も取引を続けるなら、分割の間の新しい注文をどうするかも決めます。たとえば「分割を払い終わるまでは、新しい注文は前払いにしてもらう」という決め方があります。
次のようなことがあれば、分割に応じても途中で止まるおそれが高いと考えます。応じるとしても、頭金を多めにする、回数を短くするなど、条件をきびしくします。
分割の条件を決める前に、取引をいったん止めることも考えます。払われていない額を、これ以上増やさないためです。
この例では、相手の言う40万円に合わせて8回（毎月37.5万円）にするか、頭金を先にもらって残りを6回にするか、の2つが候補になります。頭金の考え方は、条件の章で説明します。
その場で返事をしない。理由・状況・毎月払える額・これからの取引の4つを聞き、メモに残します。
断ったら取引先との関係が悪くなりそうで怖い。応じたほうがいいの？
どちらが正しいかは状況しだいです。多くの場合、いちばん現実的なのは「条件をつけて応じる」です。
分割の頼みへの答え方は、大きく3つです。そのまま応じる、断る、条件をつけて応じる。どれを選ぶかは、金額と相手の状況で決めます。
応じる場合と、断る場合
分割に応じる
少しずつ回収する
相手が払い続けられる形にする
断る
一括を求める
もとの約束どおりを求める
当社作成。断っても、相手にお金がなければ一括では払われません。断ったあとの回収の手順は、後の章で説明します。
断れば待つ負担は増えません。ただ、相手に本当にお金がないなら、断っても一括では入ってきません。そのときは、督促や裁判所の手続に進むことになり、時間と手間がかかります。
状況別の答え方の目安
| 状況 | 答え方の目安 |
|---|---|
| 理由が一時的で明確 | 条件をつけて応じる |
| 長い付き合いの相手 | 条件をつけて応じる |
| 危ないサインが多い | 取引を止め、回収へ |
| 金額が自社に大きい | 頭金と短い回数で |
| 連絡がつかない | 書面で請求する |
当社作成。あくまで目安です。最後は、あなたの会社の資金繰りと相手との関係で決めます。
1つめの問いに「回らない」と答えるなら、分割の期間を短くするか、お金を早く手にする別の方法を考えます。手元のお金の不足を埋める方法には、売掛金を売るファクタリングもあります。くわしくは資金繰り総研のファクタリングの解説をご覧ください。
分割の途中で止まって残りが払われないと、その分は損になります。商品はもう納めているので、仕入や作業の費用だけが出ていった状態です。損を新しい売上で埋めるには、思ったより多くの売上が要ります。
計算例：残り200万円が払われなかったとき
当社計算。利益率10%の会社では、200万円の損を新しい売上の利益で埋めるのに、2,000万円の売上が要るという意味です。自社で分割に応じる場合、保証料はかかりませんが、この損はあなたの会社が負います。
こう考えると、分割に応じるときの目標がはっきりします。「残りが少ないうちに払い終わってもらう」ことです。頭金や回数の決め方で、止まったときの損を小さくできます。
迷ったら「条件をつけて応じる」。条件とは、頭金・短い回数・遅れたときに残りを一括で払う約束・書面の4つです。
何回に分ければいいの？12回とか言われたら長すぎる？
回数が多いほど毎月の額は小さくなりますが、止まる心配も長く続きます。相手が払える額の範囲で、できるだけ短くするのが基本です。
条件は、回数・毎回の金額・期日・頭金の4つから決めます。そのうえで、遅れたときの扱いと遅延損害金を決めます（次の章）。
分割の条件として決めること
| 項目 | 決め方の例 |
|---|---|
| 分割の総額 | 未払いの代金300万円 |
| 頭金 | 最初に60万円 |
| 回数 | 6回 |
| 毎回の金額 | 40万円ずつ |
| 期日 | 毎月末日 |
| 払い方 | 指定口座へ振込 |
| 振込手数料 | 取引先の負担 |
当社作成。300万円・頭金60万円・残り6回の例です。金額は消費税込みの請求額で書きます。
12回にすると毎月25万円で、相手は楽になります。でも、あなたの会社が全額を受け取るのは1年後です。回数を決めるときは、相手が払える額と、あなたが待てる期間の両方を見ます。
計算例：300万円を6回に分ける
当社計算。自社で分割に応じる場合、保証料や手数料はかかりません。間に入るサービスを使う分割とは違い、払われない心配はあなたの会社が持ちます。
頭金は、分割を始める前に先に払ってもらうお金です。頭金があると、残りの額が小さくなり、止まったときの損も小さくなります。払う気持ちがあるかを確かめる意味もあります。
計算例：頭金60万円＋残りを6回
当社計算。自社で分割に応じる場合の例で、保証料はかかりません。頭金を入れると、相手の言う「毎月40万円なら」にも合わせられます。
頭金なしと頭金ありを比べる
頭金なし
月50万円×6回
最初の入金は1か月後
頭金60万円
月40万円×6回
合意した日に60万円入る
当社計算。頭金なしは300万円−50万円×2回＝200万円、頭金ありは240万円−40万円×2回＝160万円が残ります。
期日は、相手の会社にお金が入る日の数日後に置くと、払われやすくなります。相手の売上が月末に入るなら、期日は翌月の5日や10日にする、という決め方です。
期日が銀行の休みの日にあたるときに、前の日か次の日かも決めておきます。あとで「1日遅れた」でもめないためです。
どれにするかは相手との関係しだいです。ただ、払われていない額が増え続ける形は避けます。新しい代金を古い分割にまとめるのは、残りを大きくするだけです。
毎月の額は「相手が自分で言った額」の内側に。回数はできるだけ短く、頭金を先にもらいます。
もし途中で払われなくなったら、残りはどうなるの？
合意書に「1回でも遅れたら残りを一括で払う」と書いておけば、残り全部をまとめて請求できます。これを期限の利益の喪失といいます。
分割に応じるとき、いちばん大事な決めごとが「遅れたらどうなるか」です。ここを決めずに分割にすると、途中で止まっても、期日が来た回の分しか請求できないおそれがあります。
期限の利益は、「期日までは払わなくてよい」という、払う側の利益のことです。民法は、期限は払う側（債務者）の利益のために決めたものと推定しています（民法第136条）。分割の合意は、相手にこの利益を与えることでもあります。
民法が「期限の利益を主張できない」と決めているのは、相手が破産手続開始の決定を受けたときなど、限られた場合だけです（民法第137条）。分割の支払いが遅れたときに残りを一括にするには、合意書にそう書いておく必要があります。この条項を「期限の利益喪失条項」と呼びます。
遅れたときの決めごとがあるか
決めごとなし
1回分ずつ請求
期日が来た回しか求めにくい
期限の利益喪失条項
残り全部を一括で
遅れたら残りをまとめて請求
当社作成。条項の書き方や効力は、取引の中身で変わります。詳しくは弁護士にご確認ください。
計算例：300万円を6回、2回払って止まった
当社計算。合意書に期限の利益喪失条項があれば、3回目が遅れた時点で残り200万円をまとめて請求できます。自社で分割に応じた場合の例で、保証料はかかりません。
遅延損害金は、払うのが遅れた日数に応じて加わるお金です。民法は、お金の支払いが遅れたときの損害の額を、遅れた時点の法定利率で決めるとしています。合意した率（約定利率）が法定利率より高ければ、その率になります（民法第419条）。
法定利率は3年ごとに見直されます（民法第404条）。法務省によると、2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率は年3%です。合意書で率を決めていなければ、この率で計算します。
計算例：50万円の支払いが30日遅れた（年3%）
当社計算。15,000円×30日÷365日＝約1,233円。法定利率は法務省「令和８年４月１日以降の法定利率について」による年3%。自社で分割に応じた場合の例で、保証料はかかりません。
計算してみると、法定利率の年3%では、遅れても相手の負担はあまり増えません。遅延損害金は「遅れないようにする歯止め」としては弱めです。遅れを防ぐ力が強いのは、期限の利益喪失条項のほうです。
率を合意書で決めることもできます。ただ、どこまで高い率が認められるかは取引の中身で変わります。率を決めるときは、弁護士に確かめてください。
相手の会社の代表者などに保証人になってもらう方法もあります。民法では、保証の契約は書面でしなければ効力がありません（民法第446条第2項）。
実際には、払えずに困っている相手に、保証人や担保を出してもらうのは簡単ではありません。まずは頭金・短い回数・期限の利益喪失条項で守り、保証人は金額が大きいときに検討する、という順番が現実的です。
合意書に「1回でも遅れたら残りを一括で払う」と書くこと。これがないと、止まったときの回収が長引きます。詳しくは弁護士に確かめてください。
長い付き合いだし、口約束じゃだめ？
口約束でも約束は約束ですが、あとで言った言わないになりやすく、回収の手続でも困ります。分割の合意は、書面に残します。
分割の条件が決まったら、合意書（分割払いの合意書）にして、お互いに署名・押印します。払う側が「この額を払う義務がある」と認め、払い方を決める書面なので、「債務承認弁済契約書（さいむしょうにんべんさいけいやくしょ）」と呼ばれることもあります。
口約束と合意書
口約束
記録が残らない
言った言わないになりやすい
合意書
条件が残る
金額・期日・遅れたときが明らか
当社作成。メールでのやり取りも記録にはなりますが、条件をまとめた1枚の書面にしておくと確かめやすくなります。
ひな形は考え方の例です。言い回しや、どの項目が必要かは、取引の中身で変わります。金額が大きいときや、相手ともめそうなときは、弁護士に合意書を見てもらってください。
代金を請求する権利は、ずっと残るわけではありません。民法では、請求できると知った時から5年、または請求できる時から10年、使わないと消えるとされています（民法第166条）。
ただし、相手が「払う義務がある」と認めると、時効はその時から新しく数え直されます（民法第152条「承認による時効の更新」）。合意書に「支払義務があることを認める」と書くのは、このためでもあります。
ここから「請求できると知った時」として数え始めます。
相手が認めた時から、時効は新しく数え直されます。
毎月の入金を確かめ、記録しておきます。
請求書や内容証明で催促し、必要なら裁判所の手続に進みます。
時効の数え方は、取引の中身で変わることがあります。古い代金が残っているときは、早めに弁護士に相談してください。
公正証書は、公証人がつくる公文書です。日本公証人連合会によると、お金の支払いについての公正証書に、①一定額の支払いの合意と、②払わないときは直ちに強制執行を受けても異議がないという、払う側の陳述が書かれていると、裁判の手続を経ずに強制執行ができます。この公正証書を「執行証書」といいます。
合意書と公正証書（執行証書）
合意書
自社でつくれる
費用がかからない
公正証書
公証役場でつくる
手数料がかかる
出典：日本公証人連合会「公正証書とは、どのようなものですか？」（2026年11月11日確認）。強制執行の陳述は払う側がするものなので、取引先の協力が前提です。
公正証書をつくる手数料は、公証人手数料令で決まっています。法律行為の証書は、目的の価額（その証書で動く金額）で手数料が決まります。売掛金の額ごとに、基本の手数料を並べました。
公正証書の基本手数料（目的の価額別）
| 目的の価額 | 基本の手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 13,000円 |
| 1,000万円以下 | 20,000円 |
| 3,000万円以下 | 26,000円 |
| 5,000万円以下 | 33,000円 |
出典：日本公証人連合会「法律行為に関する証書作成の基本手数料」（公証人手数料令第9条別表、2026年11月11日確認）。各区分は1つ上の区分を超える額から。正本・謄本の交付などは別に手数料がかかります。正確な額は公証役場でご確認ください。
300万円の分割なら、基本の手数料は13,000円が目安です。止まったときに裁判をせずに済むかもしれないと考えると、金額が大きい分割では検討する価値があります。ただし、払う側が公証役場での手続に協力してくれることが前提です。手続の流れや必要な書類は、近くの公証役場に問い合わせてください。
分割の合意は書面に。「払う義務を認める一文」と「遅れたら残りを一括」の2つは外さない。金額が大きければ公正証書も考えます。
期日を過ぎても入金がない。何から始めればいい？
まず電話とメールで確かめ、それでも払われなければ内容証明で請求します。次は裁判所の支払督促や少額訴訟、難しければ弁護士に相談します。
期日を過ぎても入金がないときは、早く、順番に動きます。待つほど相手のお金はほかの支払いに回り、あなたの会社への支払いは後回しになりがちです。
通帳を見て、入金がなければその日のうちに電話かメールで連絡します。単なる手違いのこともあります。
期日と金額、払ってほしい日を書いた請求書を送ります。やり取りは記録に残します。
それでも払われなければ、内容証明郵便で残りの全額を請求します。
支払督促や少額訴訟など、金額と相手の反応に合う手続を選びます。
相手が争う、金額が大きい、相手の財産がわからない、といったときは早めに相談します。
内容証明は、日本郵便によると一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。いつ、どんな文書を送ったかが残ります。配達証明をつけると、届いた日も残せます。インターネットから出せる「e内容証明」もあります。
内容証明で請求することは、民法でいう「催告」にあたります。催告をすると、その時から6か月は時効が完成しません（民法第150条）。ただし、6か月のうちに裁判所の手続などを取らないと、この猶予は終わります。
裁判所の主な手続
← 表は横に動かして読めます
| 手続 | 金額 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 上限なし | 相手が争わないとき |
| 少額訴訟 | 60万円以下 | 証拠がそろっている |
| 通常の訴訟 | 上限なし | 相手が争うとき |
出典：裁判所「支払督促」「少額訴訟」（2026年11月11日確認）。通常の訴訟は、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所で行います。
支払督促と少額訴訟
支払督促
書類の審査だけ
裁判所に出向かなくてよい
少額訴訟
原則1回の審理
60万円以下のお金の請求
出典：裁判所「支払督促」「少額訴訟」（2026年11月11日確認）。手数料は裁判所の手数料早見表で確かめられます。
支払督促は、相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申し立てる手続です。書類の審査だけで、裁判所に出向く必要はありません。相手は支払督促を受け取ってから2週間以内なら異議を出せ、異議が出ると通常の訴訟に移ります。異議がなければ「仮執行宣言」を申し立て、強制執行に進めます。
少額訴訟は、60万円以下のお金の支払いを求めるときに、原則1回の審理で決着をめざす手続です。最初の期日までに、言い分と証拠をすべて出します。判決で、3年を超えない範囲で分割払いや支払いの猶予が命じられることもあります。判決に不服があるときは同じ簡易裁判所に異議を出せますが、控訴はできません。
300万円の分割が2回で止まり、残りが200万円なら、少額訴訟は使えません（60万円を超えるため）。支払督促か通常の訴訟が候補になります。合意書と期限の利益喪失条項があれば、残り全部を請求する根拠になります。
裁判所の手続で知っておきたい数字（2026年11月11日確認）
この記事の法律の説明は、条文と裁判所・公証人連合会などの公式の説明で確かめた範囲です。実際の手続や書面の文言は、弁護士に確かめてから進めてください。
期日の翌日に確かめ、遅れたらすぐ連絡。払われなければ内容証明、そのあと6か月のうちに裁判所の手続か弁護士へ。待つほど不利になります。
次からは最初から分割で、と言われそう。また自社で受けるしかないの？
これから売る取引なら、間に入るサービスを使う手があります。あなたの会社にはまとめて入り、払われない心配もサービス側が持つ形です。
ここまでは、すでに納めた代金を分割にする話でした。これから売る取引で「分割にしてほしい」と言われそうなら、最初から別の形を用意できます。間に入る会社が、あなたにまとめて払い、取引先から分けて回収する形です。
自社で分割を受けるとき
あなたの会社売り手1商品を納める
2分けて払う毎月の期日に
3遅れたら督促自社で
取引先買い手あなたの会社商品を納める取引先取引先分けて払う毎月の期日にあなたの会社あなたの会社遅れたら督促自社で取引先お金の動き書類・申込み
当社作成。入金は分かれて入り、払われない心配と督促の手間はあなたの会社が持ちます。
間に入るサービスを使うとき
あなたの会社売り手1商品を納める
3代金をまとめて払うサービスの条件で
2分割を申し込む所定の審査
4分けて払う手数料つき
取引先買い手あなたの会社商品を納める取引先取引先分割を申し込む所定の審査間に入る会社あなたの会社取引先分けて払う手数料つき間に入る会社お金の動き書類・申込み
当社作成。入金の時期、手数料を誰が払うか、払われないときの保証の範囲は、サービスと契約で違います。
自社で受ける分割と、サービスを使う分割
自社で受ける
0円（手数料）
入金は分かれて入る
サービスを使う
まとめて入金
手数料や保証料がかかる
当社作成。手数料や保証料を誰が払うかはサービスで違います。サクっと分割は原則として買い手、PDの保証料も買い手の負担です。
正直にお伝えすると、こうしたサービスの多くは取引を始める前の申し込みや審査が前提です。当社のPDも、すでに発生して払われていない売掛金を、あとから分割にすることには使えません。いま困っている代金は、この記事の前の章の方法で対応してください。
手元のお金が足りないときに、売掛金を売って早くお金に換える方法として、ファクタリングがあります。くわしくは資金繰り総研のファクタリングの解説をご覧ください。
PD（Protocol Deal）は、株式会社PROTOCOLのBtoBの分割払いサービスです。業界を問わず、あなたの会社が顧客に、サービスや物の代金の分割を提案できます。取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、あなたの会社は代金を早く資金化できます。
PDを提案に使うときのお金の流れ
あなたの会社売り手1分割を提案する商談のときに
PROTOCOLPROTOCOLPDを提供3契約を買い取り、早めに入金
2申し込む所定の審査
4最大12回で払う保証料は買い手
取引先顧客（買い手）あなたの会社分割を提案する商談のときに取引先取引先申し込む所定の審査PROTOCOLPROTOCOLPROTOCOLPROTOCOL契約を買い取り、早めに入金あなたの会社取引先最大12回で払う保証料は買い手PROTOCOLPROTOCOLお金の動き書類・申込み
当社作成。金額の上限はありません（所定の審査あり）。
最大12回（12ヶ月）の分割です。別途、所定の保証料がかかり、買い手（顧客）が負担します。保証料の分だけ、顧客が払う合計は一括より増えます。しくみはPDのしくみで説明しています。
買い手の立場で分割払いのサービスを比べたい方はBtoBの分割払いサービス比較を、分割ではなく月ごとのまとめ払いの代行は掛け払いとはをご覧ください。
すでに納めた代金は、合意書で自社が守る。これから売る取引は、まとめて入る形のサービスで、払われない心配ごと任せる。この2つを分けて考えます。
結局、売り手として使えるサービスはどれ？
業界を問わず使えて、条件の公開が多いサクっと分割を1位にしました。業界を問わず、これからの取引で分割の契約を結べるならPDも候補です。
これから売る取引で分割を出したい売り手向けに、公式サイトで条件を確かめられたサービスを順位づけしました。すでに発生した売掛金の分割には、ここに挙げたサービスは基本的に使えません。
分割払いを出したい売り手向けのおすすめ5選
順位の付け方「売り手にまとめて入金されるか」「払われないときの損を誰が負うか」「業界や商品を問わず使えるか」「金額・回数・入金時期が公式サイトでどこまで確かめられるか」の4点で、2026年11月11日時点の公式サイトの記載をもとに順位を付けました。3位は当社のサービスです。
業界を問わず請求書で売る会社に
売り手が加盟し、買い手が分割を選んでも、売り手には当初の請求書の期日に一括で払われます。1件最大1,000万円・最大4回。利用手数料は原則として買い手の負担です。加盟は創業1年以上・年商3,000万円以上の国内の法人が対象です。
設備や制作物を売る会社に
販売店として加盟し、クレジット契約と納品確認書の提出後、最短3営業日で入金されます（トワライズ）。Webサイト制作、OA機器、厨房機器、加盟料などが対象に挙がっています。上限額や手数料は公式サイトにありません。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
業界を問わず、顧客にサービスや物の代金の最大12回（12ヶ月）の分割を提案できます。分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、売り手は早く資金化でき、所定の保証料は買い手の負担です。金額の上限はありません（所定の審査あり）。すでに発生した売掛金には使えず、条件の公開も少ないので3位にしました。
一括 600万円月50万円× 12回
自社で分割を続けつつ保証がほしい会社に
売り手が自社で分割で売り、未入金が出たときに保証を受ける形です。保証限度額は最大500万円、保証料率1〜10%、業務委託手数料0.3〜0.8%。入金は分割のままで、保証は所定の条件を満たした場合に限られます。
サービスの審査に通らない相手に
手数料はかかりません。そのかわり、待つ負担と払われない心配は自社が持ちます。この記事の頭金・短い回数・期限の利益喪失条項・合意書の4つで守ります。
順位は、まとめて入るか、払われない心配を任せられるかを重く見ました。ソモは保証がありますが入金は分割のままなので4位、自社で受ける方法は手数料0円ですが心配が残るので5位です。
売り手から見た4つの違い
← 表は横に動かして読めます
| サービス | 入金 | 未回収の心配 |
|---|---|---|
| サクっと分割 | 元の期日に一括 | 原則、売り手は負わない |
| トワライズ | 書類後 最短3営業日 | 公開なし |
| PD（当社） | 契約の買い取りで早めに | PROTOCOLが買い取り |
| ソモ | 分割のまま | 最大500万円を保証 |
出典：各社公式サイト（2026年11月11日確認）。サクっと分割の保証は、利用規約の条件に合う場合に限られます。トワライズの公式サイトには、未回収の扱いの記載がありませんでした。
売り手が選ぶときは「まとめて入るか」と「払われない心配を誰が持つか」の2つを最初に見ます。
結局、明日から何をすればいい？
その場で返事をせず4つのことを聞き、条件をつけて応じるかを決め、合意書に残し、遅れたらすぐ動く。この順番です。
理由・相手の状況・毎月払える額・これからの取引を聞きます。危ないサインも確かめます。
応じる・断る・条件をつけて応じる、から選びます。頭金と短い回数が基本です。
払う義務を認める一文と、遅れたら残りを一括で払う条項を入れた合意書を交わします。
期日の翌日に入金を確かめ、遅れたら督促、内容証明、裁判所の手続、弁護士の順に進みます。
300万円・頭金60万円・6回の例でおさらい
分割の頼みは、断りにくいものです。でも、条件をつけて応じることは、相手に払い続けてもらうための手助けでもあります。毎月の額が相手の言う額の内側に収まり、遅れたときの決めごとがはっきりしていれば、お互いに安心して進められます。
これから売る取引で分割を出したいなら、自社で受けずに、間に入るサービスに任せる方法があります。これからの取引で分割を提案したい方は、PDのしくみもご覧ください。所定の審査があり、別に所定の保証料（買い手の負担）がかかります。ご相談はお問い合わせから受け付けています。
この記事の法律の説明は、2026年11月11日時点で条文と公式の資料で確かめた範囲です。個別の取引での扱いは、弁護士に確かめてください。
応じる決まりはありません。もとの約束どおりの期日に全額を払ってもらうのが原則です。ただ、相手にお金がなければ断っても一括では入らないので、条件をつけて応じるかを検討します。
決まった目安はありません。相手が自分で言った「毎月払える額」の内側で、できるだけ短くします。回数が多いほど、途中で止まる心配が長く続きます。
合意書に「1回でも遅れたら期限の利益を失い、残りを直ちに払う」という条項があれば、残りをまとめて請求する根拠になります。民法が定める期限の利益の喪失は破産手続開始などに限られるため（民法第137条）、合意書に書いておくことが大切です。
合意書で決めていなければ、遅れた時点の法定利率で計算します。2026年4月1日から2029年3月31日までは年3%です（法務省）。それより高い率を決めるときは、取引の中身によるので弁護士に確かめてください。
同じ目的の書面を指すことが多い呼び名です。払う側が支払義務を認め、払い方を決める書面です。相手が義務を認めると、時効はその時から数え直されます（民法第152条）。
日本公証人連合会の手数料表では、目的の価額が200万円を超え500万円以下なら基本の手数料は13,000円、100万円以下なら5,000円です。正本の交付などは別にかかります。正確な額は公証役場で確かめてください。
使えません。PDは、業界を問わず、これからの取引の代金の分割を顧客に提案するためのサービスです。所定の審査と、買い手負担の保証料があります。
使えません。少額訴訟は60万円以下のお金の支払いを求める手続です。それを超えるときは、支払督促や通常の訴訟を検討します（裁判所）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。