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まずここから
日本の許可を持ち、相手先国を届け出た紹介会社を使う
日本の職業安定法のルール（手数料表・返金規定の明示など）が及び、許可番号を国のサイトで確かめられます。国外にわたる紹介の届出があるかを確かめれば、確認の手間が最も少なく済みます。
- 効果
- 手数料・返金のルールが日本の基準で読める
- 手間
- 許可番号と相手先国の確認
- 向く場面
- 海外在住の日本人・外国人を日本で採るとき
注意点は3つです。紹介の一部でも日本国内で行われれば日本の許可が要るため許可番号と相手先国の届出を確かめること、在留資格が取れず入社できない場合の手数料を契約で決めること、準拠法・通貨・税の扱いを書面にすることです。国外にわたる紹介の就職は年2.5万件で、6割強が特定技能でした。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.06
海外の紹介会社やヘッドハンターに頼むとき、まず何に気をつければいいですか。
日本の許可の有無、在留資格が取れないときの手数料の扱い、契約の準拠法と支払い条件の3つです。どれも契約前に確かめられます。
海外の人材紹介会社やヘッドハンターを使うときに、採用企業が最初に確かめたいのは次の3つです。①その会社が日本の職業紹介の許可を持っているか、②候補者が在留資格を取れなかった場合に手数料をどう扱うか、③契約をどの国の法律で解釈し、何の通貨で、どう支払うか。国内の紹介会社なら当たり前に決まっていることが、海外の会社では空白になりやすいからです。
とくに①は見落とされがちです。厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」は、国外にわたる職業紹介について、紹介の行為の一部が日本国内で行われる場合には職業安定法の規制が及ぶと説明しています。海外に本社がある会社でも、日本の求人企業から求人を受け、日本向けに候補者を紹介するなら、日本の許可を受けているかを確かめる対象になります。
この記事の主な数字
この記事では、海外の紹介会社を使う場面に絞って、法律の及ぶ範囲、国の統計から見える国外紹介の実態、契約と手続きの確認点を順に説明します。紹介手数料そのものの相場は人材紹介の手数料の相場で、着手金がかかるサーチ型の料金はエグゼクティブサーチの費用相場で詳しく扱っています。
「海外の紹介会社」といっても、いろいろな形がありますよね。
国内に拠点がある外資系、海外の会社が海外在住者を日本に紹介する形、海外拠点の採用で現地の会社を使う形の3つで、確かめる法律が変わります。
「海外の人材紹介会社」と一口にいっても、採用企業から見た状況は大きく3つに分かれます。どのパターンかによって、日本の職業安定法が関係するのか、相手国の法律だけで考えるのかが変わるため、最初に自社がどれに当たるかを整理します。
海外の紹介会社を使う3つのパターン
| パターン | よくある例 | 日本の職業安定法 | 主に確かめること |
|---|---|---|---|
| A 国内に拠点がある外資系の紹介会社 | 外資系企業の日本法人が日本の求職者を日本企業に紹介 | 及ぶ（国内の職業紹介そのもの） | 許可番号、手数料表、返金規定 |
| B 海外の会社が海外在住者を日本企業に紹介 | 海外のエージェントから「日本で働きたい技術者がいる」と提案が来る | 行為の一部が日本で行われれば及ぶ | 日本の許可と相手先国の届出、在留資格、手数料の時期 |
| C 海外拠点の採用で現地の紹介会社を使う | 現地法人が現地で現地の人を採る | 原則として現地の法律で考える | 現地の許認可・労働法、契約の当事者（本社か現地法人か） |
業務運営要領 第1の(4)「国外にわたる職業紹介に関する法の適用」をもとに当社で整理。個別の取引がどれに当たるかの判断は、労働局や弁護士に確認してください。
外資系の紹介会社でも、日本法人が日本で許可を受けて事業をしているなら、確認することは国内の紹介会社と同じです。人材サービス総合サイトで許可番号を確かめ、手数料表と返金規定を読みます。英語の契約書しかない場合でも、日本の職業安定法の手数料のルール（届け出た手数料表を超える手数料は受け取れないなど）が及びます。
この記事で中心に扱うのはパターンBです。海外の会社から直接メールやSNSで「候補者がいる」と提案が来るケースや、海外在住の日本人・外国人を採りたくて現地のエージェントに頼むケースです。相手が日本の許可を持っていないこともあり、入国・在留資格・送金など国内の採用にはない手順が加わります。
海外の現地法人が現地で人を採るときは、その国の職業紹介や労働に関する法律で考えます。ただし、日本の本社が紹介会社と契約し、本社が手数料を払う形にすると、誰が求人者なのか、どの国の法律で契約を解釈するのかがあいまいになります。現地法人が採用するなら、現地法人を契約の当事者にするのが基本です。
日本の会社が日本で働く人を採るなら、相手の会社がどこにあっても日本の職業安定法の確認が必要になる可能性があります。働く場所が海外で、雇うのも現地法人なら、現地の法律の問題です。
海外の会社なら、日本の許可はいらないのではありませんか。
紹介の行為がすべて国外で完結するなら日本の法律は及びませんが、一部でも日本国内で行われれば及びます。日本企業から求人を受けて紹介するなら、許可を確かめるのが基本です。
業務運営要領は、国外にわたる職業紹介を「国外に所在する求人者と国内に所在する求職者との間、又は国外に所在する求職者と国内に所在する求人者との間における雇用契約の成立のあっせん」と定義しています。日本の会社が海外在住の人を採る場合は、後者に当たります。
そのうえで要領は、職業安定法は原則として日本国内の行為に適用されるものの、職業紹介は労働者の保護と国内の労働市場の秩序の観点から規制の必要が高いとして、職業紹介の行為の一部が日本国内で行われる場合には法の規制が及ぶとしています。逆に、行為がすべて国外で行われる場合には職業安定法は適用されないため、許可基準で適正な運営を確保する仕組みになっています。
国外にわたる職業紹介に関する主な許可基準
| 項目 | 内容（要旨） | 採用企業が確かめること |
|---|---|---|
| 相手先国 | 取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として紹介しない | 候補者の居住国が、その紹介会社の届け出た相手先国に入っているか |
| 法令の遵守 | 入管法その他の出入国関係法令と、相手先国の法令を守って紹介する | 在留資格の見通しを紹介会社がどう説明しているか |
| 渡航費用の貸付け | 求職者に渡航費用などを貸し付けない。求人者が貸し付けた求職者にも紹介しない | 自社が候補者に渡航費を貸す計画になっていないか |
| 取次機関 | 相手先国で活動を認められていない機関や、保証金・違約金・渡航費の貸付けを行う機関を使わない | 現地の取次機関を使うか、使うならどこか |
| 保証金・違約金 | 求職者が他者に保証金を取られたり違約金の契約を結ばされたりしていると知りながら紹介しない | 候補者が現地で費用を払わされていないか |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第3 許可基準（令和8年10月版）。表現は要旨で、正確な内容は原文を確認してください。
採用企業にとって特に意味が大きいのは、渡航費用の貸付けの項目です。許可基準は、紹介会社が求職者に渡航費用などを貸し付けることだけでなく、求人者が渡航費用などを貸し付けた求職者に対して紹介を行うことも認めていません。善意で「渡航費は会社が立て替えて給料から返してもらう」と考えていると、紹介会社がその人を紹介できなくなるおそれがあります。渡航費を負担するなら、貸付けではなく会社の負担として扱うかどうかを、紹介会社と先に話しておきます。
厚生労働省が運営するサイトで、許可を受けた職業紹介事業所を事業主名や許可番号で検索できます。
契約書や名刺に書かれた社名・許可番号と、サイトの表示が一致するかを見ます。許可番号は「13-ユ-123456」のような形です。
許可の有効期間が切れていないか、事業所の所在地が実在するかを確かめます。
国外にわたる紹介をするなら、届け出た相手先国に候補者の国が入っているかを紹介会社に聞き、書面で答えてもらいます。
日本向けの紹介をしているのに許可番号が見つからない場合は、契約や支払いの前に都道府県労働局に相談してください。許可のない紹介への対応は、取引の中身によって変わります。
海外からの紹介は、実際どのくらい行われているのですか。
令和6年度の有料職業紹介で国外にわたる就職は25,397件。国内の常用就職88.9万件の約2.9%にあたり、6割強が特定技能でした。管理職は61件、IT技術者は278件です。
海外の紹介会社に頼むかどうかを考える材料として、厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」から、国外にわたる職業紹介の実績を職業別に集計しました（2026年11月5日確認）。職業紹介事業者は毎年度、運営状況の報告を国に出しており、国外にわたる紹介の件数は国内の件数とは別に（外数として）集計されています。
国外にわたる職業紹介（有料・令和6年度）
就職件数の62.9%（15,984件）が特定技能の在留資格に係る紹介でした。次いで接客・給仕（2,180件）、施設介護（2,070件）、飲食物調理（644件）と、現場で働く職業が続きます。いわゆるホワイトカラーの中途採用に近い区分では、製造技術者506件、開発技術者227件、IT技術者（情報処理・通信技術者の2区分の計）278件、管理的職業は3区分を合わせて61件でした。
求職・求人・就職の比較（有料・令和6年度、国外にわたる紹介）
| 職業 | 新規求職申込 | 求人数 | 就職件数 | 求職に対する就職の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 特定技能の在留資格に係る紹介 | 40,176件 | 23,747人 | 15,984件 | 39.8% |
| 情報処理・通信技術者（2区分の計） | 15,276件 | 642人 | 278件 | 1.8% |
| 製造技術者 | 1,753件 | 1,060人 | 506件 | 28.9% |
| 開発技術者 | 1,587件 | 603人 | 227件 | 14.3% |
| 管理的職業（3区分の計） | 197件 | 108人 | 61件 | 31.0% |
| 有料職業紹介の計 | 80,464件 | 40,901人 | 25,397件 | 31.6% |
出典：同上から当社集計。割合は就職件数÷新規求職申込件数で当社計算。求職者や求人が複数の事業者を使う場合があるため、件数には重複があります。
IT技術者は、国外の求職申込が15,276件あるのに対して求人は642人、就職は278件で、求職に対する就職の割合は1.8%にとどまりました。数字だけで理由は断定できませんが、海外在住のIT人材は登録が多い一方で、日本企業からの求人として結びつく件数は限られていることがわかります。採用企業の側から見れば、「海外の紹介会社に頼めばIT人材がすぐ集まる」とは限らず、日本語の要否、在留資格、勤務地などの条件をどこまで緩められるかが鍵になります。
この統計は日本の許可を受けた職業紹介事業者の報告を集計したものです。日本の許可を持たない海外の会社の紹介は含まれません。また、国外の求職者を日本の求人に紹介する場合と、国内の求職者を国外の求人に紹介する場合の両方を含みます。
候補者の側の事情まで、採用企業が気にする必要がありますか。
あります。保証金や違約金、渡航費の借金を背負った人を紹介することは許可基準で認められておらず、入社後のトラブルにもつながります。紹介会社に確認方法を聞いておきます。
国外にわたる紹介で国が特に警戒しているのが、求職者が現地の仲介業者などに保証金を払ったり、借金をしたり、違約金の契約を結ばされたりしたうえで日本に来るケースです。業務運営要領は、そうした契約があると知りながら紹介することを禁じ、紹介会社に対して求職の受付の段階で確認するよう求めています。
採用企業が直接その確認をする義務を負うわけではありませんが、候補者が多額の借金を抱えて入社すると、本人の生活が不安定になり、早期の離職や、条件のよい職場への移動の圧力につながりやすくなります。採用の質の問題としても、紹介会社がどう確認しているかを聞いておく価値があります。
紹介会社に聞いておきたい質問
| 質問 | 確かめたい理由 |
|---|---|
| 現地の取次機関を使っていますか。使っている場合はどこですか | 相手先国で活動を認められた機関かどうかを、紹介会社が確かめる必要があるため |
| 候補者は誰かに保証金や手数料を払っていますか | 保証金・違約金の契約がある人の紹介は許可基準で認められていないため |
| 渡航費や在留資格の申請費用は誰が負担しますか | 求人者が貸し付けた求職者への紹介も認められていないため |
| 在留資格が取れなかった場合、手数料はどうなりますか | 内定しても入社できない場合の扱いを先に決めるため |
| 入社後の生活の支援はどこまでしますか | 住居や口座開設などの支援がないと、入社直後の離職につながるため |
業務運営要領 第3・第9の国外にわたる職業紹介に関する記載をもとに当社で作成。
回答はメールや契約書の別紙など、文書で残してもらいます。取次機関について、業務運営要領は紹介会社に対し、業務分担を書いた契約書や、取次機関が問題のある行為をしていないことを証明する書類などで確かめるよう求めています。採用企業はその確認が行われているかを聞くだけで十分です。
海外在住の人に内定を出したら、いつ手数料を払うのですか。
公開されている国内の紹介会社の契約書では入社時に発生する定めが目立ちますが、在留資格の結果を待つ期間が入ります。不許可で入社できない場合の扱いを、契約に書いておきます。
国内の紹介なら、内定承諾から入社まではおおむね1〜3か月で、手数料は入社日を基準に請求されるのが一般的です。海外在住の人を採る場合は、その間に在留資格の手続きが入ります。業務運営要領も、国外にわたる紹介では「雇用関係が成立した場合であっても、求職者が実際に日本国内において就労できるかどうかは、その後、在留資格が取得できるかどうかによる」として、手数料の金額や支払いのタイミングを事前に明確にするよう紹介会社に求めています。
手数料の発生時期の決め方の例
| 決め方 | 採用企業から見た長所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 内定承諾時に発生 | 手続きが早く終わる | 在留資格が取れなかったときに返金がないと、払い損になる |
| 在留資格の許可時に発生 | 入社できる見通しが立ってから払える | 許可後に入国・入社しなかった場合の扱いを別に決める |
| 入社日（就労開始日）に発生 | 実際に働き始めてから払える | 入社までが長いと、紹介会社が受け入れない場合がある |
| 分けて払う（例：許可時に一部・入社時に残り） | 負担とリスクを両者で分けられる | それぞれの金額と返金の条件を具体的に書く |
どの方法が一般的かを示す公的な統計はありません。契約の例として整理したものです。
計算例：理論年収600万円・料率35%の候補者が在留資格を取れなかった場合
消費税・送金手数料は別。実際の扱いは契約の定めで決まります。
採用企業から見ると、手数料の発生を「在留資格の許可」または「就労開始」と結びつけるのが安全です。紹介会社が内定時の発生を求める場合は、在留資格が不許可になったときの返金の割合を具体的に書いてもらいます。国内の紹介会社の返金規定の考え方は人材紹介の返金規定で説明していますが、海外の紹介では「入社後の早期退職」に加えて「入社前に在留資格が取れない」という事態があるため、両方を書く必要があります。
職種と在留資格が合っているか、学歴や職歴の要件を満たすかは、出入国在留管理庁の審査で決まります。不安があれば、契約前に行政書士など在留手続きの専門家に相談してください。
英語の契約書を渡されました。どこを見ればいいですか。
準拠法と紛争解決の場所、手数料の計算の基準、通貨と為替、送金手数料、税金の負担の5つを最初に見ます。国内の契約では当然の前提が書かれていないことがあります。
海外の紹介会社の契約書は、英語など外国語で、相手国の慣行に沿った書式になっていることがあります。国内の紹介会社の契約書で当然になっている前提が抜けていることもあるため、少なくとも次の項目は、サインする前に自社の言葉で説明できる状態にしておきます。
海外の紹介会社との契約で確かめる項目
| 項目 | 確かめること | 空白のときに起きやすいこと |
|---|---|---|
| 準拠法・紛争解決 | どの国の法律で解釈するか。裁判所か仲裁か、どの国で行うか | もめたときに相手国で手続きをすることになる |
| 手数料の計算の基準 | 年収の定義（基本給のみか、賞与・手当・住宅補助を含むか） | 海外の慣行で「総報酬」に住宅や渡航の費用まで含める場合がある |
| 通貨と為替 | 円建てか外貨建てか。外貨なら、どの日の相場で換算するか | 請求時と支払時の為替の差で金額が変わる |
| 送金手数料 | 送金側・受取側の手数料をどちらが負担するか | 受取額が不足したとして追加の請求が来る |
| 税金 | 消費税・源泉徴収・相手国の税の扱い | 請求額が税込か税抜かで食い違う |
| 返金 | 入社前の不許可・入社後の早期退職それぞれの返金 | 返金の請求先が海外で、回収に時間がかかる |
| 候補者情報の扱い | 個人情報をどこで保管し、何に使うか | 日本の個人情報保護法と相手国の法令の両方が関わる |
当社で整理したチェック項目。契約書の解釈や紛争の見通しは、国際取引に詳しい弁護士に確認してください。
海外の会社に払う紹介手数料に、日本の消費税がかかるか、源泉徴収が必要か、相手国との租税条約で何が変わるかは、役務がどこで提供されたか、相手が日本に拠点を持つかなど取引の中身によって変わります。国税庁は消費税の国内取引の判定などについて解説を公開していますが、個別の取引への当てはめは、支払いの前に税理士に確認してください。国内の紹介手数料の会計処理は中途採用の費用相場でも触れています。
計算例：外貨建て2万ドルの手数料を、為替が動いた場合
為替相場は説明のための仮の値です。送金手数料は別にかかります。
外貨建ての契約では、為替が少し動くだけで円での負担が変わります。社内で予算を取るときは、円建てにできるかをまず交渉し、外貨建てになる場合は換算の基準日を契約に書いておきます。
英語の契約書でも、主要な条項だけ日本語の要約を作り、社内の承認に回すと、後で担当者が変わっても内容を確かめやすくなります。どちらの言語が優先するかの条項も確認します。
紹介会社とは別に、採用企業自身がしなければならない手続きはありますか。
在留カードによる就労資格の確認と、外国人雇用状況の届出は採用企業の仕事です。確認を怠ると、知らなくても不法就労助長罪で処罰されるおそれがあります。
外国人を採る場合、紹介会社が在留資格を確認していても、雇う側の確認の責任はなくなりません。警視庁の解説は、不法就労だと知らなくても在留カードの確認を怠るなどの過失があれば不法就労助長罪の処罰対象になり、法人や雇用主にも罰金刑が科されることがあると説明しています。罰則は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその併科」です（2026年11月5日確認）。
在留資格・在留期間・就労制限の有無を見ます。出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」や「在留カード等番号失効情報照会」で有効かどうかを確かめられます。
「就労制限なし」以外の場合は、任せる仕事が在留資格の範囲に入るかを確認します。迷うときは行政書士や出入国在留管理庁に相談します。
労働条件の明示は国内の採用と同じく必要です。本人が理解できる言語で説明できるよう準備します。
雇入れと離職のときに、氏名・在留資格・在留期間などをハローワークに届け出ます。怠った場合の罰則は30万円以下の罰金です。
住居・銀行口座・携帯電話など、生活の基盤がないと仕事に集中できません。紹介会社の支援範囲と自社の担当を分けておきます。
なお、業務運営要領は紹介会社に対し、在留カード等で在留資格や在留期間を確認する際に在留カード等の写しを求めないよう求めています。これは紹介会社向けのルールですが、個人情報の扱いに慎重さが求められていることがわかります。採用企業が雇入れの手続きで確認・保管する情報は、必要な範囲にとどめます。
特定技能の外国人を雇う場合は、支援計画など独自の決まりがあります。費用と手続きは別に確認してください。
管理職や専門職を、海外のヘッドハンターに探してもらう場合は何が違いますか。
着手金のあるリテーナー型が多く、成功しなくても費用がかかる点と、候補者が日本に来る前提かどうかで手数料の計算が変わる点が違います。
海外のエグゼクティブサーチ会社に管理職や専門職の採用を頼む場合、着手金（リテーナー）を払って探してもらう形がとられることがあります。成功報酬だけの国内の紹介と違い、採用に至らなくても着手金は戻らないのが一般的な建て付けです。料金の仕組みはエグゼクティブサーチの費用相場で説明しています。
国内の成功報酬型と海外のサーチ型の違い（契約で確かめる点）
| 項目 | 国内の成功報酬型でよくある形 | 海外のサーチで確かめる点 |
|---|---|---|
| 費用の発生 | 入社したときに発生 | 着手金・中間金・成功報酬の3段階か |
| 手数料の基準 | 理論年収 | 初年度の総報酬に、賞与・株式報酬・住宅手当などを含めるか |
| 対象の候補者 | 紹介された人 | サーチ期間中に自社で見つけた人も対象になるか |
| 保証 | 早期退職の返金 | 返金ではなく再サーチ（代わりの人を探す）になるか |
| 日本の許可 | 許可番号がある | 日本向けの紹介なら日本の許可があるか、提携先の日本法人が紹介するか |
当社で整理した比較。実際の条件は各社の契約で確認してください。
特に気をつけたいのは、手数料の基準となる報酬の範囲です。海外の慣行では、基本給と賞与に加えて、住宅手当や渡航費、株式報酬まで含めた「総報酬」に料率をかける契約もあります。日本に呼び寄せる候補者だと、住宅や渡航の費用が大きくなりやすく、そこに料率がかかると手数料が膨らみます。
計算例：総報酬の範囲で手数料が変わる場合（料率30%）
数字は説明のための例です。消費税・送金手数料は別。
海外のサーチ会社でも、日本の拠点や提携する日本の紹介会社を通じて紹介する形をとることがあります。その場合は、契約の相手と許可を持っている会社が一致しているかを確かめます。契約の相手と紹介をする会社がずれていると、返金や個人情報の扱いの責任がどちらにあるかがあいまいになります。
結局、海外の人材を採りたいときは、どの経路から考えればいいですか。
日本の許可を持つ紹介会社を通すのが、確認の手間とトラブルの少なさで上位です。海外の会社に直接頼むのは、許可と契約の確認ができる場合に限るのがよいでしょう。
ここまでの確認点を踏まえて、海外在住の人材を日本の会社で採る経路を比べます。紹介会社を使わない経路も含めて、確認の手間とトラブルの起きにくさで順位を付けました。
おすすめの方法5選
順位の付け方「日本の法律で保護される範囲の明確さ」「契約・支払いのトラブルの起きにくさ」「採用企業の確認の手間の少なさ」の3点で順位を付けました。採用の成功率は職種や条件で大きく変わるため、順位には含めていません。5位は当社のサービスで、経路そのものではなく紹介料の支払い方の選択肢です。
まずここから
日本の職業安定法のルール（手数料表・返金規定の明示など）が及び、許可番号を国のサイトで確かめられます。国外にわたる紹介の届出があるかを確かめれば、確認の手間が最も少なく済みます。
外資系・グローバル人材の採用に
日本法人が許可を受けていれば、確認は国内の紹介会社と同じです。海外のネットワークを持つ会社なら、海外の候補者に届く場合があります。
手数料をかけたくない場合に
紹介手数料はかからない一方、在留資格・入国・生活の立ち上げまで自社で進める必要があります。人事に海外採用の経験がある会社向きです。
特定の国・分野に強い会社がある場合
特定の国や専門分野で候補者を持っている場合に有力ですが、日本の許可・準拠法・通貨・税の確認が必要です。この記事の確認点をすべて満たせる場合に限るのが安全です。
国内の紹介会社への支払いをならしたい場合に
採用企業が人材紹介の紹介料を最大12回の分割で払えるサービスです。紹介会社の受け取りはPROTOCOLが保証し、担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。初月のみ保証料が加わり、一括より総支払額は増えます。対象となる紹介会社・契約は個別にご確認ください。
一括 210万円月17.5万円× 12回
海外の紹介会社を使うかどうかは、候補者の数だけでなく、入社までの期間と、在留資格が取れなかったときの費用まで含めて判断します。どの経路でも、採用が決まったあとの紹介料は大きな支払いになります。
計算例：紹介料210万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総額は増えます。消費税は別。
最後に、契約前に確かめることを一覧にしてもらえますか。
許可、相手先国、候補者の費用負担、手数料の発生時期、準拠法と通貨、税、入社手続きの7つです。この順に確かめれば、大きな見落としは防げます。
海外の紹介会社・ヘッドハンターを使うときの確認点を、契約前に使える一覧にまとめます。上から順に確かめ、答えが「わからない」のまま契約しないことが大切です。
契約前の確認リスト
| 順番 | 確認すること | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 1 | 日本向けの紹介なら、日本の許可を持っているか | 人材サービス総合サイトで許可番号を検索 |
| 2 | 候補者の国が、届け出た相手先国に入っているか | 紹介会社に書面で確認 |
| 3 | 候補者が保証金・違約金・渡航費の借金を負っていないか | 紹介会社の確認方法を聞く |
| 4 | 手数料はいつ発生し、在留資格が不許可ならどうなるか | 契約書の条項 |
| 5 | 準拠法・紛争解決・通貨・為替・送金手数料 | 契約書の条項 |
| 6 | 消費税・源泉徴収・相手国の税の扱い | 支払い前に税理士に確認 |
| 7 | 在留カードの確認と外国人雇用状況の届出の担当 | 社内の手順を決める |
当社で作成。法令の解釈が必要な点は、労働局・弁護士・税理士・行政書士に確認してください。
海外の紹介会社に頼むこと自体は特別なことではありませんが、国内の紹介と同じ感覚で進めると、許可・在留資格・税金のどこかで想定外の手間や費用が生じます。まず日本の許可を持つ紹介会社で探せないかを確かめ、それでも海外の会社に頼むなら、この記事の確認リストを契約前にすべて埋める。この順番で進めるのが現実的です。
紹介会社との交渉の進め方は人材紹介の手数料の交渉、紹介会社を使うかどうかを他の手法と比べるなら人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いも参考にしてください。
紹介の行為の一部が日本国内で行われる場合は職業安定法の規制が及ぶと、厚生労働省の業務運営要領は説明しています。日本の企業から求人を受けて紹介するなら、人材サービス総合サイトで許可番号を確かめるのが基本です。個別の判断は都道府県労働局に相談してください。
令和6年度の有料職業紹介事業では、国外にわたる紹介の就職件数は25,397件でした。そのうち15,984件（62.9%）が特定技能の在留資格に係る紹介です（厚生労働省の集計結果から当社集計、2026年11月5日確認）。
契約の定めによります。業務運営要領は紹介会社に、在留資格の取得の可否を踏まえて手数料の金額や支払いのタイミングを事前に明確にするよう求めています。採用企業は、手数料の発生を在留資格の許可や就労開始と結びつけるか、不許可の場合の返金を契約に書いておくと安心です。
許可基準では、求人者が渡航費用などを貸し付けた求職者に対して紹介を行うことが認められていません。渡航費を負担するなら、貸付けではなく会社の負担とするかどうかを、紹介会社と事前に相談してください。
役務がどこで提供されたか、相手が日本に拠点を持つかなど取引の中身によって扱いが変わります。支払いの前に税理士に確認してください。
在留カードで在留資格・在留期間・就労制限の有無を確認し、雇入れと離職のときに外国人雇用状況の届出をハローワークに出します。確認を怠ると、知らなくても不法就労助長罪の処罰対象になるおそれがあります。
PD for HRは採用企業が人材紹介の紹介料を最大12回の分割で払えるサービスで、所定の審査があります。初月のみ保証料が加わるため総支払額は増えます。対象となる紹介会社・契約は個別にお問い合わせください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。