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最初の一歩に
直近1年の離職率を計算し、離職の理由を整理する
目標は自社の離職率から決まります。誰がなぜ辞めたかを整理すると、どの制度を入れるべきかが見えます。
- 効果
- 使うべきコースと制度がはっきりする
- 手間
- 雇用保険の資格喪失の記録の確認
- 向く場面
- このコースを使うか迷っているとき
人材確保等支援助成金は、制度の導入などで職場を改善し、離職率を下げた事業主に支給されます。中心の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、賃金規定制度などが1制度40万円、機器の導入が経費の1/2で、合計最大230万円（賃上げ要件で最大325万円）。計画の認定から支給申請まで2年以上かかります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.13
人材確保等支援助成金とは、どんな助成金ですか。
人を採るための助成金ではなく、制度や設備を整えて従業員が辞めにくい職場にし、離職率を下げた事業主に支給される助成金です。中心のコースは最大230万円です。
人材確保等支援助成金は、名前から「人を採ると出る助成金」と思われがちですが、実際は雇用管理の改善や職場環境の整備に取り組み、従業員の定着を進めた事業主に支給される助成金です。採用した人数ではなく、賃金規定や人事評価などの制度の導入、作業の負担を軽くする機器の導入、テレワークの導入、外国人労働者向けの環境整備といった取り組みと、その結果としての離職率の改善が評価されます。
コースは7つあり、一般の中小企業がまず検討するのは雇用管理制度・雇用環境整備助成コースです。賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度が各40万円、職場活性化制度・健康づくり制度が各20万円（雇用管理制度の合計は上限80万円）、業務負担軽減機器等の導入が対象経費の2分の1（上限150万円）で、合計最大230万円。賃金要件を満たすと最大325万円になります。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの主な数字
この記事では、厚生労働省の各コースのページとパンフレット（令和8年4月8日版など、2026年11月5日確認）をもとに、7コースの金額と対象、中心のコースの要件と手続き、離職率の目標の計算を説明します。採用そのものに使う助成金（特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金）とは仕組みが違う点に注意してください。
コースごとに、誰が対象でいくらもらえるのかを一覧で見られますか。
厚生労働省の雇用関係助成金一覧に載る7コースを整理しました。一般の中小企業が使いやすいのは、雇用管理制度・雇用環境整備、外国人労働者就労環境整備、テレワークの3コースです。
厚生労働省の「雇用関係助成金一覧」に載る人材確保等支援助成金の7コースについて、各コースのページを2026年11月5日に確認し、対象と金額を1つの表にまとめました。
人材確保等支援助成金の7コース（2026年11月5日確認）
| コース | 主な対象 | 支給額（要旨） |
|---|---|---|
| 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース | 雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入し、離職率を下げた事業主 | 制度1つ40万円または20万円（上限80万円）＋機器等は経費の1/2（上限150万円）。最大230万円、賃金要件で最大325万円 |
| 中小企業団体助成コース | 構成員の中小企業の労働環境の向上を図る事業を行う事業協同組合などの事業主団体 | 事業の経費の2/3。上限は構成中小企業者の数により600万円・800万円・1,000万円 |
| 外国人労働者就労環境整備助成コース | 外国人労働者を雇用し、雇用労務責任者の選任と就業規則等の多言語化などを行った事業主 | 20万円（一時帰国のための休暇制度の整備も行うと25万円） |
| テレワークコース | テレワークを制度として導入・実施し、効果をあげた中小企業事業主 | 制度導入助成20万円＋目標達成助成10万円（賃金要件を満たすと15万円） |
| 建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 建設分野の事業主等 | 建設事業主等に対する助成金の案内を参照 |
| 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） | 建設分野の事業主等 | 同上 |
| 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） | 建設分野の事業主等 | 同上 |
出典：厚生労働省「雇用関係助成金一覧」および各コースのページ（2026年11月5日確認）を当社で整理。建設分野の3コースは「建設事業主等に対する助成金」のページで案内されています。
金額の差は大きく、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースが最大230万円（賃金要件で325万円）なのに対し、外国人労働者就労環境整備助成コースは25万円、テレワークコースは最大35万円です。どのコースも、取り組んだ結果として離職率が一定の水準を満たすことが要件に入っている点は共通しています。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースのパンフレットは、支給対象となる制度の導入等に対して他の助成金等を受けている場合は、原則としてこの助成金を受けられず、どちらか一方を選ぶことになるとしています。
中心のコースで、制度ごとの金額を詳しく教えてください。
賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度は各40万円、職場活性化制度・健康づくり制度は各20万円です。雇用管理制度の合計は80万円が上限で、機器等の導入は経費の1/2・上限150万円が別に加わります。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの助成額
| 区分 | 内容（要旨） | 助成額・助成率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| a 賃金規定制度 | 賃金規定および賃金表を整備する | 40万円（50万円） | 雇用管理制度の合計で80万円（100万円） |
| b 諸手当等制度 | 諸手当制度、退職金制度または賞与制度を導入する | 40万円（50万円） | 同上 |
| c 人事評価制度 | 生産性向上に資する人事評価制度を導入する | 40万円（50万円） | 同上 |
| d 職場活性化制度 | メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）または1on1ミーティングを導入する | 20万円（25万円） | 同上 |
| e 健康づくり制度 | 人間ドックを導入する | 20万円（25万円） | 同上 |
| B 雇用環境整備 | 業務負担軽減機器等（作業の負担を軽くする機器・設備等）を導入する | 対象経費の1/2（62.5/100または75/100） | 150万円（187.5万円または225万円） |
出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」ページ・パンフレット（令和8年4月8日版）。括弧内は賃金要件（3%以上、5%以上または7%以上の賃上げ）を満たした場合。7%以上は業務負担軽減機器等の導入に限る。
計算例：賃金規定制度と諸手当等制度を導入し、300万円の機器を導入した場合（賃金要件なし）
パンフレットの活用事例と同じ組み合わせ。機器等の対象経費には、購入費用のほか設定費用、研修費用、設置・撤去等の費用、リース・ライセンス契約の費用を含みます。
計算例：職場活性化制度（1on1ミーティング）と健康づくり制度だけを導入した場合
職場活性化制度は、メンター制度・従業員調査・1on1ミーティングのいくつを導入しても一律20万円です。
職場活性化制度は、メンター制度、エンゲージメントサーベイ、1on1ミーティングのいずれかを新たに導入すれば対象で、いくつ導入しても一律20万円です。賃金規定制度は、賃金規定と賃金表がどちらも整っていない場合は「新設」、賃金表だけがない場合は「改定」として扱われます。いずれも、労働協約または就業規則への明文化が必要で、規定を作っただけでなく、制度に基づく賃金の支払いや面談の実施などの「実施日」があって初めて導入と認められます。
このコースの「対象労働者」は、事業主に直接雇用される雇用保険の被保険者で、期間の定めなく雇用されている人、または有期雇用でも契約が反復更新されて過去1年を超えて雇用されている人や、採用時から1年を超えて雇用されることが見込まれる人（更新上限がある場合を除く）です。導入した制度は、対象労働者の2分の1以上に実施・利用することが求められます。正社員だけでなく、長く働くパート・有期の従業員も対象に含めて制度を設計すると、要件を満たしやすくなります。
対象は新たに導入する制度です。既存の制度を一部直すだけでは対象にならない場合があります（賃金規定制度・人事評価制度・健康づくり制度は、必要な項目を満たしていない状態からの「改定」も対象）。導入前に労働局に確認してください。
それぞれの制度は、どんな内容なら対象になるのですか。
制度ごとに細かな要件があります。たとえば退職金制度は1か月あたり3,000円以上の積立て、1on1ミーティングは月1回以上の実施、人間ドックは費用の半額以上の事業主負担が必要です。
パンフレット（令和8年4月8日版）は、制度ごとに個別の要件を定めています。共通して、計画を労働局に提出する前に、導入しようとする制度や機器の費用を一部でも支払っている場合は「新たな導入」と認められない点に注意が必要です。主な要件を表にまとめました。
雇用管理制度ごとの主な要件（要旨）
| 制度 | 主な要件 |
|---|---|
| 賃金規定制度 | 中小企業事業主が整備すること。全ての対象労働者に適用し、賃金規定と賃金表がいずれも完備され、年齢・勤続年数・能力等と連動して賃金が上がる定期昇給の仕組みがあること |
| 諸手当等制度（諸手当） | 住居手当、家族手当（配偶者手当を除く）、役職手当、資格手当など。一律に支払う手当は含まない。導入後に対象労働者全員の賃金の合計額が下がっていないこと |
| 諸手当等制度（退職金・賞与） | 退職金は1か月分相当3,000円以上を6か月分、または6か月分相当18,000円以上を積み立て、費用は全額事業主負担。賞与は6か月分相当として50,000円以上を支給 |
| 人事評価制度 | 労働組合または過半数代表者と合意し、評価の基準を開示し、評価が年1回以上で賃金に反映されること。平均的な評定で賃金が増える仕組みを規定に明記 |
| 職場活性化制度（1on1） | 上司にあたる人にコーチング等の講習を受けさせ、対象労働者に月1回以上、原則対面（WEB会議を含む）で実施 |
| 職場活性化制度（メンター） | メンターに研修等を受講させ、事前説明を行い、原則面談方式で実施。費用は全額事業主負担 |
| 職場活性化制度（従業員調査） | 外部機関や専門家の助言・指導のもとで導入し、3つ以上の質問項目を設け、結果のフィードバックと改善策の説明まで行う |
| 健康づくり制度 | 希望する対象労働者に人間ドックを受診させ、費用の半額以上を事業主が負担 |
出典：厚生労働省「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 人材確保等支援助成金のご案内」（令和8年4月8日版）。正確な要件は支給要領で確認してください。
機器・設備等は、一の導入にかかる費用が10万円以上で、購入、リース契約、ライセンス契約などで導入するものが対象です。一方で、パソコン・タブレット・スマートフォンとその周辺機器、空調や照明の交換など快適化を目的としたもの、テレワーク用通信機器など事業所以外に置くもの、法令で整備が義務づけられているものなどは対象外とされています。パンフレットには、フォークリフトによる運搬作業の負担軽減、食器洗浄機による洗浄作業の負担軽減、介護ソフトによる記録作業の負担軽減などの例が載っています。
賃金要件（加算）の区分
| 区分 | 要件（要旨） | 加算 |
|---|---|---|
| 3%以上 | 引き上げ前後の3か月分を比べ、全ての対象労働者の毎月決まって支払われる賃金が3%以上増加（ほかに被保険者数の推移などの要件あり） | 助成額の25% |
| 5%以上 | 同じく5%以上増加 | 助成額の25% |
| 7%以上 | 業務負担軽減機器等を導入した場合で、7%以上増加 | 助成額の50% |
出典：同上。雇用管理制度の40万円が50万円、20万円が25万円になるのは25%の加算です。
パンフレットは、計画を労働局等に提出するより前に、導入しようとする制度や機器に係る費用の一部または全部を支払っている場合（預かり金を含む）は、新たな導入と認められないとしています。費用の支払いは、計画の認定を受けてからにすると安全です。
離職率を1%ポイント下げるというのは、具体的にはどういうことですか。
計画の認定申請の前1年の離職率と、計画期間の終了後1年の離職率を比べます。被保険者30人の会社なら、1人の離職で約3.3%ポイント動くため、1人の差で結果が変わります。
このコースの要件の中心が、離職率の低下です。パンフレットによると、離職率は「所定の期間における離職による雇用保険一般被保険者資格の喪失者数 ÷ 所定の期間の初日における雇用保険一般被保険者数 × 100」で計算します。定年退職、重責解雇、役員への昇格、一部の雇用期間の満了による離職などは数に含めません。
離職率の目標（雇用保険一般被保険者の人数規模別）
| 人数規模 | 目標 |
|---|---|
| 10人以上 | 計画時離職率から1%ポイント以上低下させる |
| 1〜9人 | 計画時離職率を上回らない（現状維持） |
| 共通 | 評価時離職率が30%以下であること |
出典：同コースのパンフレット（令和8年4月8日版）。計画時離職率から目標値を引いた値が0%を下回る場合などは、評価時離職率を0%とすることが目標になります。離職率は事業主単位（同じ事業主のすべての雇用保険適用事業所）で計算します。
計算例：被保険者30人の会社で、計画前1年に6人が離職していた場合
評価期間の初日の被保険者数も30人と仮定した計算例です。実際には評価期間の初日の人数で割ります。
この例のように1人の差で達成と未達が分かれるほど、中小企業では1人の離職で数%ポイント動くため、目標の達成は「誰が辞めるか」に大きく左右されます。パンフレットの例でも、計画時離職率が0.8%の会社は、評価時離職率を0.0%にすることが必要とされています。制度を入れるだけでなく、評価期間の1年間に辞める人を出さない運用が求められるということです。
離職率の計算に使う人数は、雇用保険の被保険者としての資格を失った人の数です。社内の退職者名簿ではなく、雇用保険の資格喪失の記録をもとに数えると、計画時と評価時で同じ基準で比べられます。パート・アルバイトでも雇用保険の一般被保険者なら数に入る一方、定年退職や重責解雇などは除かれるため、自社の数え方とずれないよう、計画の前に労働局に確かめておくと安心です。
国の雇用動向調査によると、令和6年の離職率は産業計で14.2%、宿泊業・飲食サービス業は25.1%、製造業は9.6%でした。自社の離職率が業種の水準より高い会社は、改善の余地が大きく目標を達成しやすい面がある一方、もともと低い会社は1%ポイントの低下も簡単ではありません。計画を出す前に、自社の直近1年の離職率を計算しておくと、このコースを使うべきかを判断できます。
1%ポイント下げても、評価時離職率が30%を超えていると対象になりません。離職がとても多い職場では、まず30%を下回ることが目標になります。
計画を出してから、どのくらいでお金が入るのですか。
計画の認定申請から支給申請まで2年以上かかります。パンフレットの例では、2026年6月の認定申請に対し、支給申請は2028年8〜9月です。
計画時離職率（認定申請日の12か月前の月の初日から前月末まで）を計算して記載し、本社の所在地を管轄する労働局に提出します。
雇用管理制度は労働協約または就業規則に明文化します。計画開始日までに、対象事業所ごとに雇用管理責任者を選び、労働者に知らせます。
導入した制度を対象労働者の2分の1以上に実施・利用し、評価期間の末日まで運用します。
計画期間の末日の翌日から12か月が、評価時離職率の算定期間です。
評価時離職率の算定期間の終了後2か月以内に、本社の所在地を管轄する労働局に支給申請します。
計算例：パンフレットの例（計画期間2026年8月1日〜2027年7月31日）
出典：同コースのパンフレット（令和8年4月8日版）の例。審査には時間がかかる場合があると案内されています。
このように、助成金を受け取れるのは取り組みを始めてから2年以上先です。制度づくりの費用や機器の購入費は先に自社で払うことになるため、資金の計画は助成金がない前提で立て、受け取れたら後から戻ってくるものとして扱うのが安全です。パンフレットも、この助成金は予算の範囲内で支給されるものだとしています。
パンフレットは、この助成金の支給・不支給の決定などは行政不服審査法上の不服申立ての対象にならないとしています。書類は支給決定から5年間保管します。
外国人を雇っている会社向けのコースはどんな内容ですか。
雇用労務責任者の選任と、就業規則・社内マニュアル等の多言語化を行い、計画期間の終了後6か月経過後の外国人労働者の離職率が15%以下なら20万円です。一時帰国のための休暇制度も整えると25万円です。
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行に関する知識の不足や言語の違いから、労働条件や解雇などのトラブルが起きやすいとして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に取り組む事業主を助成するのがこのコースです。
外国人労働者就労環境整備助成コースの要件と金額
| 項目 | 内容（要旨） |
|---|---|
| 対象事業主 | 外国人労働者を雇用している事業主 |
| 必須の措置 | ①雇用労務責任者の選任、②就業規則・社内マニュアル等の多言語化 |
| 上乗せの措置 | ③一時帰国のための休暇制度の整備 |
| 成果の要件 | 就労環境整備計画期間の終了後6か月経過後の外国人労働者の離職率が15%以下 |
| 支給額 | 20万円（③も実施した場合は25万円） |
出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年11月5日確認）。認定を受けた就労環境整備計画に基づいて行うことが必要です。
このコースの金額は大きくありませんが、就業規則や社内マニュアルを本人が読める言語で用意しておくことは、労働条件の誤解によるトラブルや早期離職を防ぐうえで、助成金の有無にかかわらず意味があります。外国人を採用する場合の在留資格の確認などは、採用の手続きとして別に必要です。
テレワークのコースや、ほかのコースも教えてください。
テレワークコースは中小企業が対象で、制度導入助成20万円と目標達成助成10万円（賃金要件で15万円）です。中小企業団体助成コースは事業協同組合などが対象で、建設分野には3つのコースがあります。
テレワークコースの支給額と主な要件
| 区分 | 支給額 | 主な要件（要旨） |
|---|---|---|
| 制度導入助成 | 1企業あたり20万円 | 職場風土作りの取組（必須）と、外部専門家のコンサルティング・研修など（選択）を行い、評価期間に対象労働者全員が1回以上、または週平均1回以上テレワークを実施 |
| 目標達成助成 | 1企業あたり10万円（賃金要件を満たすと15万円） | 制度導入後の離職率が導入前以下、評価時離職率が30%以下、テレワークの実施回数が一定以上 |
出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（2026年11月5日確認）。すでにテレワークを導入していて実施を拡大する事業主も対象。賃金要件は、評価期間の開始日から1年以内に毎月決まって支払われる賃金を5%以上増加させること。過去にこのコースの支給を受けていないことが必要。
テレワークコースは、テレワークを「できる制度」を作るだけでなく、実際に実施された回数と、離職率の結果で評価される点が特徴です。採用の場面では、テレワークができるかどうかを応募の判断材料にする求職者もいるため、制度を整えたうえで求人票に正確に書けるようにしておくと、採用と定着の両方に効きます。求人票の書き方は求人票の書き方で説明しています。
事業協同組合などの事業主団体が、構成員の中小企業に対して、計画策定・調査、安定的雇用確保、職場定着、モデル事業の普及活動などからなる1年間の「中小企業労働環境向上事業」を行う場合に、経費の3分の2が支給されます。上限は、構成中小企業者の数が500以上で1,000万円、100以上500未満で800万円、100未満で600万円です。都道府県知事の改善計画の認定と、労働局への実施計画の提出が必要です。
建設キャリアアップシステム等活用促進コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の3つは、建設分野の事業主等が対象です。金額や要件は、厚生労働省の「建設事業主等に対する助成金」のページとリーフレットで確かめてください。
採用に費用をかけている会社にとって、この助成金はどう役に立ちますか。
採った人が辞めると、紹介料などの採用費をもう一度払うことになります。この助成金で辞めにくい職場をつくれば、採り直しの費用を減らす効果も期待できます。
人材確保等支援助成金は採用の費用を直接補うものではありませんが、採用に費用をかけている会社ほど、定着の効果は大きくなります。人材紹介で採った人が1年以内に辞めれば、返金規定で一部が戻ったとしても、採り直しの紹介料がもう一度かかるからです。
計算例：紹介で採った人が辞め、採り直した場合の紹介料（料率35%）
返金の割合は説明のための例です。実際の割合は紹介会社の返金規定によります。消費税は別。
この例では、1人が早期に辞めるだけで、同じポジションに払う紹介料が175万円から315万円に増えます。評価・賃金・面談の仕組みを整えて辞めにくい職場にすることは、助成金の対象になるだけでなく、採用費の無駄を減らすことにもつながります。返金規定の考え方は人材紹介の返金規定、入社後の定着の進め方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法で説明しています。
採用の課題と、関係するコースの制度
| 採用・定着の課題 | 関係する制度・措置 |
|---|---|
| 入社後の不安で早く辞める | 職場活性化制度（メンター制度、1on1ミーティング） |
| 給与の決まり方がわからず不満が出る | 賃金規定制度、人事評価制度 |
| 資格を取っても待遇が変わらない | 諸手当等制度（資格手当など） |
| 体力的な負担で辞める | 業務負担軽減機器等の導入 |
| 外国人の従業員が定着しない | 外国人労働者就労環境整備助成コース |
| 通勤や家庭の事情で続けられない | テレワークコース |
当社で整理。各制度が助成の対象になるかは、支給要領の要件で確かめてください。
何から手をつければいいですか。
まず直近1年の離職率を計算し、離職の理由に合う制度を選びます。計画の認定を受けてから導入するという順番を守ることが大切です。
このコースは、採用の直後ではなく、採用した人が定着するまでの期間にかかわる助成金です。取り組みを決める前に、ここ1〜2年で辞めた人の入社時期・在籍期間・辞めた理由を一覧にすると、制度で解決できる離職と、採用の段階で防ぐべき離職（仕事内容の思い違いなど）を分けられます。後者は制度を入れても減らないため、選考や求人の見直しで対応します。その整理を踏まえて、次の順に進めるのがおすすめです。
おすすめの方法5選
順位の付け方「離職率の目標を達成しやすいか」「助成金の要件を満たしやすいか」「自社の負担の少なさ」の3点で順位を付けました。5位は当社のサービスで、助成金の代わりではなく、採用時の紹介料の支払い方の選択肢です。
最初の一歩に
目標は自社の離職率から決まります。誰がなぜ辞めたかを整理すると、どの制度を入れるべきかが見えます。
中小企業の多くに
1on1ミーティングやメンター制度は導入の負担が比較的小さく、賃金規定・賃金表の整備は待遇への不満を減らします。
体力的な負担で辞める人が多い職場に
対象経費の1/2（上限150万円）と金額が大きく、負担の軽減が離職率の低下に直結しやすい取り組みです。
要件の判断に迷うときに
計画の作成、就業規則の変更、離職率の計算、申請の期限の管理まで、手続きが長期にわたります。専門家に任せると見落としを防げます。
採用と職場づくりを同時に進めたいときに
この助成金は受け取りが2年以上先です。採用時の紹介料を最大12回の分割で払え、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します（所定の審査あり）。初月のみ保証料が加わり、一括より総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総額は増えます。消費税は別。
最後に、申請の前に確かめることをまとめてもらえますか。
コースの選択、計画の認定を受ける前に導入しないこと、就業規則への明文化、雇用管理責任者の選任、離職率の目標、申請期限の6つです。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの申請前チェックリスト
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 自社の直近1年の離職率を計算したか | 10人以上は1%ポイント以上の低下、9人以下は現状維持が目標 |
| 計画の認定を受けてから導入するか | 認定前に導入した制度は対象にならない |
| 制度を労働協約または就業規則に明文化するか | 常時10人以上の事業主は労働基準監督署への届出も必要 |
| 雇用管理責任者を選び、労働者に知らせたか | 計画開始日までに対象事業所ごとに |
| 前後の事業主都合の解雇などがないか | 計画開始の6か月前から計画期間の末日まで |
| 支給申請の期限を管理しているか | 評価時離職率の算定期間の終了後2か月以内 |
出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」パンフレット（令和8年4月8日版）をもとに当社作成（2026年11月5日確認）。
人材確保等支援助成金は、7つのコースのうち、一般の中小企業がまず検討するのは雇用管理制度・雇用環境整備助成コースです。制度1つ20万〜40万円、機器の導入で最大150万円、合計最大230万円と金額は大きい一方、計画の認定から支給申請まで2年以上かかり、離職率の目標を達成しなければ受けられません。助成金を目的にするより、採った人が辞めない職場をつくる取り組みに、結果として助成金がついてくると考えるのが現実的です。
採用そのものに使える助成金や、採用費全体の見方は中途採用の費用相場、採用予算が限られるときの手法は採用予算が足りないときの採用手法も参考にしてください。
中心の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度が各40万円、職場活性化制度・健康づくり制度が各20万円（雇用管理制度の上限80万円）、業務負担軽減機器等の導入が対象経費の1/2（上限150万円）で、合計最大230万円です。賃金要件を満たすと最大325万円になります（2026年11月5日確認）。
いいえ。雇用管理制度の導入や職場環境の整備に取り組み、離職率を下げた事業主に支給される助成金です。採用そのものに対する助成金には、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金があります。
雇用保険一般被保険者が10人以上なら、計画前1年の離職率から1%ポイント以上下げることが目標です。1〜9人の場合は計画前1年の離職率を上回らないこと。どちらも評価時離職率が30%以下である必要があります。
計画の認定申請、計画期間（パンフレットの例では1年）、評価時離職率の算定期間12か月を経て、その後2か月以内に支給申請します。パンフレットの例では、2026年6月の認定申請に対し、支給申請は2028年8〜9月です。
外国人労働者就労環境整備助成コースは、雇用労務責任者の選任と就業規則等の多言語化を行い、要件を満たすと20万円、一時帰国のための休暇制度も整えると25万円です。
中小企業事業主が対象で、制度導入助成が20万円、目標達成助成が10万円（賃金要件を満たすと15万円）です。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、雇用管理制度等整備計画を労働局に提出して認定を受け、その計画に基づいて導入することが要件です。先に導入した制度は対象にならないため、順番に注意してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。