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まず最初に
ハローワークに求人を出し、対象者として紹介を受ける
紹介料がかからず、特開金の対象者の紹介に慣れています。対象者の要件の確認もハローワークで受けられます。
- 効果
- 紹介料0円で助成金の対象になる
- 手間
- 求人の提出と紹介の待ち
- 向く場面
- 対象者を採りたい職種が決まっているとき
中小企業が特定就職困難者コースで雇うと、60歳以上や母子家庭の母等で60万円、身体・知的障害者で120万円、重度障害者等で240万円です（短時間は40万〜80万円）。ハローワークか、取扱いの届出をした紹介会社の紹介が条件で、半年ごとに支給対象期の末日の翌日から2か月以内に申請します。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.12
特定求職者雇用開発助成金は、結局いくらもらえるのですか。
中小企業が特定就職困難者コースで雇う場合、60歳以上や母子家庭の母等は60万円、身体・知的障害者は120万円、重度障害者等は240万円です。半年ごとに分けて支給されます。
特定求職者雇用開発助成金（特開金）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が難しい人を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介で、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に支給される国の助成金です。いくつかのコースがあり、中心になるのが特定就職困難者コースです。
支給額は対象者の区分と企業規模で決まり、中小企業なら1人あたり60万円・120万円・240万円の3段階（短時間労働者は40万円・80万円）です。一度に支給されるのではなく、雇い入れから6か月ごとの「支給対象期」に分けて、期ごとに申請して受け取ります。
特定就職困難者コースの支給額（中小企業・短時間労働者以外）
採用企業から見ると、特開金は「採用の費用を後から一部取り戻せる制度」です。紹介料のかからないハローワーク経由で採れれば、採用の費用はほぼ人件費だけになり、そこに助成金が加わります。紹介会社を使う場合でも、取扱いのある会社から対象者として紹介を受ければ、紹介料の一部に当たる額を受け取れる可能性があります。
この記事では、厚生労働省の公式ページ・パンフレット（2026年11月5日確認）をもとに、コース別の金額、対象者、支給要件、申請の時期を整理し、人材紹介会社を使って採用する場合の条件を説明します。助成金の制度は年度ごとに見直されるため、申請の前に最新の支給要領を労働局・ハローワークで確かめてください。
対象者ごとの金額を、一覧で見られますか。
特定就職困難者コースは対象者を5つに分けて金額を定めています。短時間労働者（週20〜30時間未満）は低い金額になり、大企業は中小企業より少なく期間も短くなります。
特定就職困難者コースの支給額（1人あたり）
| 対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 助成対象期間（中小／大） | 期ごとの支給額（中小） |
|---|---|---|---|---|
| ①高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 | 60万円 | 50万円 | 1年／1年 | 30万円×2期 |
| ②重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 120万円 | 50万円 | 2年／1年 | 30万円×4期 |
| ③重度障害者等（重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者） | 240万円 | 100万円 | 3年／1年6か月 | 40万円×6期 |
| ④短時間：高年齢者、母子家庭の母等 | 40万円 | 30万円 | 1年／1年 | 20万円×2期 |
| ⑤短時間：重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 | 80万円 | 30万円 | 2年／1年 | 20万円×4期 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（2026年11月5日確認）。大企業の③は33万円×3期（第3期は34万円）。短時間労働者は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人。
①の区分には、パンフレットによると母子家庭の母のほか、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等、アイヌの人々、ウクライナ避難民、補完的保護対象者なども含まれます。対象者の範囲は細かく定められているため、候補者が当てはまるかはハローワークで確認します。
高年齢者（60歳以上）については、令和8年5月1日以降の紹介から要件が見直されました。それまでは雇入れ時に60歳以上であればよかったのに対し、5月1日以降に紹介された人は、紹介日においてハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが加わります。厚生労働省は、原則として「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」を明示した職業紹介を行った場合のみ申請できるとしています。60歳以上なら誰でも対象、ではなくなった点に注意が必要です。
特定求職者雇用開発助成金のほかのコース（中小企業・短時間労働者以外）
| コース | 対象者（要旨） | 支給額 |
|---|---|---|
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 発達障害者や難病患者 | 120万円（30万円×4期）。大企業50万円 |
| 中高年層安定雇用支援コース | 雇入れ日に35歳から60歳未満で、過去5年間の正規雇用の期間が通算1年以下などの要件を満たし、正規雇用労働者として雇い入れる人 | 60万円（30万円×2期）。大企業50万円 |
| 生活保護受給者等雇用開発コース | ハローワークまたは地方公共団体で通算3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者 | 60万円（30万円×2期）。大企業50万円 |
出典：厚生労働省の各コースのページ（2026年11月5日確認）。短時間労働者の額や要件の詳細は各コースの支給要領を確認してください。
中高年層安定雇用支援コースは、令和7年3月31日以前の雇入れで対象だった就職氷河期世代安定雇用実現コースの後を受けたコースで、正規雇用労働者として雇い入れることが条件です。期間の定めのない契約で、通常の労働者と同じ所定労働時間（週30時間以上）であることなどが求められます。
中高年層安定雇用支援コースの対象者の要件（雇入れ日において、すべてに当てはまる人）
| 番号 | 要件（要旨） |
|---|---|
| 1 | 35歳から60歳未満であること |
| 2 | 雇入れの日の前日から過去5年間に、正規雇用労働者として雇用された期間の通算が1年以下であること |
| 3 | 雇入れの日の前日から過去1年間に、正規雇用労働者として雇用された期間がないこと（事業主都合の解雇等で離職した場合は対象） |
| 4 | ハローワークなどの紹介の時点で安定した職業に就いておらず、ハローワークなどで就労に向けた個別支援を受けていること |
| 5 | 正規雇用労働者として雇用されることを希望していること |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」（2026年11月5日確認）。自営業や業務独占資格による就業の期間を正規雇用の期間に含める場合などの細かな扱いは、支給要領を確認してください。
中高年層安定雇用支援コースは、支給対象期間を6か月ごとに区切り、中小企業なら30万円×2期の計60万円、大企業なら25万円×2期の計50万円が支給されます。特定就職困難者コースと同じく、期ごとの支給額はその期に支払った賃金の額が上限です。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースと生活保護受給者等雇用開発コースには、未経験者を雇い入れたあとに訓練と賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍が支給される可能性があるメニューもあります。要件は各コースのページで確かめてください。
人材紹介会社の紹介でも助成金はもらえるのですか。
もらえますが、その紹介会社が助成金の取扱いについて労働局長に届け出ていることが条件です。国の一覧を集計すると、特定就職困難者コースを扱う有料の紹介事業所は3,767でした。
特開金は、ハローワークだけでなく民間の職業紹介事業者の紹介で雇った場合も対象になります。ただし、どの紹介会社でもよいわけではありません。厚生労働省は、助成金の取扱いを行う職業紹介事業者等は、基準に該当し、同意条件に同意のうえで都道府県労働局長に同意書を提出し、雇用関係助成金の取扱事業者証の交付を受ける必要があるとしています。取扱いができるのは、取扱事業者証の交付日からです。
厚生労働省は、取扱いのある職業紹介事業者等の一覧を都道府県別に公開しています。令和8年10月20日現在の47都道府県の一覧を2026年11月5日に読み、有料の職業紹介事業所の数と、特定就職困難者コースを取り扱う事業所の数を集計しました。
雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業所（全国）
事業所の数を都道府県別に見ると、東京が927事業所で全国の24.6%を占め、大阪279、福岡224、愛知218と続きます。この4都府県で1,648事業所、全体の43.7%です。一方、和歌山（14）、鳥取・徳島・島根（各15）、高知・佐賀（各16）など、一覧に載る有料の事業所が20を下回る県もありました。地方で紹介会社経由の採用に助成金を組み合わせたい場合は、声をかける紹介会社が取扱いの一覧に載っているかを最初に確かめる必要があります。
取り扱う助成金の種類も事業所によって違います。有料の3,808事業所のうち、特定就職困難者コースはほぼすべて（3,767）が扱っていた一方で、中高年層安定雇用支援コースを扱っていたのは1,552事業所（40.8%）でした。35歳から60歳未満の人を正規雇用で採ってこのコースを使いたい場合は、紹介会社がそのコースまで扱っているかを番号で確かめる必要があります。
一覧で取扱いを確かめる手順
| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | 厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」のページで、自社の所在地（紹介会社の事業所の所在地）の都道府県の一覧を開く |
| 2 | 紹介会社名と事業所名、許可番号で探す |
| 3 | 「取扱助成金の種類」の欄で、Aの内訳に「1」（特定就職困難者コース）などが入っているかを見る |
| 4 | 紹介を受ける前に、紹介会社に「特開金の対象者として紹介してもらえるか」を確認する |
一覧の番号は、1が特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、4が発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、8が生活保護受給者等雇用開発コース、10がトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）、14が中高年層安定雇用支援コース。
厚生労働省のQ&Aは、ハローワーク等が本助成金の対象労働者として紹介し、事業主もそれを承知して雇うことが必要だとしています。対象者だと知らずに雇い、あとでわかった場合は助成対象になりません。
金額のほかに、どんな条件を満たせばいいのですか。
紹介より前に選考を始めていないこと、紹介時点で在職者でないこと、継続雇用が確実なことなどが条件です。直接募集の後に形式的に紹介を受けた場合は対象外です。
特開金は、要件を一つでも満たさないと支給されません。パンフレットの「主な支給要件」と「よくあるご質問」から、採用の進め方に関わるものを整理しました。
採用の進め方に関わる主な要件
| 要件 | 内容（要旨） | よくある落とし穴 |
|---|---|---|
| 紹介による雇入れ | ハローワークや取扱いのある紹介会社などの紹介で雇い入れる | ハローワークのオンライン自主応募、直接募集や求人サイト経由の応募のあとに形式的に紹介を受けた場合は対象外 |
| 紹介前の選考 | 職業紹介より前に、採用に向けた選考を始めた人でないこと | 先に面接してから紹介状をもらう、は対象外 |
| 在職者でない | 職業紹介の時点で在職者でないこと | 重度障害者等を週30時間以上で雇う場合は在職者でも対象 |
| 過去の関係 | 過去3年間に事業所で働かせたことがある人、事業主の3親等以内の親族などでないこと | 以前のアルバイトを呼び戻す場合は注意 |
| 継続雇用 | 65歳以上に達するまで、かつ2年以上継続して雇用することが確実と認められること | 有期雇用は、本人が望む限り更新できる「自動更新」の契約のみ対象。雇用契約書に自動更新の記載が必要 |
| 試用期間 | 試用期間があること自体では対象外にならない | 第1期の申請時に試用期間が続いている、試用期間と本採用で契約が別、の場合は対象外 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内」（R8.3.5版）。
特に注意したいのは、採用日の前後6か月間の事業主都合の解雇です。採用後に人員整理をすると、すでに雇い入れた対象者の分まで支給されなくなるおそれがあります。助成金を前提に採用計画を立てるなら、前後1年の人員の動きも含めて計画します。
満額を受け取れない場合もあります。パンフレットは、所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や、週あたりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合には支給額が減額されることがあるとしています。また、期ごとの支給額はその期に支払った賃金の額が上限で、最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支払った賃金に助成率（中小企業で重度障害者等以外は3分の1、重度障害者等は2分の1）をかけた額になります。短時間で雇う場合や、勤務日数が想定より少なくなりそうな場合は、受け取れる額を控えめに見積もっておきます。
偽りその他不正な行為で受給した場合は、支給済みの全額の返還に加え、5年間は各種助成金を受けられません。悪質な場合は公表や刑罰の対象にもなります。書類は支給決定から5年間保存します。
候補者が対象者に当たるかどうかは、どうやって確かめるのですか。
紹介を受ける段階で、ハローワークや紹介会社が対象者かどうかを確認し、対象者として紹介します。採用企業は申請時に、対象者であることを証明する書類や申立書を出します。
特開金の対象者かどうかは、採用企業が面接で聞き出して判断するものではありません。ハローワークや取扱いのある紹介会社が、紹介の段階で対象者かどうかを確認し、対象者であることを示して紹介するのが前提です。厚生労働省も、令和8年5月1日以降の60歳以上の人については、原則として対象労働者であることを明示した職業紹介を行った場合のみ申請できるとしています。
申請のときに出す主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 支給申請書（様式第3号・第4号） | 第1期は様式第3号、第2期以降は様式第4号 |
| 賃金台帳・出勤簿 | 支給対象期の賃金の支払いと労働時間を確かめるため。賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給 |
| 雇用契約書または雇入れ通知書 | 継続雇用の要件（自動更新など）を確かめるため |
| 対象者であることを証明する書類 | 対象者の区分に応じた書類 |
| 対象労働者雇用状況等申立書（様式第5号） | 雇用の状況についての申立て |
| 母子家庭の母等申立書（様式第5号の2困）など | 区分に応じた申立書 |
| 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号） | 雇用関係助成金に共通の要件の確認 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」ページ・パンフレット（2026年11月5日確認）。労働局から追加の書類を求められる場合があります。
候補者の側から見ると、障害の有無やひとり親であることなどは、とても配慮の必要な個人情報です。職業安定法第5条の5は、求人者も含めて、求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲で、目的を明らかにして収集するよう求めています。助成金の申請に必要な書類は、何のために使うのかを本人に説明し、同意を得たうえで受け取り、申請以外の目的には使わないようにします。
面接の場で、助成金の対象になるかどうかを確かめるために家族の状況や病歴を聞くのは避けます。対象者かどうかの確認は紹介機関が紹介の段階で行うため、採用企業は紹介の際に示された区分をもとに、必要な書類を本人に案内すれば足ります。
厚生労働省の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースのページでは、難病のある方・発達障害のある方への職場における配慮事例を紹介する資料が公開されています。受け入れの準備に使えます。
申請から入金までは、どのくらいかかりますか。
雇い入れから6か月ごとの支給対象期が終わってから2か月以内に申請し、審査を経て支給されます。最初の支給は早くても雇い入れから半年以上あとです。
ハローワークや取扱いのある紹介会社に求人を出し、対象者として紹介を受けます。まずは求人の提出が必要です。
雇用契約書（または雇入れ通知書）で、継続雇用の条件を満たす形で雇います。有期なら自動更新の記載が必要です。
起算日から6か月の支給対象期が終わったら、末日の翌日から2か月以内に、支給申請書・賃金台帳・出勤簿などを提出します。
労働局が支給要件に照らして審査し、結果を通知します。審査には一定の期間がかかります。
期ごとに同じ申請を繰り返します。対象者が期の途中で離職すると、その期は原則として支給されません。申請期限は期ごとに来るため、社内のカレンダーに各期の申請期間を登録しておきます。
計算例：4月1日に雇い入れ、賃金締切日が毎月15日の場合（中小企業・60歳以上）
パンフレットの例をもとにした計算。賃金締切日がない場合は雇入れ日が起算日です。支給額は期ごとに支払った賃金の額が上限。
重度障害者等を中小企業が雇う場合の支給の流れ（6期・3年）
| 支給対象期 | 期間の目安 | 支給額 |
|---|---|---|
| 第1期 | 雇入れ（起算日）から6か月 | 40万円 |
| 第2期 | 6か月〜1年 | 40万円 |
| 第3期 | 1年〜1年6か月 | 40万円 |
| 第4期 | 1年6か月〜2年 | 40万円 |
| 第5期 | 2年〜2年6か月 | 40万円 |
| 第6期 | 2年6か月〜3年 | 40万円 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の支給額表をもとに当社作成。各期の末日の翌日から2か月以内に申請。合計240万円。
この例では、最初の申請ができるのは雇い入れから半年以上たった10月16日以降で、入金は審査のあとです。助成金は採用時の費用を後から一部取り戻す仕組みであり、採用時に払う紹介料や採用直後の人件費を先にまかなうものではありません。資金繰りの計画では、受け取りの時期を後ろに置いて考えます。第1期の申請期間が始まるのは起算日から6か月後で、入金はそこからさらに審査と振込の期間を経たあとです。
2026年4月以降の申請からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となる取扱いも示されています。申請書類の不備や不足があると受理されないため、賃金台帳・出勤簿は雇い入れの時点から申請を前提に整えておきます。
特定就職困難者コースは電子申請にも対応しています。申請期限は各期の末日の翌日から2か月以内で、パンフレットのQ&Aは、期限を過ぎた場合は申請できないとしています。
紹介会社に紹介料を払っても、助成金で取り戻せますか。
対象者や年収によっては、紹介料の一部から全部に当たる額を受け取れます。ただし受け取りは半年以上あとで、紹介料は採用時に発生します。
人材紹介会社を使って採用する場合、紹介料は理論年収に料率をかけて決まり、入社時に発生すると定める契約が中心です。特開金の取扱いがある紹介会社から対象者として紹介を受ければ、助成金で負担の一部を取り戻せる可能性があります。紹介料の相場は人材紹介の手数料の相場で説明しています。
計算例：60歳以上の人を年収360万円で採用（中小企業・料率30%）
料率は説明のための例。助成金は期ごとの審査を経て、雇い入れから半年以上あとに支給されます。消費税は別。
計算例：身体障害者（重度以外）を年収300万円で採用（中小企業・料率30%）
料率は説明のための例。障害者の雇用では職場環境の整備の費用なども別にかかります。
2つ目の例のように、助成金の合計が紹介料を上回ることもあります。ただし、受け取りは2年間にわたって4回に分かれ、対象者が期の途中で離職すればその期は支給されません。助成金は採用の判断の材料の一つとして使い、助成金がなくても続けられる雇用かどうかを先に考えるのが基本です。
紹介料の返金規定との関係にも注意します。対象者が早期に離職すると、紹介会社の返金規定で紹介料の一部が戻る場合がある一方、特開金はその期の分が支給されません。紹介料と助成金の両方が、入社後の定着にかかっているということです。返金規定の考え方は人材紹介の返金規定で、定着の進め方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法で説明しています。
ハローワーク経由と紹介会社経由の比較
| 項目 | ハローワーク | 取扱いのある紹介会社 |
|---|---|---|
| 紹介料 | かからない | 理論年収×料率などがかかる |
| 特開金の対象 | 対象（オンライン自主応募は除く） | 取扱事業者証の交付を受けた事業者の紹介なら対象 |
| 候補者の探し方 | 求人を出して紹介を待つ | 紹介会社が候補者を探して推薦する |
| 手続き | 紹介状などをもとに申請 | 紹介会社から紹介証明書の発行を受けて申請 |
出典：厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」などをもとに当社で整理。
厚生労働省のページによると、取扱いのある紹介会社に求人を申し込み、その紹介会社から対象労働者を雇い入れた場合は、紹介会社から紹介証明書の発行を受けることで助成金の支給を受けることができます。紹介を受ける前に、紹介証明書を出してもらえるかも確かめておきます。
トライアル雇用助成金と一緒に使えますか。
トライアル雇用で雇い入れた一部の対象者を、終了後も継続して雇う場合は、特開金の一部を受給できる場合があります。同じ人について他の助成金と重ねて受けられないこともあるため、事前に確認します。
パンフレットは、トライアル雇用助成金を活用して雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、障害者）を、トライアル雇用の終了後も引き続き継続して雇用する場合、特開金の一部を受給できる場合があるとしています。また、他の助成金の支給を受けている場合は支給対象にならない場合があるとも注意しています。トライアル雇用助成金の金額や条件は別に確かめてください。
組み合わせを考えるときの確認点
| 確認点 | 理由 |
|---|---|
| 同じ人・同じ期間に他の助成金を受けていないか | 他の助成金を受けていると対象にならない場合がある |
| トライアル雇用から移る場合の扱い | 特開金の一部の受給になる場合がある |
| 国や自治体の委託事業に従事させないか | 委託事業に従事する場合などは対象にならない場合がある |
| 採用前後の人員の動き | 事業主都合の解雇などがあると、どの助成金も影響を受けやすい |
出典：同コースのパンフレット（R8.3.5版）をもとに当社で整理。
助成金の組み合わせは要件が細かく、年度ごとに変わります。採用の前に、管轄の労働局やハローワーク、または助成金の申請に詳しい社会保険労務士に確認すると、要件の見落としを防げます。厚生労働省は、助成金の勧誘について注意を呼びかけるリーフレットも出しているため、相談先は公的な窓口か、信頼できる専門家を選びます。
特開金を使って採用したいとき、何から始めればいいですか。
まずハローワークに求人を出し、並行して取扱いのある紹介会社に声をかけるのが基本です。雇用契約は継続雇用の要件に合わせて作ります。
特開金を前提に採用を進めるときの選択肢を、要件を満たしやすい順に並べました。
おすすめの方法5選
順位の付け方「特開金の要件を満たしやすいか」「採用までの費用」「候補者の見つけやすさ」の3点で順位を付けました。5位は当社のサービスで、助成金の代わりではなく紹介料の支払い方の選択肢です。
まず最初に
紹介料がかからず、特開金の対象者の紹介に慣れています。対象者の要件の確認もハローワークで受けられます。
ハローワークだけでは候補者が足りないときに
国の一覧で取扱いを確かめた紹介会社なら、紹介証明書の発行を受けて申請できます。紹介料はかかりますが、候補者を探してもらえます。
どの経路でも
自動更新の記載、試用期間の扱い、賃金台帳・出勤簿の整備は、支給の可否を左右します。採用前に整えておくのが確実な近道です。
要件の判断に迷うときに
対象者の区分や組み合わせの判断、期ごとの申請の管理を任せられます。費用がかかるため、申請件数や金額と比べて決めます。
助成金の入金まで手元資金を保ちたいときに
紹介料は採用時、助成金は半年以上あとです。紹介料を最大12回の分割で払え、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します（所定の審査あり）。初月のみ保証料が加わり、一括より総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：紹介料108万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総額は増えます。消費税は別。助成金の支給は別の手続きです。
最後に、申請の前に確かめることをまとめてもらえますか。
対象者の区分、紹介の経路、紹介前に選考していないこと、継続雇用の契約、前後6か月の解雇、申請期限の6つです。
特開金の申請前チェックリスト
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 候補者が対象者の区分に当てはまるか | 60歳以上は令和8年5月1日以降の紹介から個別支援の要件が加わった |
| 紹介の経路 | ハローワークか、取扱事業者証のある紹介会社などの紹介か |
| 紹介より前に選考を始めていないか | 直接応募の後の形式的な紹介は対象外 |
| 雇用契約が継続雇用の要件に合っているか | 65歳以上まで・2年以上。有期なら自動更新を明記 |
| 採用前後6か月の事業主都合の解雇がないか | 勧奨退職も含む |
| 申請期限を管理しているか | 各期の末日の翌日から2か月以内 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」ページ・パンフレットをもとに当社作成（2026年11月5日確認）。
特定求職者雇用開発助成金は、中小企業なら1人60万〜240万円と金額が大きい一方で、紹介の経路、紹介前の選考、継続雇用の契約、申請期限のどれか一つでも外れると受けられません。紹介会社を使う場合は、国の一覧で取扱いを確かめ、対象者として紹介を受ける段取りを採用の前に決めておきます。
採用全体の費用の見方は中途採用の費用相場、紹介料の負担そのものを抑える方法は人材紹介の手数料の交渉で扱っています。
特定就職困難者コースの場合、中小企業は60歳以上・母子家庭の母等で60万円、重度以外の身体・知的障害者で120万円、重度障害者等で240万円です。短時間労働者は40万円または80万円、大企業は金額が少なく期間も短くなります（2026年11月5日確認）。
助成金の取扱いについて労働局長に同意書を提出し、取扱事業者証の交付を受けた職業紹介事業者の紹介であれば対象になります。厚生労働省が都道府県別の一覧を公開しており、令和8年10月20日現在の一覧では、特定就職困難者コースを扱う有料の事業所は3,767でした（当社集計）。
令和8年5月1日以降に紹介された人は、雇入れ時に60歳以上であることに加え、紹介日においてハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが必要になりました。
雇い入れから6か月ごとの支給対象期ごとに、末日の翌日から2か月以内に、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに申請します。電子申請も利用できます。
なりません。厚生労働省のQ&Aは、直接募集や求人サイトを利用して応募があった後に、形式的な職業紹介で受け入れた場合は助成対象外としています。紹介より前に選考を始めた人も対象外です。
本人が望む限り更新できる「自動更新」の契約の場合のみ対象で、雇用契約書にその記載が必要です。65歳以上に達するまで、かつ2年以上継続して雇用することが確実と認められることが前提です。
助成金は早くても雇い入れから半年以上あとに支給されます。紹介料の支払いをならしたい場合は、PD for HRで紹介料を最大12回の分割にする方法があります（所定の審査あり、初月のみ保証料が加わります）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。