01
初めてマーケターを採る会社に
必要な領域と役割を絞ってから依頼する
領域と役割があいまいなまま探すと、紹介が来ても合わず、選考のやり直しが増えます。必要な領域を1〜2つに絞ると、年収の見込みと紹介料も見積もりやすくなります。
- 効果
- 選考のやり直しと、合わない採用を減らす
- 手間
- 経営層と現場で必要な役割を話し合う時間
- 向く場面
- マーケティング部門の立ち上げ、担当の入れ替え
マーケターを人材紹介で採用すると、費用は「理論年収×料率」で、料率は33〜39%が目安です。国のサイトでは企画事務の実績率の中央値は33.4%、マーケティング・クリエイティブに強い会社は38.6%でした。理論年収600万円・35%なら210万円（税抜）です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
マーケターを人材紹介で採用すると、費用はいくらかかりますか。
理論年収×料率で、国のサイトでは企画事務の実績率の中央値が33.4%、マーケティングに強い会社は38.6%でした。理論年収600万円・35%なら210万円（税抜）です。
マーケティング人材を人材紹介（有料職業紹介）で採用すると、入社が決まったときに紹介会社へ「採用した人の理論年収 × 料率」の紹介手数料を支払います。計算のしかたは全職種と同じです。マーケターの場合は、年収の水準が事務職より高く、紹介会社によって料率にも差が出ます。
国の職業分類には「マーケター」という独立した区分はなく、マーケティング企画の仕事は「企画・調査事務員」（総務・人事・企画事務の職業）に含まれます。そこで、厚生労働省の人材サービス総合サイトで「総務・人事・企画事務の職業」の手数料実績率を11社分集めたところ、中央値は33.4%でした。マーケティング・クリエイティブ職に強いマスメディアンは同じ区分で38.6%です。
この記事の主な数字
全職種を含めた紹介手数料の相場や手数料表のしくみは人材紹介の手数料の相場、中途採用の費用を手法全体で比べる話は中途採用の費用相場で扱っています。この記事は、マーケティング人材の採用に絞って、紹介料の水準、採用が難しい理由、見極め方、外部活用との分け方を説明します。
国のデータには「マーケター」の区分がないのに、どうやって数字を出したのですか。
マーケティング企画を含む「企画・調査事務員」の上位区分である「総務・人事・企画事務の職業」の実績率を使いました。年収は賃金構造基本統計調査の「企画事務員」で見ています。
厚生労働省の職業分類（令和4年版）では、事務的職業の中に「総務・人事・企画事務の職業」があり、その下に総務事務員・人事事務員・企画・調査事務員が並びます。広報の仕事は「その他の総務等事務の職業」の「法務・広報・知的財産事務の職業」に入ります。マーケターの仕事は、こうした区分にまたがって集計されていると考えられます。
マーケティングに関わる仕事が入る国の区分
| 使ったデータ | 区分の名前 | 注意点 |
|---|---|---|
| 紹介手数料の実績率 | 総務・人事・企画事務の職業 | 総務・人事の紹介も含む。マーケティング職だけの値ではない |
| 紹介手数料の実績率（参考） | デザイナー／その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業 | クリエイティブ職を多く扱う会社で上位に入っていた区分 |
| 平均年収 | 企画事務員（賃金構造基本統計調査） | 経営企画・商品企画なども含む |
| 常用就職件数と手数料 | 総務・人事・企画事務の職業（職業紹介事業報告） | 1件あたりは目安 |
| 入職経路 | 事務従事者（雇用動向調査） | 事務職全体の値 |
区分は『令和4年版 厚生労働省編職業分類表』による。マーケティング職だけを取り出した公的な統計は見つからなかったため、近い区分で代用しています。
使った区分には総務・人事の採用も含まれます。また実績率は1年間の平均で、個別の契約の料率ではありません。自社が払う料率は見積もりと契約書で確かめてください。
マーケターの採用が難しくなっているのは、なぜですか。
インターネット広告費が2025年に4兆円を超え、総広告費の半分を占めるようになりました。デジタルの施策を担う人の需要が増え、企画事務の紹介件数も1年で35.7%増えています。
電通の「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円（前年比105.1%）で、そのうちインターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8%）でした。インターネット広告費が総広告費に占める割合は50.2%で、初めて半分を超えました。マスコミ四媒体広告費は2兆2,980億円（前年比98.4%）で、ほぼ横ばいです。
広告の中心がデジタルに移ると、広告運用、計測、データ分析、コンテンツ制作、CRMといったデジタルの施策を自社で設計し、外部をまとめられる人が求められます。こうした人材は社内で育てるのに時間がかかるため、中途採用、とくに人材紹介で探す会社が増えています。
マーケティングに関わる職種の紹介の規模（有料職業紹介・全国・令和6年度）
| 職種 | 常用就職件数 | 前年度比 | 合計÷件数（参考） |
|---|---|---|---|
| 総務・人事・企画事務の職業 | 25,716件 | 35.7%増 | 約182.8万円 |
| その他の総務等事務の職業（広報などを含む） | 3,762件 | 21.2%増 | 約201.0万円 |
| デザイナー | 3,969件 | 68.2%増 | 約116.2万円 |
| 著述家、記者、編集者 | 834件 | 25.2%増 | 約146.8万円 |
| （参考）全職種 | 888,993件 | 5.3%増 | 約103万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」の常用就職件数（有料）と手数料徴収状況から当社で計算。職種別の手数料の合計には臨時日雇の紹介分も含まれるため、1件あたりは目安です。
総務・人事・企画事務の職業の紹介による常用就職は25,716件で、前年度から35.7%増えました。全職種の伸び（5.3%）を大きく上回っています。1件あたりの手数料も約182.8万円と、全職種平均の約103万円より8割近く高い水準です。
ハローワークの職業別の求人倍率には、マーケティング職だけの区分がありません。事務従事者の有効求人倍率は0.38倍（令和8年9月、常用・パートを除く）と低いものの、マーケティングの経験者採用の難しさを表す数字ではない点に注意してください。
マーケターの紹介料は、紹介会社によってどのくらい違いますか。
総務・人事・企画事務の実績率は、11社のうち10社が32.0〜38.6%の範囲でした。マーケティング・クリエイティブに強いマスメディアンは、どの区分でも38〜40%前後でした。
「総務・人事・企画事務の職業」の手数料実績率（11社・令和07年度）
| 紹介会社 | 許可番号 | 総務・人事・企画事務の職業 |
|---|---|---|
| マスメディアン | 13-ユ-040475 | 38.6% |
| ギークリー | 13-ユ-305272 | 38.3% |
| ジェイエイシーリクルートメント | 13-ユ-010227 | 37.9% |
| エリートネットワーク | 13-ユ-010274 | 35.2% |
| キャリアデザインセンター | 13-ユ-040429 | 34.6% |
| ワークポート | 13-ユ-040590 | 33.4% |
| コトラ | 13-ユ-010833 | 33.3% |
| アデコ | 13-ユ-010386 | 32.9% |
| パーソルキャリア | 13-ユ-304785 | 32.5% |
| ビズリーチ | 13-ユ-302647 | 32.0% |
| フォースタートアップス | 13-ユ-307946 | 3.4% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。フォースタートアップスの値が低い理由はサイトからはわかりません。同社の手数料表は「初年度理論年収の200%（または200万円）のいずれか高い方」を上限としています。
マーケティング・クリエイティブ職を多く扱う2社の実績率（令和07年度）
| 区分 | マスメディアン | クリーク・アンド・リバー社 |
|---|---|---|
| 総務・人事・企画事務の職業 | 38.6% | — |
| その他の総務等事務の職業（広報などを含む） | 39.2% | — |
| その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業 | 38.9% | 34.2% |
| デザイナー | 40.0% | 36.7% |
| 営業の職業 | 39.1% | — |
| 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発） | — | 36.7% |
出典：同上。「—」は上位5職種にその区分が入っていなかったもの。
マスメディアンは5つの区分すべてで38〜40%前後でした。総合型の大手（パーソルキャリア、ビズリーチ、アデコなど）の32〜33%前後と比べると、マーケティングに特化した紹介会社は6ポイントほど高い水準です。理論年収700万円なら、6ポイントの差は42万円になります。専門の紹介会社は候補者の経験を見極めやすい一方、料率は高めになりやすいことを前提に比べましょう。
デザイナーの区分は4社（マスメディアン40.0%、ギークリー37.4%、レバテック37.0%、クリーク・アンド・リバー社36.7%）に出てきて、いずれも36〜40%でした。クリエイティブ寄りのマーケター（制作ディレクターなど）を採るときの目安になります。
マーケターの紹介料は、具体的にいくらくらいを見込めばよいですか。
企画事務員の平均年収は約737万円で、35%なら約258万円です。デザイナーは約540万円で約189万円、編集者などは約673万円で約236万円が目安です。
マーケターの年収の目安として、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の職種別の値を使いました。「きまって支給する現金給与額」（残業代などを含む月額）×12か月に「年間賞与その他特別給与額」を足して年収を計算しています。
マーケティングに関わる職種の平均年収と紹介手数料
| 職種（調査の区分） | 平均年齢 | 年収（当社計算） | 手数料30% | 手数料35% | 手数料40% |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画事務員 | 43.0歳 | 約736.8万円 | 約221.0万円 | 約257.9万円 | 約294.7万円 |
| 著述家，記者，編集者 | 41.5歳 | 約673.1万円 | 約201.9万円 | 約235.6万円 | 約269.2万円 |
| デザイナー | 39.1歳 | 約539.6万円 | 約161.9万円 | 約188.9万円 | 約215.8万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別（一般労働者・男女計・企業規模10人以上）から当社計算（税抜）。企画事務員には経営企画・商品企画なども含まれます。在籍者の平均で、中途採用の内定年収とは異なります。
企画事務員の企業規模別の年収と、料率35%の紹介手数料
| 企業規模 | 年収（当社計算） | 手数料35%（税抜） |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約843.1万円 | 約295.1万円 |
| 100〜999人 | 約630.8万円 | 約220.8万円 |
| 10〜99人 | 約575.9万円 | 約201.6万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに当社で計算。
1,000人以上の企業と10〜99人の企業では、企画事務員の平均年収に約267万円の差があります。中小企業が大手のマーケティング部門の経験者を採るときは、前職に合わせた年収を提示することになりやすく、紹介料も大手の水準に近づくと考えておくと予算がぶれません。
理論年収別の紹介手数料（税抜）
| 理論年収 | 料率30% | 料率33% | 料率35% | 料率38% | 料率40% |
|---|---|---|---|---|---|
| 450万円 | 135万円 | 148.5万円 | 157.5万円 | 171万円 | 180万円 |
| 500万円 | 150万円 | 165万円 | 175万円 | 190万円 | 200万円 |
| 600万円 | 180万円 | 198万円 | 210万円 | 228万円 | 240万円 |
| 700万円 | 210万円 | 231万円 | 245万円 | 266万円 | 280万円 |
| 800万円 | 240万円 | 264万円 | 280万円 | 304万円 | 320万円 |
| 1,000万円 | 300万円 | 330万円 | 350万円 | 380万円 | 400万円 |
理論年収 × 料率で計算。請求額には消費税10%が加わります。最低手数料がある契約では、その額を下回りません。
計算例：マーケティングマネージャー・理論年収800万円・料率38%
マーケティングに強い紹介会社の実績率に近い料率で計算した例です。
マーケターは、なぜ採用が難しいと言われるのですか。
領域が広く、同じ「マーケター」でも経験が大きく違うためです。自社に必要な領域を決めずに探すと、紹介が来ても合わず、時間と費用がかさみます。
マーケター採用の難しさは、人が少ないことだけではありません。何ができる人を「マーケター」と呼ぶかが会社ごとに違うことが、採用を難しくしています。紹介会社に「マーケターを1人」と依頼しても、広告運用の担当者が来るのか、ブランド戦略の経験者が来るのかで、年収も紹介料も大きく変わります。
マーケティングの主な領域と、採用で確かめたい経験
| 領域 | 主な仕事 | 確かめたい経験 |
|---|---|---|
| デジタル広告運用 | 検索・SNS・動画広告の設定と改善 | 扱った予算の規模、改善した指標と方法 |
| SEO・コンテンツ | 検索流入の設計と記事・ページの改善 | 流入を伸ばした施策と、その検証のしかた |
| CRM・リテンション | メール・アプリ・会員施策で継続を伸ばす | 顧客データの扱い、継続率の改善の経験 |
| ブランド・コミュニケーション | ブランドの方針、広告表現、PR | 外部の代理店や制作会社をまとめた経験 |
| データ分析 | 計測の設計、効果検証、レポート | 使ったツールと、分析から意思決定につないだ例 |
| 事業・マーケティング責任者 | 戦略、予算配分、チームづくり | 売上や獲得件数への責任と、予算の決め方 |
当社による整理です。自社に必要な領域を1〜2つに絞ってから依頼すると、紹介の精度が上がります。
紹介会社に依頼するときは、求人票に担当する領域、扱う予算の規模、チームの人数と外部の協力会社、評価に使う指標、入社後に最初に任せる仕事まで書いておくと、紹介会社が候補者に説明しやすくなります。領域や予算がわからない求人には経験者が応募をためらいやすく、提示年収が同じでも紹介が集まりにくくなります。結果として選考が長引くと、面接の工数という社内コストも増えていきます。
面接で、マーケターの実力をどう見極めればよいですか。
成果の数字だけでなく、前提の条件と本人が決めたことを聞きます。自社の課題を題材にした短い課題も有効です。評価できる人が社内にいなければ、外部の専門家に同席してもらう方法もあります。
広告運用の実務か、施策全体の設計か、チームの責任者かを決め、求人票に書きます。
予算の規模、商材、チームの人数、使ったツールを聞いたうえで、成果の数字を確かめます。
施策のうち、本人が判断したこと・提案して通したこと・失敗から変えたことを具体的に聞きます。
自社の商品を例に、最初の3か月で何を調べ、何から始めるかを話してもらいます。
取引のある代理店や顧問に、最終面接の前に話を聞いてもらう方法もあります。
成果の数字は、予算や商材によって大きく変わります。たとえば「広告の獲得単価を半分にした」という実績でも、もともとの設定に改善の余地が大きかったのか、本人が新しい手法を取り入れたのかで、評価は変わります。数字の大きさより、数字が変わった理由を本人の言葉で説明できるかを見ると、見極めの精度が上がります。
選考の課題は1〜2時間で終わる量にし、提出物の扱い（自社で使わないことなど）を事前に伝えます。重い課題は辞退の原因にもなります。内定辞退の対策は内定辞退を減らす方法で扱っています。
マーケターの選考では、現場の責任者や経営層が面接に出ることが多く、社内の時間も費用になります。令和7年賃金構造基本統計調査の年収と労働時間から計算すると、1時間あたりの人件費は、管理的職業従事者が約4,883円、企画事務員が約3,633円、庶務・人事事務員が約2,605円でした（社会保険料の会社負担などは含みません）。課題の採点や、外部の専門家に同席を頼む場合はその時間や謝礼も加わります。
計算例：マーケター1人を採るまでの面接の社内コスト（仮定）
回数と時間は計算のための仮定です。
採用全体でミスマッチを防ぐ考え方は採用のミスマッチを防ぐ方法、求める人物像の作り方は採用ペルソナの作り方で説明しています。
マーケターを採用するか、外部に任せるか迷っています。
戦略と判断を担う人は社内に置き、実務の一部は外部に任せる形がよく選ばれます。採用するなら、紹介・スカウト・社員紹介を役割に応じて使い分けます。
マーケティングの仕事は、社内の人がすべてを担う必要はありません。広告の運用や制作は代理店や制作会社、業務委託の専門家に任せ、何に予算を使うかを決め、外部をまとめる役割だけを社員が担う形もあります。採用の費用だけでなく、外部に払う費用も含めて比べましょう。
マーケティング人材の確保のしかたの比較
| 方法 | 費用のかかり方 | 向いている役割 |
|---|---|---|
| 人材紹介で正社員を採用 | 成功報酬（理論年収×料率） | 責任者・中核メンバーを早く確保したいとき |
| スカウトで正社員を採用 | 利用料・成功報酬など＋社内の工数 | 特定の領域の経験者を狙って探すとき |
| 社員紹介（リファラル） | 社員への報奨金など | 社員のつながりに近い経験者がいるとき |
| 業務委託・副業の専門家 | 月額や時間単価の報酬 | 立ち上げの助言、特定施策の実務 |
| 広告代理店・制作会社 | 手数料・制作費など | 運用や制作を量でこなす必要があるとき |
費用の構造は一般的な形です。料金は契約ごとに異なります。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、一般労働者の転職入職者のうち、事務従事者で民営職業紹介所を経由した人は17.1%で、全職業の12.5%より高くなっていました。広告（求人広告）を経由した人は27.5%、縁故は18.7%です。マーケターを含む事務・企画系の職種では、人材紹介が転職の入口として比較的よく使われていることがわかります。
採用と外部活用を比べるときは、同じ期間の総額で並べると判断しやすくなります。正社員を紹介で採用すると、1年目は紹介料と年収が重なるため費用が大きく見えます。一方、2年目以降は紹介料がかからず、社内にノウハウが残ります。外部に任せる場合は、毎年同じ水準の費用が続く代わりに、必要な時期だけ使えるのが利点です。
計算例：企画事務員の平均年収で採用した場合の1年目の費用（社会保険料などを除く）
社会保険料の会社負担、採用後の教育費、外部ツールの費用は含みません。外部の専門家に月額で依頼する場合は、同じ12か月分の報酬と管理の手間を並べて比べてください。
どちらが安いかは、任せたい仕事の量と期間で変わります。施策の方針を決める人が社内にいないまま外部に任せると、外部の提案を評価できず、結果として費用がかさむこともあります。最初の1人は「判断できる人」を採用し、実務の量は外部で調整するという順番で考えると、無駄な支出を抑えやすくなります。
手法ごとの費用の詳しい比較は、スカウト採用の費用、人材紹介と求人広告の比較、リファラル採用の始め方で扱っています。採用の予算全体が限られている場合は採用予算が足りないときの採用手法も参考にしてください。
マーケターを採用しても、すぐ辞めてしまわないか心配です。
返金規定を契約前に確かめ、入社後の期待と権限をはっきりさせることが大切です。マーケティングに強い会社には、30日以内80%・90日以内50%を返金すると明示している例もあります。
紹介で採用した人が早く辞めた場合に、紹介料の一部が戻る制度を返戻金制度といいます。返金の期間と割合は紹介会社ごとに違います。マスメディアンは、人材サービス総合サイトに掲載した文書で、本人の責による早期離職の場合の返金を次のように明示していました。
返戻金制度の記載例（マスメディアン）
| 入社日からの期間 | 返金の割合 |
|---|---|
| 30日以内 | 80% |
| 30日を超えて90日以内 | 50% |
出典：株式会社マスメディアン「取扱職種の範囲等の明示」（人材サービス総合サイト掲載、2026年11月5日確認）。求人者との契約で異なる取り決めをする場合があると書かれています。
計算例：紹介料245万円で、入社60日で退職した場合（上の規定の例）
規定の適用条件（本人の責による離職かどうかなど）は契約で確認してください。
同じ文書には、紹介された候補者を紹介会社を通さずに採用した場合などに「手数料の2倍に相当する額」の違約金を請求する場合があることも書かれていました。2025年4月からは、違約金の規約がある紹介会社は、その額や条件をあらかじめ明示することになっています。契約前に読み、社内の採用担当者にも共有しておきましょう。
受け入れの進め方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法、返金規定の一般的な形は紹介料の返金規定で詳しく説明しています。
マーケターの紹介料を少しでも抑えるには、何から始めればよいですか。
まずは必要な領域と役割を絞り、実績率で紹介会社を比べるのがおすすめです。返金規定を確かめ、外部活用と組み合わせ、支払いの時期をならす分割払いも検討します。
マーケターの紹介料は1人あたり200万〜300万円前後になることがあり、初めてマーケティング部門を立ち上げる会社には大きな負担です。ここでは、効果の大きさと取り組みやすさで順位を付けて紹介します。料率の交渉そのものの進め方は紹介手数料の交渉のコツで扱っています。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社のマーケター採用でも使えるか（汎用性）」「費用の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・損失を防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
初めてマーケターを採る会社に
領域と役割があいまいなまま探すと、紹介が来ても合わず、選考のやり直しが増えます。必要な領域を1〜2つに絞ると、年収の見込みと紹介料も見積もりやすくなります。
人材紹介を使うすべての会社に
企画事務の実績率は総合型の32〜33%前後から特化型の38〜40%前後まで差がありました。見積もりの料率を国のサイトの実績率と並べると、提示が標準的かを判断できます。
早期離職や二重応募が心配な会社に
返金の期間と割合、違約金の条件は会社ごとに違います。契約前に確かめておくと、早期離職のときの損失を抑え、思わぬ請求を防げます。
実務の量が多い会社に
運用や制作の実務は外部に任せ、社員は戦略と判断を担う人に絞ると、紹介料がかかる人数を減らせます。外部の費用も含めて比べることが前提です。
部門の立ち上げで採用が重なるときに
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
計算例：マーケティング責任者の紹介料304万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
マーケター採用の予算を社内で説明するとき、どの数字を使えばよいですか。
予算は内定時の理論年収×契約料率で計算し、料率が決まっていなければ総合型で33〜35%、特化型で38〜40%を見込みます。比較には実績率の中央値33.4%を使うのが安全です。
マーケター採用の「相場」として使われる数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 33.4%（企画事務の実績率の中央値） | 11社が実際に受け取った手数料÷予定年収 | 提示された料率が標準的かの判断 |
| 38.6%（特化型の実績率） | マーケティング・クリエイティブに強い1社の値 | 特化型を使うときの見込み |
| 約182.8万円（1件あたり） | 総務・人事・企画事務の手数料合計÷常用就職件数 | 業界全体の規模感の把握 |
| 約736.8万円（企画事務員の平均年収） | 在籍者の平均年収 | 理論年収の見当をつける（内定年収で計算し直す） |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」、「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」、「令和7年賃金構造基本統計調査」
計算例：マーケティング部門の立ち上げで2人を採用する予算
年収と料率は計算のための例です。これに面接などの社内コストが加わります。
紹介料の請求額には消費税が加わります。紹介料をどの勘定科目で処理するか、返金を受けたときにどう処理するかは会社の状況によって異なるため、顧問の税理士に確認してください。採用したマーケターが使う広告費の会計処理は広告宣伝費の勘定科目で扱っています。
理論年収の33〜39%が目安です。国のサイトに載る11社の「総務・人事・企画事務の職業」の実績率は中央値33.4%、マーケティング・クリエイティブに強いマスメディアンは38.6%でした（2026年11月5日確認）。
料率35%なら210万円、38%なら228万円です（いずれも税抜）。請求額には消費税10%が加わります。
国の統計にマーケター単独の区分はありませんが、マーケティング企画を含む「企画事務員」の平均年収は、令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると約736.8万円でした。企業規模や領域で大きく変わります。
領域が広く、同じ「マーケター」でも経験が大きく違うためです。広告運用、SEO、CRM、ブランド、データ分析など、必要な領域を決めずに探すと、紹介が来ても合わないことが増えます。
仕事の量と役割によります。運用や制作の実務は外部に任せ、戦略と判断を担う人だけを採用する形もあります。外部に払う費用と採用の費用を、同じ期間で比べて判断してください。
返戻金制度がある紹介会社なら、規定に沿って一部が戻ります。たとえば30日以内80%、90日以内50%と明示している会社があります。期間と割合、対象になる退職理由を契約前に確認してください。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRでは初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。