01
取引実績のある紹介会社に
紹介会社と支払条件を相談する
追加の費用がかからないことが多く、合意できれば最も安く済みます。公開資料で分割請求を示す会社は47社中2社と少ないため、契約前に早めに相談するのが前提です。
- 効果
- 上乗せの費用が小さい
- 手間
- 紹介会社との話し合いと書面化
- 向く場面
- 契約前、同じ紹介会社から継続して採用するとき
紹介料を分割にする方法は、分割払いサービスを使う、紹介会社と支払条件を交渉する、融資で一括払いの資金を用意する、の3つです。47社の公開資料で分割請求に触れていたのは2社だけで、交渉は相手しだい。210万円を12回に分けると月17.5万円（保証料は別途）です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
紹介料を一度に払うのが厳しいとき、分割にする方法はありますか。
あります。分割払いサービスを使う、紹介会社と支払条件を交渉する、融資で資金を用意する、の3つです。追加の費用と、紹介会社の同意が要るかどうかが違います。
人材紹介（有料職業紹介）で中途採用をすると、入社が決まったときに紹介会社へ紹介料（紹介手数料）を支払います。金額は理論年収の30〜35%が中心で、年収600万円の人を35%で採用すると210万円（税抜）です。請求は入社月の翌月末などにまとめて来るため、採用が重なった月や期末には資金繰りの負担になります。
この負担をならす方法は、大きく分けて3つです。①分割払いサービスを使う、②紹介会社と支払条件を交渉する、③融資で一括払いの資金を用意する。どれも紹介料そのものを安くする方法ではなく、支払いの時期を変える方法です。そのため、選ぶときは「いくら上乗せになるか」と「どれだけ早く、確かに使えるか」で比べます。
この記事の主な数字
料率の相場や年収別の金額は人材紹介の手数料の相場で、料率そのものを下げる相談は紹介手数料の交渉で詳しく扱っています。この記事は、支払い方を変える3つの方法の比べ方と、分割にしたときの総支払額・会計処理・返金の扱いに絞って説明します。
そもそも、なぜ紹介料は一度にまとめて払うのですか。
成功報酬なので、入社が決まった時点で全額が確定するからです。理論年収×料率で決まるため、年収が高いほど、採用人数が多いほど一度の負担が大きくなります。
紹介料は成功報酬です。紹介を受けて面接しただけでは費用はかからず、採用が決まり入社したときに全額が発生します。金額は「採用した人の理論年収 × 料率」で決まり、厚生労働省の人材サービス総合サイトに載る19社の実績率を集計した当社の調べでは、実際の平均手数料率の中央値は32.5%でした。
法律上も、届出制の手数料は求人の申込みを受けた時以降に、届け出た手数料表の額の範囲で受け取れると定められています（職業紹介事業の業務運営要領）。分割で受け取ることを禁じる規定はありませんが、手数料表に分割の定めを書いている紹介会社は少なく、支払いは一括が前提になっているのが実情です。
理論年収別の紹介料と、12回に分けたときの月額（料率35%・税抜）
| 理論年収 | 紹介料（35%） | 12回の月額（紹介料部分） | 24回の月額（参考） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 140万円 | 約11.7万円 | 約5.8万円 |
| 500万円 | 175万円 | 約14.6万円 | 約7.3万円 |
| 600万円 | 210万円 | 17.5万円 | 8.75万円 |
| 700万円 | 245万円 | 約20.4万円 | 約10.2万円 |
| 800万円 | 280万円 | 約23.3万円 | 約11.7万円 |
| 1,000万円 | 350万円 | 約29.2万円 | 約14.6万円 |
理論年収×35%を回数で割った金額。消費税、分割払いサービスの保証料、融資の利息は含みません。PD for HRの分割は最大12回です。
紹介料が高く感じられる構造的な理由（紹介会社の人件費や成功報酬のしくみ）は人材紹介の紹介料が高い理由で説明しています。
紹介会社に分割を頼めば、普通に応じてもらえるものなのでしょうか。
公開資料で分割の請求に触れていたのは47社中2社でした。どちらも介護・看護に強い地域の紹介会社です。それ以外の会社は個別の契約しだいと考えて交渉します。
紹介会社が分割にどの程度応じているかを確かめるため、厚生労働省の人材サービス総合サイトで、総合型・ハイクラス型・IT特化型・医療介護型の紹介会社48社の事業所詳細ページを2026年11月5日に開き、資料がリンクされていた47社の手数料表と返戻金制度の資料（PDFまたは各社のページ）を読みました。対象は、当社が手数料の相場の記事と介護職の手数料の記事で実績率を集計した会社です。
その結果、資料の中で分割での請求に触れていたのは47社中2社でした。ほかの会社の資料には、支払いの回数や時期についての記載はありませんでした。手数料表は国に届け出る「上限」を示す書面で、支払条件は個別の契約書で決めるのがふつうだからです。記載がないことは「分割に応じない」という意味ではありませんが、少なくとも標準のメニューとして示している会社は少ないことがわかります。
公開資料で分割での請求に触れていた紹介会社（2026年11月5日確認）
| 紹介会社 | 許可番号 | 資料の記載 |
|---|---|---|
| ニッソーネット | 27-ユ-020166 | 返戻金制度の資料に「一括請求の場合」と「6分割請求の場合」を並べて記載。6分割では、退職した場合は次月以降の請求が発生しない |
| トータルウィン（介護・看護求人支援センター福山） | 34-ユ-300513 | 手数料表に「紹介手数料を分割（6カ月）で頂くため、6か月以内に退職した場合、翌月以降の手数料は請求致しません」と記載。成功報酬は就職後1年間の賃金の30% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」の事業所詳細ページにリンクされた各社の手数料表・返戻金制度の資料（2026年11月5日確認・当社集計）。
どちらも、分割の途中で退職した場合は残りの請求をしない形です。一括で払って返金を受ける代わりに、在籍した月の分だけ払う設計になっています。分割を交渉するときは、この形を参考に「退職時の残りの扱い」も一緒に決めると話が早く進みます。
47社の内訳は、パーソルキャリア、ビズリーチ、ジェイエイシーリクルートメント、マイナビなどの総合型・ハイクラス型、ギークリーやメイテックネクストなどの専門型、エス・エム・エスやレバウェルなどの医療介護型です。手数料表のPDFが画像のみで文字を読めなかった資料は、読めた資料（返戻金制度の資料など）だけで判定しています。
2社はいずれも、介護・看護の紹介を中心とする会社でした。看護・介護の分野は1件あたりの紹介料が全職種の平均より低めで、施設側の採用人数が多いため、毎月の負担に合わせた請求の形がとられていると考えられます。ホワイトカラーの紹介が中心の会社では、分割の記載は見当たりませんでした。
分割払いサービスは、どんなしくみで紹介料を分けてくれるのですか。
サービス会社が紹介会社への支払いを保証し、採用企業は月々に分けてサービス会社へ払います。紹介会社は約束どおり受け取れるため、紹介会社に分割を頼む必要がありません。
紹介料専用の分割払いサービスでは、サービス会社が間に入ります。採用企業は紹介料を月々に分けてサービス会社に払い、紹介会社への支払いはサービス会社が保証します。紹介会社から見れば受け取りは変わらないため、紹介会社と分割の条件を一から交渉する必要がないのが特徴です。
当社のPD for HRは、紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスです。紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証し、担保・保証人は不要です。所定の審査があり、初月のみ保証料が加わります（保証料は採用企業の負担）。分割の対象は紹介料のみで、求人広告費などほかの採用費は対象外です。
採用が決まった（または決まりそうな）ポジションと紹介料の金額、希望の回数を伝えます。
企業情報をもとに審査します。結果と支払いの条件が案内されます。
分割回数と保証料を確認して契約します。
紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。
採用企業は月々の分割金を支払います。初月のみ保証料が加わります。
計算例：紹介料210万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。消費税は紹介料に対して別にかかります。
分割払いサービスを使っても紹介料そのものは変わりませんが、保証料などの費用が加わる分だけ、支払う総額は一括より増えます。見積もりは「紹介料＋保証料」の合計で比べてください。
分割払いサービスは、名前が似ていても、対象にする費用や費用のかかり方が違います。次の5点を、申込みの前に確かめておきましょう。
分割払いサービスを比べる5つの点
| 確認する点 | 見る理由 | PD for HRの場合 |
|---|---|---|
| 対象になる費用 | 紹介料以外の採用費まで対象か | 紹介料のみ |
| 分割の回数 | 希望の月額に収まるか | 最大12回 |
| 保証料・手数料と総支払額 | 総額でいくら増えるか | 初月のみ保証料が加わる（採用企業の負担） |
| 担保・保証人 | 手続きの負担と社内の承認 | 不要（所定の審査あり） |
| 早期退職のときの精算 | 紹介会社の返金と分割の残りの関係 | 契約時に確認 |
PD for HRの内容は当社サービスの概要です。審査の結果により利用できない場合があります。
採用1人あたりの費用を手法ごとに比べたい場合は採用単価の計算方法が役立ちます。
分割払いが向くケース・向かないケース
| 向いているケース | 向いていないケース |
|---|---|
| 採りたい人がいて、月々に分ければ予算に収まる | 一括で払っても資金繰りに影響がない |
| 入社後すぐに設備投資や仕入れなどの支払いが控えている | 上乗せの費用を一切かけたくない（紹介会社との相談が先） |
| 同じ時期に複数人の採用が決まりそう | 紹介料が少額で、分ける効果が小さい |
| 予算を計上する時期と入社の時期がずれている | 紹介料以外の採用費をまとめて分けたい（PD for HRの対象外） |
当社の考え方による整理です。
分割の可否は所定の審査で決まります。入社日が近づいてから申し込むと、紹介会社の請求日に間に合わないことがあります。採用の見通しが立った段階で相談しておくと安心です。
紹介会社に直接「分割にしてほしい」と頼むのはありですか。
ありです。追加の費用がかからないことが多い反面、未回収のリスクを紹介会社が負うため、応じるかどうか、何回まで分けるかは相手しだいです。契約前に相談するのが基本です。
紹介会社に直接、分割や支払時期の変更を相談する方法です。紹介会社にとっては入金が遅れ、採用企業が払えなくなったときの損失を自分で負うことになるため、どの会社でも応じるわけではありません。公開資料で分割請求を示していたのが47社中2社だったことからも、標準の条件ではなく、個別の交渉で決まる条件と考えておきます。
交渉の材料になるのは、取引の実績と今後の採用予定です。長く付き合いのある紹介会社や、同じ会社から年に何人も採用する場合は、支払時期の調整に応じてもらえる余地があります。反対に、初めて取引する会社に入社直前で頼んでも、断られる可能性が高くなります。
紹介会社に相談しやすい支払条件の例
| 相談する内容 | 紹介会社の負担 | 相談しやすさの目安 |
|---|---|---|
| 支払期日を1〜2か月延ばす | 入金が少し遅れる | 比較的相談しやすい |
| 2〜3回に分ける | 未回収のリスクが少し増える | 取引実績があれば相談の余地あり |
| 6回以上に分ける | 未回収のリスクと事務の手間が増える | 資料で示している会社は少数 |
| 在籍した月の分だけ払う（退職したら残りは請求しない） | 返金の代わりに請求を止める | ニッソーネット・トータルウィンの資料にある形 |
相談しやすさは一般的な見方で、紹介会社ごとに異なります。合意した条件は契約書や覚書に書き残します。
採用が決まってからではなく、契約を結ぶ前か求人を出す段階で、支払条件も一緒に相談します。
「6回に分けたい」「入社月の翌々月末にしてほしい」など、回数と時期を数字で伝えます。
分割の途中で退職した場合に、残りを請求しないのか、返金規定で精算するのかを決めます。
合意した条件は契約書か覚書に書いてもらいます。
支払期日を延ばしたいときは、期日の前に相談し、合意した新しい期日を書面に残します。合意のないまま期日を過ぎると、契約上の支払い遅れになり、契約書に遅延損害金の定めがあればその対象になります。紹介会社との関係が悪くなれば、次の採用で優先して紹介してもらえなくなるおそれもあります。
2025年4月1日からは、違約金の規約を設けている紹介会社は、求人の申込みを受けた際に違約金の額や発生する条件を明示することになりました（厚生労働省の周知資料）。支払いの遅れに関わる取り決めが規約にあるかどうかも、契約前に受け取る書面で確かめておくと安心です。
料率そのものを下げる交渉の進め方は人材紹介の手数料は交渉できるかで扱っています。支払条件の相談は、料率の交渉よりも紹介会社の売上を直接減らさないため、切り出しやすい話題です。
銀行や公庫から借りて払う場合、どのくらいの費用がかかりますか。
公庫の基準利率（無担保・税務申告2期以上）は年3.95〜5.35%です。210万円を12回の元金均等で返すと、利息は約4.5万〜6.1万円になります。審査と手続きの期間も見ておきます。
運転資金として金融機関から借り、紹介料を一括で払う方法です。紹介料の支払いそのものは一括のままですが、借入れを月々返すことで、手元の資金の減り方は分割と似た形になります。紹介会社の同意は要らず、借りた資金をほかの支払いに回すこともできます。
費用は利息です。日本政策金融公庫の国民生活事業の基準利率は、令和8年11月2日現在、無担保・税務申告を2期終えている場合で年3.95〜5.35%、2期終えていない場合で3.75〜5.15%と公表されています。実際の利率は使う制度や返済期間、担保の有無で変わり、金融情勢によって見直されます。
日本政策金融公庫 国民生活事業の基準利率（令和8年11月2日現在）
| 区分 | 年利 |
|---|---|
| 無担保・税務申告2期を終えている | 3.95〜5.35% |
| 無担保・税務申告2期を終えていない | 3.75〜5.15% |
| 有担保 | 2.95〜4.95% |
出典：日本政策金融公庫「金利情報」（国民生活事業・一般貸付など）。利率は返済期間・担保の有無などで異なり、変わることがあります。
計算例：210万円を年3.95%で借り、12回の元金均等で返す場合
元金均等返済で、毎月の利息を残高に応じて計算した概算です。実際の利息は借入日・返済日・制度によって異なります。保証料や手数料がかかる融資もあります。
融資を選ぶときの判断の分かれ目
| 判断のポイント | 融資が向いている | 別の方法が向いている |
|---|---|---|
| 急ぎかどうか | 採用の予定が早くからわかっている | 内定から入社まで時間がない |
| 資金の使い道 | 紹介料以外の支払いにも使いたい | 紹介料だけをならしたい |
| 取引のある金融機関 | すでに付き合いがあり相談しやすい | 新たに一から申し込む必要がある |
| 費用の比べ方 | 利息と手数料の合計が小さい | 保証料のほうが小さい、または手間を減らしたい |
一般的な判断の目安です。融資の条件は金融機関ごとに異なります。
融資では、利息のほかに保証料や事務手数料がかかる場合があります。分割払いサービスの保証料と比べるときは、それぞれ総額で並べ、申込みから資金が使えるまでの期間と社内の手間も含めて判断します。
3つの方法はどう違い、どれから検討するのがおすすめですか。
上乗せの費用は交渉が最も小さく、紹介会社の同意が要らないのは分割払いサービスと融資です。費用のかからない相談から始め、だめなら残りの2つを総額と日数で比べるのがおすすめです。
3つの方法を、費用・紹介会社の同意・使えるまでの早さ・手間で並べました。どれが最も良いかは会社の状況で変わるため、自社にとって重い項目から順に見ていきます。
紹介料を分割にする3つの方法の比較
| 比較項目 | 分割払いサービス | 紹介会社と交渉 | 融資 |
|---|---|---|---|
| 上乗せの費用 | 保証料・手数料 | かからないことが多い | 利息（保証料・手数料がかかる場合も） |
| 紹介会社の同意 | 不要（紹介会社への支払いは保証される） | 必要 | 不要 |
| 分けられる回数 | サービスが定める回数（PD for HRは最大12回） | 相手しだい | 返済期間による |
| 審査 | 所定の審査 | なし（相手の判断） | 金融機関の審査 |
| 使える費用 | サービスが定める範囲（PD for HRは紹介料のみ） | その紹介会社の紹介料 | 使い道は広い |
| 早期退職のとき | 契約で定める精算方法を確認 | 合意した条件による | 返済は続く（返金は紹介会社から受ける） |
一般的な特徴の整理です。条件はサービス・紹介会社・金融機関ごとに異なります。
上の比較では、分割払いサービスの保証料を数字で並べていません。保証料はサービスや審査の結果で決まるため、自社の見積もりの数字を入れて比べてください。3つを同じ「上乗せの総額」と「使えるまでの日数」で並べると、判断がぶれにくくなります。
ここでは、紹介料の支払いをならしたい採用企業が、どの順番で検討すると無駄が少ないかを順位で示します。料率の高さや採用の難しさはこの順位に影響しません。費用がかからない方法から試し、条件が合わなければ次の方法に進む、という順番を想定しています。たとえば、紹介会社に相談して2回までなら分けられると言われた場合は、残りの負担が小さければそれで十分です。12回に分けたい、紹介会社に頼みにくい、という場合に2位以降を比べます。
紹介料の支払いをならすおすすめの方法
順位の付け方「上乗せの費用の小ささ」「紹介会社の同意が要らないなど使える確かさ」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。費用がかからない方法を1位にし、費用はかかっても使える確かさが高い方法を2位以降に置いています。2位は当社のサービスです。
取引実績のある紹介会社に
追加の費用がかからないことが多く、合意できれば最も安く済みます。公開資料で分割請求を示す会社は47社中2社と少ないため、契約前に早めに相談するのが前提です。
紹介会社に頼まずに分割したい会社に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
資金をほかの支払いにも使いたい会社に
紹介会社の同意は要らず、資金の使い道も広い方法です。利息は公庫の基準利率で210万円・12回なら約4.5万〜6.1万円。審査や手続きの期間を見込めるときに向きます。
採用予算そのものが足りない場合は、紹介以外の手法と組み合わせる方法もあります。採用予算が足りないときの採用手法で、費用の早見表とあわせて整理しています。
複数人をまとめて採用したとき、分割にすると月々はいくらになりますか。
年収500万円の人を35%で3人採用すると紹介料は525万円で、12回なら月43.75万円です。ここに保証料が加わり、総支払額は一括より保証料の分だけ増えます。
分割にしても紹介料そのものは変わりません。分割払いサービスを使う場合は、その対価として保証料が加わります。総支払額は「紹介料＋保証料」で、一括で払う場合より保証料の分だけ多くなります。それでも分割を選ぶ価値があるのは、手元の資金を残せる、採用の時期を逃さない、月々の負担を予算に合わせられる、といった金額以外の効果があるときです。
計算例：理論年収500万円の3人の紹介料をまとめて12回にした場合（PD for HR）
総支払額は紹介料525万円に保証料を加えた額です。消費税は別にかかります。
計算例：一括で払った場合と比べた、最初の月の手元資金の差
保証料の額を差し引いて比べてください。2か月目以降は月々の支払いで差が小さくなり、12回目で紹介料部分の差はなくなります。
総支払額の見方
| 支払い方 | 紹介料 | 上乗せ | 総支払額 |
|---|---|---|---|
| 一括で払う | 525万円 | なし | 525万円 |
| 分割払いサービス（12回） | 525万円 | 保証料 | 525万円＋保証料 |
| 紹介会社と分割を合意 | 525万円 | 合意しだい（なしの場合も） | 525万円＋合意した費用 |
| 融資で一括払い | 525万円 | 利息など | 525万円＋利息など |
いずれも税抜の紹介料。消費税は別にかかります。
分割の総支払額は一括より増えるため、「何のために手元資金を残すのか」を社内で説明できるかが判断の分かれ目です。採用した人の入社後すぐに大きな支払い（設備投資や仕入れなど）が控えている場合は、効果が大きくなります。
紹介料を分割で払う場合、経理ではどう処理しますか。
紹介料は請求が確定した時点で費用と未払金に計上し、分割の支払いごとに未払金を減らす処理が一例です。保証料は別に計上します。科目や時期は顧問税理士に確認します。
紹介料の会計処理は会社の方針で決まります。ここでは、仕訳のイメージとしてよく使われる形を例に示します。勘定科目の名前（支払手数料・採用費など）や計上の時期、消費税の扱いは、自社の会計方針と顧問の税理士の判断に従ってください。
仕訳の例（紹介料210万円・税抜、分割払いサービスで12回に分ける場合）
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 請求が確定したとき | 支払手数料（または採用費）210万円 | 未払金 210万円 |
| 初月の支払い | 未払金 17.5万円／支払保証料などの科目 保証料の額 | 普通預金 17.5万円＋保証料の額 |
| 2〜12回目の支払い | 未払金 17.5万円 | 普通預金 17.5万円 |
仕訳のイメージです。消費税の処理や、分割払いサービスとの契約の形（誰に対する債務として計上するか）によって変わります。実際の処理は顧問税理士に確認してください。
融資で払った場合は、紹介料の計上とは別に借入金と利息の処理が必要です。紹介料の処理は一括払いと同じで、借入れの返済は借入金の減少として記録します。
分割で払っている途中に、採用した人が辞めたらどうなりますか。
返金は紹介会社の返戻金規定で決まり、分割の契約とは別です。37社の規定を集計すると、入社1か月以内の返金率は中央値70%、3か月を過ぎると5%前後でした。精算方法を契約前に決めておきます。
採用した人が入社後すぐに辞めた場合、紹介会社の返戻金制度（返金規定）に沿って、支払った紹介料の一部が戻ることがあります。返金率は経過した期間で下がるのが一般的です。人材サービス総合サイトで規定の中身を確認できた37社を集計すると、入社後20日目に辞めた場合の返金率は中央値70%、45日目で50%、100日目で5%でした。
分割払いと返金がからむ場合は、次の2つの契約が別々に動きます。紹介会社との返金規定（いくら戻るか）と、分割払いサービスや紹介会社との分割の取り決め（残りをどう払うか）です。返金が出ても分割の残りが自動で消えるとは限らないため、精算のしかたを契約前に決めておきます。
分割の方法ごとの、早期退職のときの考え方
| 分割の方法 | 返金のしかた | 確認すること |
|---|---|---|
| 分割払いサービス | 紹介会社の規定に沿って返金 | 返金の受け取り先と、分割の残りとの精算方法 |
| 紹介会社と分割を合意 | 合意した条件しだい | 残りの請求を止めるのか、返金規定で精算するのか |
| 融資で一括払い | 紹介会社から採用企業へ返金 | 借入れの返済は続く。返金を繰上返済に充てるか |
一般的な考え方です。PD for HRを利用中に早期退職があった場合の扱いは、契約時にご確認ください。
計算例：12回の分割で2回払ったあと、入社45日目に自己都合で退職した場合
分割払いサービスを使う場合は、別に初月のみ保証料がかかります。返金率50%は37社の45日目の中央値を使った仮の条件です。返金は紹介会社が受け取った紹介料に対して計算されるのが一般的で、分割の途中では「支払い済みの額」と「返金の額」が一致しません。どちらを相殺するかは契約で決まります。
上の例のように、分割の途中では支払った額より返金の額のほうが大きくなることがあります。返金を誰が受け取り、残りの分割金とどう相殺するのかを決めておかないと、退職の手続きと並行して精算の交渉が必要になります。返金規定には、請求の期限を定めているものもあります。キャリアデザインセンターは「退職された日の翌月末日まで」、ギークリーは退職日から1か月以上たって報告した場合は返金の対象外と書いています。
返金率の分布や対象外になる退職の理由、手続きの期限は人材紹介の返金規定で、37社の規定をもとに詳しく説明しています。早期退職そのものを減らす取り組みはオンボーディングで早期離職を防ぐ方法を参考にしてください。
最後に、分割を検討するときの要点を教えてください。
紹介会社との相談から始め、応じてもらえなければ分割払いサービスと融資を総支払額と日数で比べます。保証料・利息の分だけ総額は増えること、返金と残りの精算は別に決めることを押さえます。
紹介料を分割にする方法は、どれも紹介料そのものを下げる方法ではありません。支払いの時期を変えることで、採用の機会を逃さず、手元の資金を残すための方法です。費用のかかり方と使える確かさを比べて、自社の状況に合う方法を選びましょう。
分割払いのしくみや経理・契約の基本は、業界を問わない「分割払いのコラム」にまとめています。
あります。分割払いサービスを使う、紹介会社と支払条件を交渉する、融資で一括払いの資金を用意する、の3つです。分割払いサービスは紹介会社の同意が不要で、交渉は追加費用がかからないことが多く、融資は資金の使い道が広いのが特徴です。
会社によります。人材サービス総合サイトに載る47社の手数料表・返戻金資料を確認したところ、分割での請求に触れていたのは2社でした（2026年11月5日確認）。支払条件は個別の契約で決まるため、契約前に相談してください。
紹介料そのものは変わりませんが、分割払いサービスでは保証料が、融資では利息がかかるため、総支払額はその分増えます。PD for HRでは初月のみ保証料が加わります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の基準利率は、無担保・税務申告2期以上で年3.95〜5.35%です（令和8年11月2日現在）。210万円を12回の元金均等で返すと、利息は約4.5万〜6.1万円の概算です。
できません。PD for HRの対象は人材紹介の紹介料のみです。紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します（所定の審査あり）。
返金は紹介会社の返戻金規定で決まり、分割の契約とは別に動きます。残りの扱いは分割の方法と契約によって異なるため、契約前に精算方法を確認してください。PD for HRの場合も契約時にご確認ください。
支払手数料や採用費などの科目で処理する例があります。分割の場合は請求確定時に未払金を計上し、支払いごとに減らす形が一例です。保証料は分けて記録します。最終的な処理は顧問税理士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。