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複数のポジションを抱える会社に
職種ごとに求人広告と人材紹介を割り当てる
応募が集まる職種まで人材紹介に頼ると、1人あたり100万円を超える手数料が積み上がります。紹介料1件で何回掲載できるかを並べ、職種ごとに手法を決めるだけで年間の総額が変わります。
- 効果
- 紹介料がかかる採用の人数そのものを減らす
- 手間
- ポジション表を作り、四半期ごとに見直す
- 向く場面
- 年間の採用計画を立てるとき
人材紹介は採用決定時に理論年収の3割前後を払う成功報酬型、求人広告は掲載時に4週間20万〜180万円ほどを払う掲載課金型です。年収500万円・料率35%の紹介料175万円は30万円の掲載の約5.8回分。応募が集まる職種は求人広告、管理職や専門職は人材紹介が向きます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
人材紹介と求人広告、結局どこがいちばん違うのですか。
払う時期と対象です。人材紹介は採用が決まったときに年収の3割前後、求人広告は掲載するときに掲載料を払います。採れなかったときの損を誰が負うかが逆になります。
中途採用でよく比べられる人材紹介と求人広告は、どちらも「人を採るためにお金を払う」手法ですが、お金を払うタイミングと、払う対象がまったく違います。人材紹介は、紹介会社が候補者を探して推薦し、採用が決まったときに理論年収×料率の紹介手数料を払う成功報酬型です。求人広告は、求人メディアに募集を載せて応募を待つ手法で、掲載課金型なら採用できたかどうかに関係なく、掲載した時点で掲載料がかかります。
この違いから、採れなかったときの損を誰が負うかが逆になります。人材紹介では、紹介会社が探す手間と空振りのリスクを負い、そのぶん1人あたりの金額は大きくなります。求人広告では、採用企業が空振りのリスクを負うかわりに、応募が集まれば1人あたりの費用は小さく収まります。どちらが安いかは、その職種で応募が集まるかどうかでほぼ決まります。
この記事の主な数字
この記事では、国の統計から「実際にどちらの経路で人が入社しているか」を職業別に集計し、費用の構造、課金方式、採用単価の具体例、判断の分かれ目、併用のしかたまでを扱います。人材紹介の料率そのものの相場は人材紹介の手数料の相場、スカウトなど企業から声をかける手法との比較は人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いで説明しています。
人材紹介と求人広告のどちらで採れているか、数字で確かめる方法はありますか。
厚生労働省の雇用動向調査に、入職者がどの経路で入社したかの表があります。令和6年の表を2026年11月5日にe-Statから取得し、職業別に割合を計算しました。
「人材紹介と求人広告、どちらが採れるのか」は、各社の宣伝や体験談で語られがちです。そこでこの記事では、国の統計で実際に入社した人がどの経路を使ったかを確かめました。使ったのは、厚生労働省の雇用動向調査です。常用労働者5人以上の事業所から抽出した約15,000事業所を対象に、入職者一人ひとりの入職経路（職業安定所、民営職業紹介所、広告、縁故など）を調べています。
集計に使ったのは、令和6年（2024年1〜12月）年計の第18-1表「職業（大分類）、性、職歴、就業形態、雇用形態、年齢階級、入職経路別 入職者数」です。2025年8月26日に公表され、e-Statで公開されています。
あわせて、求人広告の課金方式と料金は、Indeedの公式サイトの料金の説明と、大手転職サイト3媒体の料金表を確認しました。3媒体はいずれも公式サイトに料金表が見当たらなかったため、求人広告代理店（ネオキャリア）のサイトに載っていた料金表を使っています。人材紹介の料率は、厚生労働省の人材サービス総合サイトから19社の実績率を集計した人材紹介の手数料の相場のデータを使いました。
雇用動向調査の「広告」は、転職サイト・求人情報誌などの媒体を分けて集計していません。この記事では「求人広告を見て応募し、入社した人」の割合として扱い、媒体ごとの比較には使っていません。
実際には、求人広告と人材紹介のどちらで入社している人が多いのですか。
令和6年のフルタイム・期間の定めなしの転職入職者では、広告が31.5%、民営職業紹介所が12.8%でした。広告は紹介の約2.5倍ですが、管理職だけは紹介のほうが多くなっています。
フルタイム・期間の定めなしの転職入職者222.6万人を入職経路別に見ると、もっとも多いのは広告の70.0万人（31.5%）でした。次いで縁故（知人や前の会社の紹介など）が19.1%、職業安定所とハローワークインターネットサービスを合わせたハローワーク経由が17.5%で、民営職業紹介所は28.4万人（12.8%）です。
求人広告で入社した人は人材紹介の約2.5倍いる計算です。ただし、これは「求人広告のほうが優れている」という意味ではありません。求人広告は応募の総数を増やす手法で、人材紹介は件数より1件ずつの決定に向いた手法です。ここで見るべきなのは、職業によってこの比率が大きく変わることです。
職業別：転職入職者の入職経路（フルタイム・期間の定めなし、令和6年）
| 職業（大分類） | 入職者数 | 広告 | 民営職業紹介所 | ハローワーク | 広告÷紹介 |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理的職業 | 12.7万人 | 11.1% | 19.0% | 5.8% | 0.6倍 |
| 専門的・技術的職業 | 56.4万人 | 24.7% | 17.9% | 12.9% | 1.4倍 |
| 事務 | 52.3万人 | 34.0% | 14.1% | 19.9% | 2.4倍 |
| 販売 | 15.4万人 | 41.2% | 13.6% | 9.9% | 3.0倍 |
| サービス職業 | 43.2万人 | 40.5% | 10.3% | 14.8% | 3.9倍 |
| 生産工程 | 17.3万人 | 30.3% | 7.9% | 26.2% | 3.9倍 |
| 建設・採掘 | 9.0万人 | 24.5% | 4.4% | 39.5% | 5.5倍 |
| 運搬・清掃・包装等 | 5.3万人 | 32.2% | 2.3% | 35.2% | 14.1倍 |
| 輸送・機械運転 | 8.0万人 | 31.9% | 1.3% | 25.8% | 25.4倍 |
| 保安 | 2.9万人 | 47.6% | 1.4% | 24.0% | 34.2倍 |
| 全体 | 222.6万人 | 31.5% | 12.8% | 17.5% | 2.5倍 |
出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査」第18-1表（e-Stat、2026年11月5日確認・当社集計）。フルタイム（一般労働者）かつ雇用期間の定めなしで、入職前1年以内に就業経験がある転職入職者。単位は千人、割合は当社で計算。「その他の職業」は人数が少ないため省略。入職者数は千人単位の値を万人に換算して四捨五入。
民営職業紹介所の割合がもっとも高いのは管理的職業の19.0%で、この職業だけは広告（11.1%）を上回りました。専門的・技術的職業（17.9%）、事務（14.1%）、販売（13.6%）が続きます。一方で、輸送・機械運転、保安、運搬・清掃・包装等では紹介の割合が1〜2%台にとどまり、広告とハローワークが中心です。
ここから見える傾向は、年収が高く候補者の少ないポジションほど人材紹介の比重が上がり、応募が集まりやすい職業ほど求人広告とハローワークが中心になるということです。人材紹介の手数料は年収に比例するため、紹介会社にとっても年収の高いポジションほど扱う意味が大きく、こうした構造が数字に表れていると考えられます。ただし、統計から理由そのものを確かめることはできません。
この割合は、入社した人がどの経路を使ったかの構成比です。求人広告や人材紹介に出した求人のうち何割が採用につながったか（成功率）を示すものではありません。自社の判断には、自社の応募数と採用数の記録をあわせて使ってください。
求人広告のほうが安いと聞きますが、本当ですか。
採れたときは安く、採れなかったときは掲載料がそのまま残ります。人材紹介は採れなければ0円ですが、1人あたり100万円を超えることが多い手法です。比べるのは入口の金額ではなく、1人あたりの金額です。
費用を比べるときにいちばん大切なのは、お金が出ていく条件です。人材紹介は「採用が決まった」ことが条件で、求人広告（掲載課金型）は「掲載した」ことが条件です。この違いが、そのまま予算の立て方とリスクの取り方の違いになります。
人材紹介と求人広告の費用構造
| 人材紹介（登録型） | 求人広告（掲載課金型） | |
|---|---|---|
| 費用が発生する条件 | 採用が決まり入社したとき | 掲載を始めるとき（申込み時） |
| 金額の決まり方 | 理論年収 × 料率（契約で決める） | プラン（掲載期間・露出の大きさ）で決まる定額 |
| 金額の目安 | 料率30〜35%が中心。実績率の中央値は32.5% | 大手転職サイトで4週間20万〜180万円（税抜） |
| 採れなかったとき | 原則0円 | 掲載料はかかったまま |
| 複数名を採れたとき | 人数分の手数料がかかる | 同じ掲載料のまま（1人あたりは下がる） |
| 早期退職のとき | 返金規定があれば一部が戻る | 掲載期間への料金のため、退職とは結びつかない（条件は媒体の規約で確認） |
| 料金の規制 | 職業安定法で手数料の種類が決まり、届出制なら手数料表の額が上限 | 掲載料そのものに法律の上限はない |
人材紹介の料率は厚生労働省「人材サービス総合サイト」の19社の実績率の当社集計（2026年11月5日確認）、掲載料は代理店サイトに掲載されたマイナビ転職・doda・エン転職の料金表による。
人材紹介は、採用が決まるまでお金が出ていかないため、予算が無駄になりにくい手法です。そのかわり、1件の金額は理論年収に比例して大きくなります。理論年収500万円を料率35%で採用すると175万円で、19社の実績率の中央値32.5%で計算しても162.5万円です。厚生労働省の職業紹介事業報告によると、全国の常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。
計算例：人材紹介で理論年収500万円の人を1人採用
最低手数料や着手金がない契約の例です。消費税10%が別にかかります。
求人広告の掲載料は、採れた人数に関係なく一定です。そのため、1人あたりの金額は掲載料 ÷ 採用人数で後から決まります。4週間30万円のプランで2人採れれば1人15万円ですが、1人も採れなければ30万円がそのまま残り、同じ求人をもう一度掲載すれば費用は60万円になります。
計算例：4週間30万円の求人広告の場合
掲載料は仮の額で、税抜です。原稿の作り直しや追加オプションの費用は含めていません。
同じ1人の採用でも、求人広告は結果しだいで1人あたりの金額が4倍変わります。人材紹介は金額こそ大きいものの、採用が決まった時点の金額がはっきりしています。読みやすさを買うのが人材紹介、うまくいったときの安さを取りにいくのが求人広告と考えると、両者の違いを整理しやすくなります。紹介料がなぜ年収の3割にもなるのかは人材紹介の紹介料が高い理由で扱っています。
求人広告の料金は、どれも掲載期間で決まるのですか。
期間で払う掲載課金のほか、閲覧されたときに払うクリック課金、応募や採用のときに払う成果報酬型があります。大手転職サイトは掲載課金、Indeedのスポンサー求人はクリック課金です。
ひとくちに求人広告といっても、課金の方式によって空振りのリスクの取り方が変わります。主な方式は次の3つです。
求人広告の課金方式
| 方式 | 費用が発生するとき | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 掲載課金型 | 掲載期間（4週間など）に対して | 応募が集まりやすい職種、複数名の採用 | 採れなくても掲載料はかかる |
| クリック課金型 | 求人が閲覧（クリック）されたとき | 少額から試したい、予算を細かく調整したい | クリックが応募や採用につながるとは限らない |
| 成果報酬型（応募課金・採用課金） | 応募があったとき、または採用が決まったとき | 空振りの費用を抑えたい | 1件あたりの単価は掲載課金より高くなりやすい |
方式の分類は一般的な整理です。同じ媒体でも、プランによって方式が異なる場合があります。
中途採用の大手転職サイトは、4週間を1つの単位とする掲載課金型が中心です。公式サイトには料金表が見当たらなかったため、求人広告代理店ネオキャリアのサイトに掲載されていた料金表を2026年11月5日に確認しました。どの媒体も、原稿の大きさや検索結果での表示位置に応じてプランが分かれています。
大手転職サイトの4週間の掲載料（税抜）
| 媒体 | プランの数 | 4週間の料金 | 主な補足 |
|---|---|---|---|
| マイナビ転職 | 5段階（MT-D〜MT-S） | 20万〜120万円 | 延長・職種追加の料金あり。12週間の「プラチナ企画」もあり |
| doda | 通常5段階＋プレミア4段階 | 25万〜180万円 | プレミアは50万〜180万円 |
| エン転職 | 5段階（C企画〜SS企画） | 30万〜120万円 | 全国・関東版の料金。地域で料金が異なる |
出典：ネオキャリア「マイナビ転職の料金」「dodaの料金」「エン転職の料金」（いずれも2026年11月5日確認）。マイナビ転職のページには税の表記がありません。キャンペーンや複数職種の割引で実際の請求額は変わります。
最も安いプランは20万〜30万円で、人材紹介の1件（100万円を超えることが多い）より一桁小さい金額です。ただし、安いプランほど検索結果での表示が小さくなるため、応募が集まりにくい職種では上位のプランや掲載の延長が必要になることがあります。
Indeedの公式サイトの説明では、求人情報は無料で投稿・掲載でき、料金が発生するのは有料の「スポンサー求人」が閲覧（クリック）されたときだけです。Indeedに直接投稿した求人から採用が決まっても、成功報酬は必要ないとされています。費用はクレジットカードで決済され、利用金額が10万円に達するごとに請求、10万円に満たない場合は月末締めで請求されます。
計算例：Indeed公式サイトの例（クリック単価200円）
出典：Indeed「料金体系」（2026年11月5日確認）。クリック単価は公式サイトの説明に使われている仮の額で、実際の単価は入札や予算の設定で変わります。
クリック課金は少額から始められ、予算を日ごとに調整できるのが利点です。一方で、クリックは応募ではないため、原稿の内容が合っていないとクリックだけが増えて応募が来ないこともあります。求人原稿の書き方は求人票の書き方で扱っています。
応募が来たときや採用が決まったときに料金がかかる成果報酬型の求人広告もあります。採用課金型は、人材紹介と同じく「採れたときに払う」形ですが、候補者を探して推薦してくれるわけではなく、応募者への対応や選考は自社で行います。払い方は人材紹介に近く、手間のかかり方は求人広告と同じと考えると位置づけがわかりやすくなります。
課金方式が違う媒体を比べるときは、掲載料やクリック単価ではなく、過去の同じ職種の実績から「応募1件あたり」「採用1人あたり」の目安を聞くと比べやすくなります。媒体側が出せない場合は、自社の過去の記録で計算します。
人材紹介にも種類があると聞きました。料金も違いますか。
一般の中途採用で使う登録型は成功報酬だけの契約が多く、役員や希少な人材を探すサーチ型は着手金や活動費がかかる契約もあります。求人広告と比べるのは、ふつうは登録型です。
人材紹介は、候補者の見つけ方によって大きく3つに分かれます。求人広告と比べる場面で使われるのはほとんどが登録型で、サーチ型は料金体系そのものが変わります。
人材紹介の種類と料金の形
| 種類 | 候補者の見つけ方 | 料金の形 | 向くポジション |
|---|---|---|---|
| 登録型（一般紹介） | 紹介会社に登録した転職希望者から推薦 | 成功報酬のみの契約が多い（理論年収×料率） | 一般の中途採用、専門職、管理職候補 |
| サーチ型（ヘッドハンティング） | 転職を考えていない人も含めて探し、声をかける | 着手金・活動費＋成功報酬の契約もある | 役員、事業責任者、希少な専門人材 |
| 再就職支援型 | 人員整理などで離職する人の再就職を支援 | 主に離職する側の企業が費用を負担 | 受け入れる側として求人を出す場合 |
人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表には、サーチ型の欄に着手金（上限額）や1日あたりの活動費を定めている例があります（2026年11月5日確認）。
サーチ型は、求人広告では出会えない層に声をかけられる反面、採用が決まらなくても着手金がかかる契約があり、「採れなければ0円」という人材紹介の前提が当てはまりません。役員や幹部の採用費用はエグゼクティブサーチの費用で説明しています。
登録型の中でも、扱う職種によって実際の料率は違います。人材サービス総合サイトの職種別の手数料実績率を集計すると、営業は中央値33.0%、総務・人事・企画事務は33.4%、ソフトウェア開発は33.1%、一般事務は27.7%でした。求人広告と比べるときは、自社が採りたい職種の料率で計算すると判断がずれにくくなります。
結局、どのくらい応募が見込めれば求人広告のほうが得になるのですか。
年収500万円・料率35%の紹介料175万円は、4週間30万円の掲載の約5.8回分です。5回掲載して1人採れるなら、手数料の面では求人広告のほうが小さく収まります。
まず、費用以外も含めて両者を並べます。実際の条件は媒体・紹介会社・職種で変わるため、自社の状況に当てはめるための目安として使ってください。
人材紹介と求人広告の比較（項目別）
| 項目 | 人材紹介 | 求人広告 |
|---|---|---|
| 費用の発生 | 採用決定・入社時 | 掲載時（掲載課金型） |
| 1人あたりの費用 | 理論年収の3割前後（年収500万円で150万〜175万円） | 掲載料÷採用人数（0人なら掲載料が残る） |
| 空振りの損 | 原則なし | あり |
| 候補者の集め方 | 紹介会社が探して推薦 | 求人を見た人が応募 |
| 母集団の広さ | 紹介会社の登録者の範囲 | 媒体の利用者全体に届く |
| 社内の手間 | 要件のすり合わせと面接が中心 | 応募対応・書類選考・日程調整が増える |
| スピード | 要件が合えば早く推薦が来る | 掲載開始から応募が来るまで待つ |
| 向く職種（統計の傾向） | 管理職、専門・技術職、事務の一部 | 販売、サービス、事務、生産工程など |
「向く職種」は令和6年雇用動向調査の入職経路の割合（当社集計）から見た傾向です。
判断の物差しとしてわかりやすいのが、紹介料1件分で、求人広告を何回掲載できるかという見方です。下の表は、職種ごとの実績率の中央値と、想定の掲載プランを組み合わせて計算しました。回数が多いほど、求人広告で何度か空振りしても人材紹介より安く収まる余地がある、ということです。
紹介料1件と同じ額になる掲載回数（4週間単位）
| 想定ポジション | 紹介料（理論年収×実績率の中央値） | 想定の掲載料（4週間） | 同じ額になる掲載回数 |
|---|---|---|---|
| 一般事務（年収400万円） | 400万円 × 27.7% = 110.8万円 | 25万円 | 約4.4回 |
| 営業（年収500万円） | 500万円 × 33.0% = 165万円 | 30万円 | 5.5回 |
| ITエンジニア（年収600万円） | 600万円 × 33.1% = 198.6万円 | 50万円 | 約4.0回 |
| 管理職（年収800万円） | 800万円 × 34.4% = 275.2万円 | 120万円 | 約2.3回 |
実績率は人材サービス総合サイトの職種別の中央値（当社集計、2026年11月5日確認）。掲載料は大手転職サイトの料金表の範囲から当社が想定した額で、特定の媒体の見積もりではありません。いずれも税抜。
計算例：営業職（年収500万円）の場合
手数料と掲載料だけで比べた計算です。社内の対応にかかる時間は次の計算例で扱います。
営業職なら、30万円の掲載を5回出して1人採れる見込みがあれば、求人広告のほうが費用は小さく収まります。逆に管理職では、120万円のプランを3回出して採れなければ、紹介料を上回ります。管理職で紹介の割合が高いという統計の傾向は、この計算とも合っています。
求人広告は、届いた応募を自社で読み、連絡し、面接を組む必要があります。人材紹介でも面接は自社で行いますが、書類の段階で紹介会社が絞り込むため、対応する人数は少なくなります。下の計算は、手間を時間に置き換えた仮の条件での比較です。
計算例（仮の条件）：社内の手間を含めた1人あたりの費用
応募数・面接人数・時給換算はすべて計算のための仮の値です。応募が集まらない職種では、求人広告の掲載料と手間が採用人数で割れず、差は大きく縮まります。
社内の手間まで含めた採用単価の出し方（外部費用と内部費用の分け方、チャネル別の計算）は採用単価の計算方法で詳しく説明しています。中途採用の費用全体の内訳は中途採用の費用相場で扱っています。
自社の求人では、人材紹介と求人広告のどちらを使えばよいですか。
応募が集まりそうか、社内で対応する手が足りるか、いつまでに何人必要か、の3つで決めます。ポジションごとに答えが違ってよく、全部を同じ手法で埋める必要はありません。
ここまでの費用構造と統計の傾向を踏まえると、状況ごとの向き不向きは次のように整理できます。
ケース別：向いている手法
| ケース | 向いている手法 | 理由 |
|---|---|---|
| 管理職・専門職を1〜2人 | 人材紹介 | 候補者が少なく、求人広告では空振りの回数が増えやすい。統計でも管理職は紹介が広告を上回る |
| 販売・サービス・事務を一度に複数人 | 求人広告 | 応募が集まりやすく、掲載料を複数人で割れる |
| 欠員を急いで埋めたい | 人材紹介（求人広告と並行も） | 要件が合えば早く推薦が来る。掲載を待つ時間が短い |
| 採用担当が1人しかいない | 人材紹介 | 書類の絞り込みと日程調整を任せられる |
| 毎年同じ職種を継続して採る | 求人広告＋自社の採用ページ | 継続すると原稿や運用の改善が積み上がる |
| 地方・特定の地域で現場職を採る | 求人広告・ハローワーク | 統計で生産工程・建設・運搬などは紹介の割合が低い |
傾向の整理であり、個別の求人で結果を保証するものではありません。
過去の掲載で応募が何件来たか、同じ地域で似た求人がどのくらい出ているかを確かめます。応募が見込めるなら求人広告、見込めないなら人材紹介が候補です。
応募が来ても、返信や面接の設定が遅れると他社に決まりやすくなります。対応する人と時間を確保できないなら、絞り込みを任せられる人材紹介が向きます。
急ぎで少人数なら人材紹介、数か月かけて複数人なら求人広告で母集団をつくるのが基本です。両方の条件が重なるときは併用します。
職種・人数・期限・予算を1行ずつ書き、上の3つの問いの答えから手法を割り当てます。予算の上限があるときは、紹介料1件で何回掲載できるかを並べて書きます。
この3つの問いで迷うときは、「まず求人広告を4週間出し、応募が足りなければ人材紹介を加える」という順番も現実的です。ただし、管理職や希少な専門職のように初めから応募が見込みにくいポジションでは、待つ時間が欠員の損失になるため、最初から人材紹介を並行させます。
求人広告に応募した人が、同時に紹介会社からも推薦されることがあります。どちらの経由として扱うかは紹介会社の規約で決まっている場合が多いため、契約前に確認し、応募の受付日を記録しておきましょう。
予算そのものが足りず、お金をかけずに採る方法から探したい場合は採用予算が足りないときの採用手法、派遣で急場をしのぐ方法との比較は人材派遣と人材紹介の違いを参考にしてください。
両方を使うと、費用がかさみませんか。
役割を分ければ無駄は減らせます。応募が集まる職種は求人広告、集まらない職種は人材紹介に寄せ、紹介料の料率と返金規定を確かめます。支払いが重なる月は分割払いも選択肢です。
多くのポジションを同時に抱える会社では、どちらか一方に絞るより、ポジションごとに役割を分けて併用するほうが年間の費用を抑えやすくなります。ここでは、費用の負担を抑える方法を、取り組みやすさと効果で順位を付けて紹介します。
人材紹介と求人広告の費用負担を抑えるおすすめの方法
順位の付け方「どの会社・どの職種の採用でも使えるか（汎用性）」「年間の採用費の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを減らす方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
複数のポジションを抱える会社に
応募が集まる職種まで人材紹介に頼ると、1人あたり100万円を超える手数料が積み上がります。紹介料1件で何回掲載できるかを並べ、職種ごとに手法を決めるだけで年間の総額が変わります。
人材紹介を使うすべての会社に
同じ職種でも紹介会社によって実績率に差があります。人材サービス総合サイトで実績率を見てから見積もりと並べると、提示が標準的かどうかを判断できます。
早期退職や空振りが心配な会社に
人材紹介は返金規定で早期退職のときに一部が戻ることがあり、求人広告は延長や再掲載の料金で総額が変わります。どちらも契約前の確認で損を減らせます。
応募が集まりやすい職種の採用に
Indeedの無料掲載やハローワーク、社員の紹介（リファラル）で採れる分を先に埋めれば、有料の手法は採りにくいポジションに集中できます。
紹介料の支払いが重なる月に
人材紹介の紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。対象は紹介料のみで、求人広告の掲載料は分割できません。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
併用すると、求人広告の掲載料は掲載の申込み時に、人材紹介の紹介料は入社のころにまとめて出ていきます。複数のポジションを同時に進めると、同じ月に掲載料と紹介料が重なることがあります。たとえば4週間30万円の掲載と、年収500万円・料率35%の紹介料175万円が重なれば、その月だけで205万円です。
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
分割払いにする方法は、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする方法で比べています。
求人広告と人材紹介で、法律上気をつけることはありますか。
どちらも職業安定法のルールがあります。2022年10月から求人情報の的確な表示が義務になり、2024年4月からは業務や就業場所の変更の範囲などの明示が追加されました。
求人広告を出すときも、人材紹介に求人を申し込むときも、採用企業には職業安定法上の義務があります。費用の比較とは別に、次のルールを押さえておくと、掲載後や契約後のトラブルを防げます。
採用企業が押さえておきたいルール
| ルール | 施行 | 求人広告 | 人材紹介 |
|---|---|---|---|
| 求人等に関する情報の的確な表示 | 2022年10月1日 | 虚偽・誤解を生む表示の禁止。募集終了や変更があれば速やかに更新 | 紹介会社にも求人情報の的確な表示が義務 |
| 個人情報の業務の目的の明示 | 2022年10月1日 | 応募者の情報を集めるときに目的を具体的に示す | 同じく、求人企業・紹介会社の双方に求められる |
| 募集時に明示する労働条件の追加 | 2024年4月1日 | 業務・就業場所の変更の範囲、有期契約の更新上限などを募集時に明示 | 紹介会社への求人の申込み時にも同じ事項を明示 |
| 求人メディア等の届出制 | 2022年10月1日 | 求職者の情報を集める媒体（特定募集情報等提供事業者）は届出制。人材サービス総合サイトで確認できる | 紹介会社は許可制。許可番号を同じサイトで確認できる |
出典：厚生労働省「募集情報等提供事業者の皆さまへ」（改正職業安定法2022年10月1日施行）、同「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！」（2024年4月1日施行）。
人材サービス総合サイトでは、職業紹介事業者の許可番号や手数料表のほか、届出をした特定募集情報等提供事業者の一覧も確認できます。初めて使う紹介会社や媒体は、契約前に一度調べておくと安心です。
社内で手法の選び方を説明するとき、どの数字を使えばよいですか。
統計の入職経路の割合で職種の傾向を示し、紹介料1件で何回掲載できるかで費用の分かれ目を示すと伝わりやすくなります。最後は自社の応募数と採用数の記録で確かめます。
人材紹介と求人広告の比較で使える数字を、意味ごとに整理しました。どれも「どちらが優れているか」ではなく、「どの場面でどちらが向くか」を判断するための材料です。
比較に使える数字と使い方
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 31.5%／12.8%（入職経路） | 正社員に近い転職入職者のうち、広告／民営職業紹介所で入社した人の割合 | 職種ごとの傾向の説明 |
| 管理職19.0%（紹介の割合） | 管理的職業で紹介が広告（11.1%）を上回った値 | 管理職に人材紹介を使う根拠 |
| 32.5%（実績率の中央値） | 19社が実際に受け取った手数料÷予定年収 | 紹介料の見積もりが標準的かの判断 |
| 20万〜180万円（4週間の掲載料） | 大手転職サイト3媒体の料金表の幅 | 求人広告の予算の見当 |
| 約5.8回（分かれ目） | 紹介料175万円で4週間30万円の掲載を出せる回数 | 費用面でどちらが有利かの判断 |
出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査」、同「人材サービス総合サイト」、ネオキャリアのサイトに掲載された各媒体の料金表（いずれも2026年11月5日確認・当社集計）。
どちらを使っても、応募や推薦が来た後の対応の速さと、選考での見極めが結果を左右します。ミスマッチを減らす選考の工夫は採用のミスマッチを防ぐ方法で扱っています。
採れた場合は求人広告のほうが1人あたりは小さくなりやすく、採れなかった場合は掲載料がそのまま残ります。年収500万円・料率35%の紹介料175万円は、4週間30万円の掲載の約5.8回分です。何回の掲載で1人採れそうかで判断します。
令和6年雇用動向調査の当社集計では、フルタイム・期間の定めなしの転職入職者のうち、広告経由が31.5%、民営職業紹介所経由が12.8%でした。管理的職業だけは紹介（19.0%）が広告（11.1%）を上回っています。
大手転職サイトの4週間の掲載料は、代理店サイトに載る料金表でマイナビ転職が20万〜120万円、dodaが25万〜180万円、エン転職が30万〜120万円（全国・関東版、税抜）でした（2026年11月5日確認）。
Indeedの公式サイトでは、求人情報は無料で投稿・掲載でき、有料のスポンサー求人だけがクリック課金とされています。Indeedに直接投稿した求人から採用が決まっても成功報酬は必要ないと説明されています。
掲載課金型は掲載期間に対する料金で、応募や採用の人数で料金は変わりません。応募がなかったときの扱いや延長・再掲載の料金は媒体ごとに違うため、申込み前に規約と料金表で確認してください。
応募が見込める職種では現実的な進め方です。管理職や希少な専門職のように初めから応募が見込みにくいポジションでは、待つ時間が欠員の損失になるため、最初から人材紹介を並行させることを考えます。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。対象は紹介料のみで、求人広告の掲載料は対象外です。初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。